太地町

目的別歳出の分析欄

各費目の決算額は前年度の実績に対して、議会費、民生費、衛生費が減少し、その他はすべて増加している。総務費では、特別定額給付金事業（事業費３０２，８９１千円、補助事業）をはじめとした新型コロナウィルス対策費用を支出したこと、ふるさと納税業務委託料（１４，９２９千円）等が新たに計上されたこと等により増加した。また、消防費では防災行政無線デジタル化整備事業の繰越分を実施し、さらに駅舎防災複合施設を建設する等したため増加した。衛生費では、新型コロナウィルス対策事業を行い、当該分の支出が増加しているが、一方で水道事業会計への出資金（建設改良に係るもの）が２７３，７９７千円減額する等して、合計で衛生費は減少している。民生費は前年度から３１，９５５千円減少した。内訳をみると、社会福祉費では、前年度に実施した地域福祉センター改修事業費が減少している。老人福祉費では、介護保険事業への繰出金が大幅に増額した（１７，４１３千円の増）。次に児童福祉費では、前年はこども園に非常用発電機を整備する普通建設事業を実施したため、令和２年度は減少している。以上のように老人福祉費は増加したものの、社会福祉費、及び児童福祉費がの投資的経費が減少し、民生費全体では減少（１１０，５５１千円減額）した。その他、公債費が増額（１７，９５３千円増額）しており、要因はまちづくり事業の財源とした地方債（過疎対策事業債）の償還額が増加を続けているためである。償還金の顕著な増加傾向は令和１０年度前後に至るまで継続する見込みであり、これを踏まえて事業を計画していく。

性質別歳出の分析欄

歳出合計は令和元年度３，０１５，１８０千円に対して令和２年度は３，７０３，５５８千円となり６８８，３７８千円増額した。義務的経費については、児童手当、老人福祉施設入所措置費等が減少したため扶助費は減額したが、一方で会計年度任用職員制度の導入により人件費が増額した。公債費は年々増加が続いており、大型のまちづくり事業の財源とした地方債の元金償還により令和２年度は償還額が１９，２０１千円増額した（元金分、前年度は１７，３１７千円の増額）。投資的経費について、近年の主な事業を挙げると、補助事業では２８年度に着手した道の駅整備事業の大部分が翌年度へ繰越しとなり２９年度に２００，９９２千円を計上した。３０年度には森浦湾整備事業を実施し大部分を令和元年度に繰越している。単独事業については、２９年度にこども園建設事業（５４５，６９１千円）を実施し、３０年度には宿泊施設（梛）を地域福祉センターに改修する事業（２１４，３３８千円（一部繰越））を実施した。令和元年度には防災行政無線デジタル化整備事業を行った。その他の経費で主なものは施設修繕費である。令和３０年度は塵芥処理施設の修繕費が多かったことと、台風等による修繕が重なったため、令和元年度には相対的に維持修繕費が減少し、令和２年度には塵芥処理施設の修理費は更に減少した。物件費は、令和元年度中の消費税の増額、並びに学校給食の無償化等の影響で増額していたが、令和２年度には会計年度任用職員制度の導入により賃金が減少し、更に新型コロナウィルス感染症の流行の影響で旅費が大きく減少したこと等が重なり減少した。補助費等は、臨時的なものが増加しており、令和２年度には特別定額給付金等が計上されている。繰出金は国保事業に対して減少したが、後期高齢者医療保険事業、介護保険事業会計に対しては増加した。特に介護保険事業に対する繰出額が増加しているため、介護保険料の見直しが必要であると思われる。下水道事業会計では、人員配置や泥処理設備を導入により処理費用を抑制している。令和２年度は前年度と比べて投資的経費（水道事業の建設改良のための資金を含む）の増加が顕著である。

施設情報の分析欄

類似団体との比較では、特に公営住宅、港湾・漁港施設、学校施設の減価償却率が高い。公営住宅は町内に２箇所あり、今後も随時補修を行うことにより長寿命化を図る。港湾・漁港施設も建設から年数が経っているが、平成２７年度に、太地漁港機能強化策定事業として現状の機能を検査し、平成２８年度には漁港施設の老朽箇所を把握するための点検を実施したうえで、「漁港機能保全計画」を策定した。この計画に基づいて、昨年度に引き続き改修及び補強工事を実施した。今後も同様に、順次改修を進めていくことで減価償却率は下がる見込みである。幼稚園、保育所の園舎は老朽化が進み、平成２８年度までは減価償却率が高かったが、この２施設を統合する形で平成２９年度末に新しいこども園が完成したため、減価償却率は大きく低下した。学校施設については、現在小・中学校が一校ずつある。特に小学校は建設から年数が経過していること等から、今後、既存中学校との統合を検討していく。また、人口に対して各種施設が余っている状況ではないため、今後も施設数は維持しながら長寿命化を図ることを施設管理の基本方針とする。

施設情報の分析欄

近年、防災施設の整備を積極的に進めてきたことから、消防施設等の減価償却率はその他の施設と比べて大幅に低くなっている。一方で、庁舎は他のすべての施設の中でも特に建築年が古いことから老朽化が目立つ。また海に隣接して建っていることから、津波対策として移転等の検討が必要である。また、一般廃棄物処理施設は、ごみ処理による機械設備類の摩耗が著しく、経常的に機械等の修繕や取替が必要であるため、他の施設と比較し維持コストがかなり高くなっている。このコストの高さを改善するため、令和３年度以降ごみ処理方法を変更する。これに対応した施設にするため改修を行うことにより、修繕費の抑制と同時に、減価償却率が改善される見込みである。