奈良県 >>> 野迫川村
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高齢化率は年々高くなっており（令和２年度末時点５２．１４％）、人口も減少していることに加え（１４人減）、中心となる産業がないこと等で財政基盤が弱く類似団体平均を大きく下回っている。基準財政需要額が前年度比４３，３４０千円増しているものの、基準財政収入額が前年度比１５，８６６千円増えているため、財政力指数は前年度より０．０１ポイント上昇している。
令和元年度と比較し、令和２年度の経常収支比率が１．９ポイント好転している。歳出、歳入共に令和元年度に比べ増額となっているが、歳入の方が増減率が高かったため、前年度に比べ好転する結果となっている。特に地方交付税で２９，１９６千円増額となっているのは大きいと考えられる。
令和２年度における人口１人当たり人件費・物件費等の決算額は、前年度と比較し４３３，３８５円増加している。また、例年類似団体平均を大きく上回る結果となっているのは、村人口が高齢化・過疎化の影響により減少傾向とあること、会計年度任用職員制度の導入により人件費が増額となっていること等が影響している。今後も人口減少は続くとみられるため、より一層業務の見直し等を図り、人件費及び物件費の抑制を図る必要がある。
平成２８年度からほぼ同水準で推移しており類似団体平均値を下回る年が続いている。令和２年度においても、類似団体平均より２．３ポイント下回っており、前年度からほぼ変化がないと考えられる。
人口減少が進んでいるため依然として類似団体平均値を大きく上回っている。今後も人口減少が見込まれるため、業務内容の優先度の見直しや効率化を考え、業務に支障が出ないようにしながら職員数の抑制を図る必要がある。
三ヵ年平均の推移でみると実質公債費比率は昨年度数値より増えているが、単年度で見た場合、平成３０：１０．１→令和１：１４．８→令和２：１２．４となっており、令和元年度から令和２年度にかけては実質公債費比率は減っている。令和元年度（単年数値）と比べて令和２年度が減っている要因としては、元利償還金が過疎対策債や辺地対策債の償還終了により５，４８１千円減額していること、標準税収入額等が森林環境譲与税の増により１５，７２６千円増えていること、普通交付税額が２９，１９６千円増えていること等が考えられる。
村道整備等に係る過疎対策債や林道整備等に係る辺地対策債の償還開始により、将来負担額令和元年度から令和２年度にかけて１４８，４０２千円減少した。また、充当可能財源等は財政調整基金の取崩しにより充当可能基金が減少したこと（－８９，９９４千円）や基準財政需要額参入見込額が８５，９２０千円減少したことにより、１８０，２９５千円減っている。そのため、昨年度より４．５ポイント増加している。
令和元年度から令和２年度にかけて職員の退職等もなく、経常人件費としてはほぼ横ばいとなっている。令和３年度に新規採用職員はいないものの、職員の経験年数の増加に伴い人件費も増加することが考えられるため、今後も継続し人件費削減に努める。
類似団体平均に比べ０．６ポイント上回っており、前年度と比べても１．２ポイント上昇している。要因としては、住民システムを含むシステム関連の運用費用やセキュリティ対策費用が微増していることが考えられる。今後も適宜見直しを図り、経常経費の抑制に努めていく。
令和元年度と比較して０．６ポイント減少しているものの、平成２９年度からほぼ横ばいで推移している。今後も補助金の見直しを継続的に行い経常経費の抑制に努めていく。
前年度と比較し２．６ポイント減少している。令和２年度に公営住宅建設事業債で償還が終了したものがあり、令和元年度に比べて２，７６１千円減となっていることが主な要因として考えられる。今後も引き続き新規事業の精査等を行い、村債の新規発行を抑制していく。
（増減理由）・財政調整基金について、令和２年度に９０，０００千円の基金取り崩しを行ったことにより、基金残高が９０，０００千円減少している。・森林環境保全基金について、令和２年度に６，１９６千円積立を行うと同時に、１０，８３５千円取り崩しを行い４，６３９千円基金残高が減少している。（今後の方針）普通交付税が減少していくことが予想されるため、一般会計の歳入総額が減少傾向となることを見越して、歳出の見直しを行い、取崩し額を最低限にしていく。
（増減理由）令和２年度に９０，０００千円の基金取り崩しを行ったことにより、基金残高が９０，０００千円減少している。（今後の方針）普通交付税が減少していくことが予想されるため、一般会計の歳入総額が減少傾向となることを見越して、歳出の見直しを行い、取崩し額を最低限にしていく。
（増減理由）過去三ヵ年において、減債基金への積み立てを行わず、財政調整基金への積み立てを行ってきたため、大きな増額はない。（今後の方針）普通交付税の減少に伴い財政調整基金と同様に基金の取崩しが予想される。今後も引き続き適切な基金運用に努めていく。
（基金の使途）・地域福祉基金：活力ある豊かな長寿社会の形成と福祉活動の促進を図る。・ふるさとのせ川愛基金：豊かな自然と歴史に育まれた野迫川村への共感やふるさとへの思いを持つｈ飛戸からの寄附金を財源として、歴史文化遺産の保存や地域づくり、人づくり等村の活性化事業を行う。・森林環境保全基金：森林整備及びその促進に関する事業を行う。・地域振興基金：本格的な高齢化社会の到来に備え、地域の福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図る。（増減理由）・ふるさとのせ川愛基金：ふるさと納税者の増加による基金増加。（１，４２０千円）・森林環境保全基金：新設された森林環境譲与税の積み立て（６，１９６千円）と事業実施による取崩し（１０，８３５千円）により差し引きして減少。（今後の方針）事業内容を精査しながら、各事業の財源として、基金の活用を視野に入れていく。
改修を行っている施設は数ヵ所あるものの、例年同程度老朽化が進んでいると考えられる。次年度以降も大規模な改修・改築を控えている施設がないため、同じように推移していくと予想される。
地方債（辺地債及び過疎対策事業債）の償還終了に伴い、前年度より減少しているものの、依然として類似団体平均を大きく上回っている状況である。健全な財政運営に努め、将来負担の軽減を図る必要がある。
H30年度以降3年続けて基金の取崩しを行っているため、H29年度に良好となった将来負担比率の数字は増となっている。R元年度からR2年度にかけて財政調整基金の取崩し額が増加したため(90，000千円)、前年度に比べて将来負担比率も増加している。さらに有形固定資産減価償却率が年々高くなっていくことから、将来的に施設等の改修・修繕の必要性が出てくることが考えられるため、早い段階から基金積立てを行うなど備えていく必要があるといえる。
実質公債費比率について、三ヵ年平均の数値では増加しているが、単年度で見た場合R1:14.8、R2:12.4と前年度に比べて減少している。その要因としては、元利償還金が前年度より5,481千円減となっていること(辺地債・過疎対策事業債の償還終了)や、普通交付税額が前年度より29,196千円増となっていることが大きいと考えられる。将来負担比率については、起債の償還終了や償還開始により地方債の現在高が減っているものの、財政調整基金取崩し等による充当可能基金が減ったこと(89,994千円)や、基準財政需要額算入見込額が減ったこと(85,920千円)等の影響が大きく、前年度より4.5ポイント増加することとなった。
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