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過疎化による人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、全国平均を下回っている。定員管理の適正化、地方税の徴収強化、必要な事業の選定等の取り組みを通じ財政基盤の強化に努めるとともに、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の見直しを継続していく。
経常収支比率は、令和元年度の８１．３％から令和２年度７６．２％とさらに回復した。近年の回復の要因としては、東栄医療センター特別会計が公営企業ではなくなり、繰出金が取りまとめ上経常経費ではなくなったこと、新型コロナウイルス感染症の影響で交付された地方創生臨時交付金によって行った事業の効果が経常的支出の軽減にも波及したことが挙げられる。
類似団体平均との比較では低くなっているが、物件費が年々増加傾向にある。施設の維持管理に指定管理者制度を導入しているが、利用収入が伸びていないことにより指定管理料が増加していることや各種情報システムの利用や保守にかかる経費が年々増加していることが要因として挙げられる。
類似団体との比較においては、大きく上回っている状況であり、人口減少が進んでいるため数値としては上昇しているものと思われる。組織体制の見直しや業務の見直し・効率化等の対策をとり、適正な定員管理を推進していく必要がある。
過去の大型事業を行った際に発行した地方債の元金償還が本格化してきているため、公債費が増加し全国平均値を上回る数値となった。平成３０年度の新保育園建設の元金償還、令和元年度、２年度の防災行政無線の整備や令和３年度、４年度に行われる診療所・保健福祉センターの建設事業など大型事業が続いており、それらの財源となる地方債の元金償還が控えていることから、事業の取捨選択による地方債の発行抑制や減債基金の活用による財源の確保を行っていく必要がある。
将来負担比率については、平成３０年度をもって廃止した東栄病院特別会計の清算金を財政調整基金に積み立てたことにより、令和元年度から負担額が無くなった。ただし、令和３年度、４年度に実施する診療所・保健福祉センターの建設工事に係る費用に対し多額の起債を行う予定であるため、将来負担が生ずることが見込まれる。
勤続年数が短い職員の比率が増加したことにより前年度から減少することとなった。依然として全国平均及び県内平均に比べ低い水準で、今後も定年退職者の増や人員確保のための新規採用により低下する見込みである。中途採用の募集などにより年齢構成の平準化による定員管理の適正化を行っているため、引き続き取り組みを進めていく。
平成３０年度、令和元年度においては類似団体平均及び全国平均、県内平均を下回る数値で推移していたが、令和２年度は感染症対策資材の調達のため費用が増加した。各種経費の削減などを進めて抑制に努めているが、令和４年度に開設予定の新診療所の移転費用や行政機能のデジタル化により今後も費用の増加が見込まれる。
後期高齢者医療費、障害者自立支援給付等について令和元年度に対して令和２年度の需要が高まったことにより数値が上昇した。今後、高齢者人口は減少傾向となる見込みであるが、一人世帯の増加や障害福祉サービスのニーズの多様化などにより需要の増加が予測されるため事業費を精査し適正化に努めていく。
東栄病院特別会計が東栄医療センター特別会計となり、公営企業会計ではなくなったことから東栄医療センター特別会計への一般会計からの繰出金が経常経費として取り扱われなくなったことから数値が減少している。令和３年度以降は、入院病床の廃止などにより東栄医療センター特別会計の支出減少に伴う繰出金の減少により臨時的経費の比率が下がることから経常経費比率は増加に転ずるものと考えられる。
経常的な負担金である北設情報ネットワークやごみ処理に関する負担金について、例年は全て一般財源から支出していたが、ネットワークの設備更新やごみ処理場の改良工事といった工事に対し地方債を発行したことにより、一般財源で賄う比率が減少したため数値が、減少した。これらの工事が完了した後は、令和元年度と同水準の経常経費比率となると見込まれる。
小学校建設事業、統合簡易水道建設等の大規模事業において発行した地方債の償還により公債費が依然として全国や県内の平均より高い数値で推移している。保育園建設、防災行政無線の整備に係る地方債の償還の本格化、新診療所・保健福祉センター建設に係る地方債の発行などにより今後も数値は上昇するものと見込まれる。
近年の大型事業の元金償還の本格化により一般財源の充当先の公債費が占める割合が増加しており、公債費以外の経常経費比率は減少しつつある。しかし、ゴミ処理場やネットワーク、広域消防の負担金といった町の裁量では削減できない費用が増加していることから支出の精査、適正化に努めていく必要がある。
（増減理由）財政調整基金を一般財源の不足を補うために約１億円の取崩しを行い、他の基金の積立額を上回ったため、全体額としては約８，４００万円の減少となった。（今後の方針）令和元年度に東栄病院特別会計の廃止に伴う清算金を財政調整基金に積み立てたため基金残高が大幅に増加した。しかし、令和３年度から４年度にかけて診療所・保健福祉センターの建設事業費約１０億円に病院施設整備等積立基金３億９５００万円の取崩しを見込んでおり、施設の移転費用については財源の確保手段として財政調整基金の活用も検討している。公共施設の老朽化や行政のデジタル化の移行などの費用が生じ今後も財政調整基金の取崩しの必要が生じることも予測されるが、自然災害への対応など突発的な事態に対応できるよう一定額の基金残高を確保していく。
（増減理由）令和２年度末の基金残高は約１９億５，３００万円となっており、前年度から約１億円の減少となっている。令和２年度においては、国道工事等公共事業の用地として提供した町有地の売却費用を積み立てたが、一般財源の不足を補うために取崩しを行ったことが要因で減少となった。（今後の方針）令和３年度から４年度にかけての診療所・保健福祉センターの施設移転費用の財源に財政調整基金の活用も考えているため残高の減少が見込まれる。財政調整基金の残高の確保については具体的な数値目標は定めていないものの、自然災害や社会情勢の変化への対応など突発的な対応を要する場合への財源確保として一定額の財政調整基金の確保を行っていく。
（増減理由）当初予算では取崩を予定していたが、他の財源で目途がついたため取崩を行わなかった。（今後の方針）大型事業が連続したことが原因で平成２６年度以降の公債費が増加しており、今後数年間が元利償還額のピークとなる。したがって、元利償還金の財源として減債基金の取崩しについても選択肢の一つとして活用する必要がある。現時点では大きな積立てを行う予定はなく、残高の数値目標は設けていないため、今後の財源不足額と償還見込額を勘案しながら一定額の残高が保たれるよう運用していく。
（基金の使途）・病院施設整備等積立基金：診療施設の整備に係る費用に充てる。・庁舎建設等基金：庁舎の建設費用に充てる。・住宅開発基金：住宅の整備に係る費用に充てる。・東栄町森づくり基金：森林の整備等や木材の活用に係る費用に充てる。（増減理由）森林環境譲与税を財源として東栄町森づくり基金を約２，７００万円積み立てたため増加となった。ヘリポートの整備に係る地方債の償還に充てるヘリポート整備基金の取崩しを行い、令和３年３月をもって当該基金の残高は０となった。（今後の方針）病院施設整備等積立基金については診療所・保健福祉センターの建設費用に充当するため、令和３年度、４年度にかけて取崩しを行う。庁舎建設等基金については、庁舎の建設計画の見込みが立っていないことから取崩し時期は未定である。しかし、庁舎の老朽化等により庁舎の整備が必要になることが考えられることから、今後の収支状況を鑑みながら積立てを行っていく。
有形固定資産減価償却率については、類似団体の中では最も高く、全国平均及び県内平均以上の数値となっている。現在も使用している公共施設の多くが老朽化しており、施設の除却及び建替えが喫緊の課題である。令和２年度に策定した公共施設等総合管理計画個別施設計画においては、令和８年度までに公共施設の延べ床面積を１０％削減する目標を掲げ、各施設の今後の管理方針を設定した。本計画に沿って実行し、進捗管理を行いながら、最適な施設の配置を目指す。
大型事業を行った際に多額の町債を発行しており、また、税収などといった自主財源となる歳入も年々減少している状況であるが、償還が進んできたこともあり債務償還比率については類似団体平均より低い数値となった。なお、この状況は短期的なものであり、防災行政無線整備や新診療施設建設などといった大型事業が終了し、償還が本格化するため、今後は平成３０年度以前の値に戻り推移するのではないかと思われる。
平成30年度をもって廃止した東栄病院特別会計の清算金を財政調整基金に積み立てたことにより、令和元年度から将来負担比率の負担額が無くなったため、本分析の数値は皆無。ただし、令和３年度、４年度に実施する診療所・保健福祉センターの建設工事に係る費用に対し多額の起債を行う予定であるため、将来負担が生ずることが見込まれる。一方で、有形固定資産減価償却率については、昭和40年～50年の頃に建設された施設が公共施設全体の多くを占めており、85.3%となっている。現在も使用している施設が多いため、今後も高い比率が続いていくと予想される。公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の集約化や除却を進めていく。
将来負担比率については、国民健康保険東栄病院特別会計廃止に伴う清算金を財政調整基金に積み立てたため、数値が生じなくなった。ただし、令和３年度、４年度に実施する診療所・保健福祉センターの建設工事に係る費用に対し多額の起債を行う予定であるため、将来負担が生ずることが見込まれる。実質公債費比率については、過去の大型事業を行った際に発行した地方債の元金償還が本格化してきているため、令和2年度においても公債費が増加し類似団体内平均値を上回る数値となった。平成30年度の新保育園建設の元金償還、令和元年度、２年度度の防災行政無線の整備や令和３年度、４年度に行われる診療所・保健福祉センターの建設事業など大型事業が続いており、それらの財源となる地方債の元金償還が控えていることから、実質公債費比率は増加していくことが予想される。事業の取捨選択による地方債の発行抑制や減債基金の活用による財源の確保を行っていく必要がある。
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