中津川市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

中津川市駅前広場駐車場農業集落排水施設特定環境保全公共下水道中津川市駅前市営駐車場公共下水道国民健康保険　坂下病院個別排水処理施設簡易水道事業（法適用）簡易水道事業（法適用）総合病院　中津川市民病院

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数の３年平均は前年と比較して増減が無いものの、単年度の財政力指数（平成３０年度０．５０３、令和元年度０．５０６、令和２年度０．５０５）は僅かに減少した。今後の見通しとして、新型コロナウイルス感染症の影響により市税は減収し、あわせて基準財政収入額の減少も考えられる。そのため、若者の地元定着をはじめとした人口減少対策や企業誘致による雇用の増加を図ることで市税などの自主財源を確保し、財政基盤の強化に努める必要がある。

類似団体内順位：77/82

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和２年度においては前年度と比較し１．６ポイント悪化しており、依然として高い水準を保っているものの、類似団体内平均を僅かに下回っている。悪化の要因としては、人件費が対前年度比１，３４０，３６２千円増加したことや下水道事業会計に対する企業債償還利子分などに係る補助事業により補助費等が１，５３２，６２５千円増加したことが挙げられる。また、病院事業会計に対する基準内繰出金が依然として大きく、財政の硬直化の一因となっている。

類似団体内順位：39/82

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成１７年度の市町村合併により職員数（特別職と医療機関を除く）が類似団体よりも多い１，０８６人となったため、定員適正化計画を策定し職員数削減に取り組んできたが、依然として類似団体よりも高い数値になっている。今後についても、令和８年度当初までに職員数を７９５人とする新たな定員適正化計画を策定しており、人件費の抑制に努めていく。また、公共施設の統廃合などにより維持管理経費をはじめとした物件費についても抑制を図っていく。

類似団体内順位：74/82

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

東日本大震災関係による国の給与の変動に伴い、一時的にラスパイレス指数が急上昇したが、当市においても給与体系の見直しを行い、指数は１００を下回っている。ただし、高年齢職員の占める割合が高い構造が続くため、５５歳以上の職員の昇給抑制を引き続き実施するものの、指数は高止まりすると考えられる。

類似団体内順位：40/82

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併以降増加した職員数を削減するため、中津川市定員適正化計画を策定し定員管理に努めており、令和８年度までに定員を７９５人とするよう適正な人員管理に努める。ただし、県内６番目という広い市域をカバーするために地域ごとに職員配置をしていることやリニア開業後を見据えた移住定住の促進など、リニア開業までに投資的な施策を戦略的に展開することが必要なため、必要な業務量に対応できる職員数を確保することが重要であり高止まりすることもやむを得ない面がある。

類似団体内順位：78/82

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

公債費負担適正化計画に基づき新たな地方債の抑制をするなど、地方債償還額を長期的にコントロールしてきた結果、前年度と比較し１．５ポイント減となった。一般会計の元利償還金を前年度と比較し約５３０，０００千円、公営企業会計の準元利償還金を約６４０，０００千円削減できたことが主な要因である。今後は大型事業が控えていることから、公債費負担が一時的に上昇する可能性があるものの、引き続き公債費負担適正化計画に基づく借金の抑制や病院経営の見直しなどの企業会計の自立化を図ることで公債費の抑制に努める。

類似団体内順位：52/82

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度の５．８％から皆減となり、全国平均及び類似団体内平均よりも低い値を維持している。これは、公債費負担適正化計画に基づき借金の抑制を行い、計画的に地方債残高を減らしたことによる結果である。今後は、大型事業の本格化により一時的に地方債残高が増加することが見込まれるが、計画的な発行により残高をコントロールし、公債費の状況を注視する必要がある。また、一般会計だけでなく企業会計においても経営の効率化を進める中で地方債の圧縮を行い、将来負担比率の低減を図る。

類似団体内順位：1/82

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度より５．３ポイント増加しており類似団体の平均値を大きく上回った。これは、会計年度任用職員制度に伴い報酬が増加したことによるものである。令和８年度までに職員数を７９５人とする中津川市定員適正化計画に基づき、職員数を削減することで人件費の抑制を図るが、リニア開業までの間は必要な業務量に対応できる職員数を確保することが重要であるため、高止まりすることもやむを得ない面がある。

類似団体内順位：68/82

物件費

物件費の分析欄

前年度より２．５ポイント下降しており、類似団体と同様の推移をしている。この要因として、会計年度任用職員制度に伴う賃金の減少が挙げられる。加えて、平成２６年度に策定した「市有財産（施設）運用管理マスタープラン」に基づき施設の維持管理費を削減することを目標に民間移譲や統廃合を進めており、今後も物件費の上昇を抑えていく。

類似団体内順位：23/82

扶助費

扶助費の分析欄

前年度と比較して０．６ポイント減となった要因は、被保護者数の減、高額な医療費の減による医療扶助費等の減により生活保護費が減少したことが挙げられる。今後、高齢化の進行による社会福祉関係の増加を見据え、健康増進や疾病予防に努めるなどの施策を推進し、扶助費の増大が財政を圧迫しないよう努める。

類似団体内順位：15/82

その他

その他の分析欄

前年度と比較して７．１ポイント減少した要因は、特別会計内の下水道事業会計、農業集落排水事業会計、特定環境保全公共下水道事業会計及び個別排水処理事業会計が、令和２年度から企業会計（下水道事業会計）に移行したことによる繰出金の減少が挙げられる。今後も下水道事業会計において経営戦略を策定し独立採算で運営ができるよう、料金の見直しを含めた経営改善を図ることで、繰出金等の低減に努める必要がある。また、病院事業会計においても引き続き新公立病院改革プランに基づき、経営の効率化や経営形態の見直しなど抜本的な再編を前提とした施策を進める。

類似団体内順位：71/82

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、前年度と比較して６．２ポイントと大幅に増加したものの、類似団体平均値を僅かに下回っている。増加の要因としては、下水道事業会計に対する企業債償還利子分などに係る補助事業が挙げられる。今後も、現在行っている補助が団体等の既得権とならないよう、経常的に補助している事業も含めすべての補助対象事業を精査し、有効性の低い事業の見直しや削減、廃止を進める。

類似団体内順位：37/82

公債費

公債費の分析欄

令和元年度に借入をしたこども園整備事業や新衛生センター建設事業などの大型事業の償還が始まったことにより０．３ポイントの増加となった。今後も大型事業の実施が予定されているが、公債費負担適正化計画に基づき、「返す以上に借りない」を原則として事業費の見直しや抑制を図り、毎年度の元利償還額を増加させないよう努める。

類似団体内順位：44/82

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費の大幅な増加に伴い、比率が悪化したため、令和２年度は０．１ポイント類似団体平均を上回ることとなった。令和８年度までに職員数を７９５人とする中津川市定員適正化計画に基づき、職員数を削減することで人件費の抑制を図るが、リニア開業までの間は必要な業務量に対応できる職員数を確保することが重要であるため、高止まりすることもやむを得ない面がある。

類似団体内順位：40/82

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

衛生費は、住民一人当たり５１，２８６円となっており、昨年度に比べて１８，７００円減少したが、依然として類似団体平均を上回っている。今後は、平成２８年度に策定した新公立病院改革プランに基づき、経営の効率化や経営形態の見直しなど抜本的な再編を前提とした経営改善に取り組むことで負担の低減に努める。土木費は、住民一人当たり７４，２８９円となっており、類似団体平均に比べ上回っているのは、合併したことにより広い市域の道路や下水道などのインフラの維持管理及び整備をしなければいけないことが主な要因である。今後も、リニア関連事業などの大型事業の実施により住民一人当たりのコストは高止まりすることが予想されるが、公共施設等総合管理計画に基づき、インフラ施設の適正な維持管理を図る。商工費は、住民一人当たり２４，６９７円と前年度より１１，９７２円増加し類似団体平均を上回っている。主な要因としては、プレミアム付商品券発行事業や事業所に対する新型コロナウイルス感染拡大防止協力金などによるものである。全体として若者の市外流出や少子高齢化に伴い人口減少が進んでいるものの、広い市域をカバーしながら行政運営を進める必要があり、さらにリニア開業までに投資的な施策を戦術的に展開する必要があるため、効率的・効果的な事業の実施だけでなく、移住・定住施策の推進により人口増加を図ることで今後の一人当たりのコスト増加を抑制していく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり６１６，６８１円となっている。主な構成項目である人件費は、会計年度任用職員制度による影響もあり、住民一人当たり９８，０８３円と令和元年度から２０，８６３円増加し、類似団体内平均よりも高い水準でとどまっている。合併後、県内６番目に広い市域全体で同水準の行政サービスを提供するためには他団体よりも経費がかかることが要因となっており、中津川市定員適正化計画に基づき、適正な定員管理により人件費の抑制に努めていく。普通建設事業費（うち新規整備）については、住民一人当たり３４，３５０円となっており、令和元年度から２１，２８２円減少したものの、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。減少要因としては、新衛生センター建設事業やこども園整備事業などの大型事業が完了したことによるものである。しかし、今後も大型事業が計画されており次年度以降も類似団体平均を上回ることが予想されている。今後も引き続き普通建設事業の内容について十分精査し、健全な財政運営に努めていく。本市は合併したことにより市域が広い上に、中山間地に位置しているため過疎化が進んでおり、一定の行政サービスを保つためには一人当たりのコストは類似団体平均よりも高い状況である。効率的、効果的な事業の実施だけではなく、移住・定住施策の推進により、人口増を図ることにより今後の一人当たりのコスト増加を抑制していく。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

分析欄

財政調整基金は、令和元年度決算からの剰余金積み立て額が取り崩し額が上回ったため基金残高は増加している。しかし、近年財政調整基金は坂下診療所への繰出金の影響などにより、減少傾向にあり、健全な財政運営ができるよう一定水準を保つ必要があるため、歳出予算の精査や、財源確保に努める。また、実質単年度収支は財政調整基金を多く取り崩したため前年度と比べ減少した。そのため、景気の回復基調により、市税による歳入が予算額以上あったが、昨年度よりも悪化している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

分析欄

駅前駐車場事業会計については料金収入などにより一般会計からの繰入金を要さない独立採算運営ができている。それ以外の全ての事業会計についても黒字となっているが、その黒字は一般会計からの繰入金により確保されたものである。今後も事業の見直しや効率化を図り、財政の健全化を図っていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

元利償還金については、平成２６年度地域振興基金造成のための元金償還が始まったことや、元金償還の据置期間を廃止したことで一時的に増加した。公債費負担適正化計画の「返す以上に借りない」を原則として新たな借金を抑制してきた結果、減少に転じていたが、令和元年度に大型事業が本格化し、起債件数が増加したことに伴い増加した。今後についても、起債予定が多数見込まれることから増加していく見込みである。公営企業債の元利償還金に対する繰入金が昨年度よりも減少しているものの高水準である要因については、病院事業会計に対して資金不足の解消のため特別繰出を行ったことによるものが要因として挙げられる。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は、公債費負担適正化計画に基づき、「返す以上に借りない」を原則とした取り組みにより、平成２６年度地域振興基金造成のため一時的に残高は増加したものの、着実に地方債残高を減らしていたが、令和元年度に新衛生センター建設やこども園建設等、大型事業が本格化したことにより増加した。令和２年度はそれらの元金償還が開始したことによりわずかに減少した。充当可能財源等については、リニア中央新幹線まちづくり基金や公共施設整備運営基金等、将来の財政負担に備えた基金を計画的に積み立てているため、増加している。基準財政需要額算入見込額については新たに算入対象となった地方債よりも、償還が終了し、算入対象から外れる地方債が多いことから減少している。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・基金全体の残高は財政調整基金の決算剰余金による積立額が取り崩しを上回ったため、令和元年度末よりも５７３百万円増の１７，３５８百万円となっている。（今後の方針）・将来の需要や必要性を見据え計画的な基金造成に努める。・公共施設整備運営基金については、毎年度３００百万円の積み立てを一旦休止し、財政調整基金の残高を維持することとする。・財政調整基金については、財政の弾力性確保のために必要な一定水準の残高維持に努めることとしているが、今後リニア開業に向けその波及効果を最大限に活用するための大型事業が控えており、財政調整基金の残高は減少していく見込みである。

財政調整基金

（増減理由）・財政調整基金は一般財源不足を補うため、また病院事業会計に対して資金不足の解消のため１８０百万円を繰り出しており、その財源として財政調整基金を充てることとしたため、令和２年度は１，７８０百万円取り崩すこととなった。その結果、令和２年度末残高は前年度決算剰余金からの積み立て２，２００百万円に対して取り崩しが１，７８０百万円であったため、前年度比４２２百万円増の４，３２７百万円となった。（今後の方針）・財政調整基金については、財政の弾力性確保のために必要な一定水準の残高維持に努めることとしているが、今後リニア開業に向けその波及効果を最大限に活用するための大型事業が控えており、財政調整基金の残高は減少していく見込みである。

減債基金

（増減理由）・平成２８年度から借金を完済するまでの支払利子を減らすため、元金償還を一年後から始めていたものを、借り入れ直後から始めたことにより、一時的に増加した償還元金に対して減債基金を充当したことで平成２９年度末残高は１７２百万円に減少し、以降令和元年度までは積み立ても取り崩しもしていないため増減はなかった。・今後数年は多くの大型事業を実施予定である上、その後も公共施設の建て替え、大規模修繕等で、公債費、市債残高ともに増える見込みであるため、後年の負担を少しでも減らすために令和２年度は４００百万円積み立てを行ない、残高が５７２百万円となった。（今後の方針）・今後数年は多くの大型事業を実施予定である上、その後も公共施設の建て替えや大規模修繕等による起債予定が多数あるため、極力減債基金を積み、後年の負担を減らす。

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域振興基金・・・市民の連帯の強化及び地域振興を図るための財源に充てるため・リニア中央新幹線まちづくり基金・・・リニア中央新幹線を活用したまちづくりの資金に充てるため・公共施設整備運営基金・・・公共施設を整備するとともに、施設の健全な維持管理に要する資金に充てるため・職員退職手当基金・・・市職員の退職手当の支給に要する財源に充てるため・しあわせづくり基金・・・健康づくりの推進、福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等の資金に充てるため（増減理由）・リニア中央新幹線まちづくり基金については、財政計画上、「毎年度５００百万円の積み立てを平成３１年度まで継続し、それ以降のリニア関連事業の財源として活用する。」としており、令和元年度末残高は３，５１４百万円であった。令和２年度は１１２百万円の取り崩しがあり、令和２年度末残高は３，４０４百万円となった。・公共施設整備運営基金については、令和元年度まで毎年度３００百万円の積み立てを継続しており、令和元年度末残高は２，０３０百万円であった。令和２年度は公共施設の維持補修や取り壊し、施設更新の財源としたため、令和２年度末残高は前年度比１２０百万円減の１，９１０百万円となった。・職員退職手当基金は団塊の世代の退職により退職手当が増加し、その財源とするため６０百万円を取り崩したことにより、令和２年末残高は１，７９４百万円となった。（今後の方針）・将来の需要や必要性を見据え計画的な基金造成に努める。・公共施設整備運営基金については財政計画上積み立てを継続していくこととしているが、積み立てを一旦休止し、財政調整基金の残高を維持することとする。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和２年度の有形固定資産減価償却率は５９．５％であり、類似団体平均と比較して低い水準にあるものの、公共施設の老朽化に伴う改修・更新への対策も必要となる。令和元年度に改定を行った市有財産（施設）運用管理マスタープラン等に基づき、市民目線による施設の維持管理経費の削減や施設の民間移譲、統廃合を進める必要がある。

類似団体内順位：31/79

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、類似団体内平均より低い結果となっている。これは公債費負担適正化計画に基づき、地方債残高及び将来負担額を計画的に減らしてきたことが要因である。しかし、この先数年間、リニア開業に向けその効果を活かすための大型事業が集中する期間となり、債務償還比率は上昇していくおそれがある。今後は一層、投資が必要な期間とその先を見据えた地方債の発行・管理や基金を計画的に積み立てることを実施し、引き続き財政の健全化に努めていく。

類似団体内順位：21/82

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

令和2年度の有形固定資産減価償却率は59.5％、将来負担比率は発生せず、前年度の5.8％から皆減となり、類似団体平均と比較して低い水準にある。将来負担比率の減少の要因として、公債費負担適正化計画に基づき返す以上に借りないを原則とした取り組みを行ったことで、地方債現在高を前年度（令和元年度）の623.9億円から599.1億円と約24.8億円減少させることができたことが挙げられる。一方で有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあることから、市有財産（施設）運用管理マスタープラン等に基づき、市民目線による施設の維持管理経費の削減や施設の民間移譲、統廃合を進めて有形固定資産減価償却率の上昇を抑制していく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は7.7％であり、前年度から1.5％減少したが依然として類似団体平均より高く推移している。実質公債費比率を減少させることができた主な要因として、公債費負担適正化計画に基づき返す以上に借りないを原則とした取り組みを行ったことで、一般会計の元利償還金を平成29年度と比較し5.3億円、公営企業会計の準元利償還金を約6.4億円削減できたことが挙げられる。今後はリニア関連事業等の大型事業が控えていることから、財政状況は大変厳しいことが予想されるため、中津川市総合計画、中期事業実施計画における投資の重要性を考慮し、地方債発行額を年度ごとに適切なコントロールを行い、公債費の状況に注視する必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、公民館である。市有施設の半数以上が昭和４１年度から平成２年度にかけて建設されたものであり、特に公営住宅については、昭和４０年代から５０年代にかけて建設されたものが多いことから、有形固定資産減価償却率が高くなっている。また、類似団体と比較して、一人当たり延長・面積の数値がほとんどの施設で上回っているが、これは中津川市が他市に比べて広い市域を抱えており、適切な行政サービスを行うため、やむを得ない部分と考える。今後も、老朽化が進むすべての施設を維持管理することは難しいため、社会情勢に合わせた適切な行政サービスとなるように市有財産（施設）運用管理マスタープラン等に基づき、計画的な維持保全と用途廃止を進めていく。対して有形固定資産償却率が減少している施設として児童館が挙げられる。他の施設と同様に老朽化が進んではいるものの、令和２年度は保護者室床修繕など施設の維持補修に対して積極的に取り組んだ結果である。また、橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率が類似平均団体と比較して高い状態となった。今後も老朽化していくことが想定されるが、修繕するだけでなく、使用状況等を考慮しつつ計画的に取り壊すことも検討していく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっているのは、消防施設及び図書館である。消防施設については、一人当たりの面積も類似団体平均を大きく上回っているが、その要因は平成１７年に８市町村が合併して現在の市域になったことによるものと推測される。市有財産（施設）運用管理マスタープランや公共施設等総合管理計画に基づき、分団詰所の統廃合を行うなど消防施設全体の老朽化対策を進める。図書館については令和５年度オープン予定の複合施設へ移転を予定しており、それによる償却率の減少が期待できる。また、耐震改修を行った庁舎については、平成２９年度に一時的に有形固定資産減価償却率が減少したものの、依然として類似団体平均を上回っている。多くの施設について類似団体平均と相当の数値となっており、今後とも市有財産（施設）運用管理マスタープランや公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策や他用途施設との複合化による利便性と施設機能の向上、地域内での統廃合による効率的な施設配置を進めていく必要がある。そして市民会館においては、施設の改修工事を行ったことにより有形固定資産減価償却率が減少に転じた。しかし、今後は大規模な改修などの計画が無いため緩やかに上昇していくことが予想される。体育館・プールの有形固定資産減価償却率について、平成３０年度数値に誤りがあり、正しくは４９．３％である。そのため、平成３０年度から令和２年度にかけ４．２％減価償却率が増加している。誤りの要因としては、当市一部施設において体育館機能と文化施設機能を有する複合施設があり、ストック調査回答時には体育館機能と文化施設機能と按分して算定しているが、令和２年度調査時に体育館機能の減価償却率算定方法に誤りがあったためである。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

令和2年度決算において全体会計と連結会計の数値が大幅増となっている理由は、これまで特別会計であった下水道事業会計について、地方公営企業法の適用に向けた特例措置として全体会計及び連結会計の範囲から除外していたが、令和2年度から地方公営企業法を適用したことにより、全体連結会計の対象になったことによるものである。一般会計等においては、資産総額は6,059百万円(2.2%)の減少となり、その1番の要因としては減価償却によるインフラ資産の減少である。(前年度から6,350百万円(3.2%)の減少)一方、負債総額は前年度末から122百万円(3.0%)の減少となった。令和2年度は地方債の借入額が償還額を下回ったことが大きな要因と考える。しかし、令和3年度以降は大型事業の順次完了に伴う地方債借入額の増加が見込まれており、再び負債額が増加してくると予測されることから、適切な地方債発行と償還のコントロールに努めていく。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

令和2年度の行政コスト数値が前年度から大きく増加した要因としては、新型コロナウイルス感染症に対する施策として、住民一人当たり10万円を支給する「特別定額給付金事業」などがあったことにより、補助費総額が10,119百万円(341%)の増加となったことが挙げられる。これについては特殊事情であることから、次年度以降は再び数値は減少するとは見込むものの、当市は依然として保有施設が多く、老朽化も進んでいることから、施設等の維持補修コストが多大であることは変わりはなく、引き続き市有財産(施設)運用管理マスタープランに基づき施設の統廃合や民間譲渡等を推進し、維持補修費用などを圧縮していくことが重要と考える。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

全体会計、連結会計の純資産残高が大きく増額している要因は、1.資産・負債の状況に記載の内容と同様に、令和2年度より下水道事業会計が全体・連結会計の対象になったことによるものである。一般会計等の純資産残高は前年度から5,938百万円(2.6%)のマイナスとなった。税収等の財源(42,458百万円)だけで純行政コスト(48,378百万円)を賄い切れていないことがその要因であることから、ふるさと納税など自主財源のさらなる確保に努めていく。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

全体会計、連結会計の業務活動収支が増加した要因については、1.資産・負債の状況、3.純資産変動の状況で記述した理由と同様、令和2年度から下水道事業会計が全体・連結会計の対象となり、数値が追加されたことによる。一般会計等については、令和2年度は地方債借入額が債償還額を下回ったこと、全体・連結会計については下水道事業会計が地方債残高の縮減に取り組んでいることから、どの会計においても財務活動収支はマイナスの数値に転じた。しかしながら、一般会計等においては今後大型事業の集中により一時的に借入額が償還額を上回ることが予測されるため、財務活動収支の推移を注視していく必要がある

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

合併以前に旧市町村ごとに整備した公共施設が多く現存するため、市全体で保有する施設が依然として多く、住民一人当たり資産額は類似団体平均値を上回っている状況である。また、老朽化した施設が多く、減価償却により資産額は一人あたりにして3.5万円減少した。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、市有財産(施設)運用管理マスタープランに基づき施設の統廃合や民間譲渡を進めており、令和10年度までに施設維持管理費を6億円削減するよう取り組んでいる。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率については、類似団体平均値を上回っており、世代間の負担のバランスから見ると、将来世代の負担は類似団体と比較して少ない。しかし、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産は前年度末から2.6%減少した。今後も大型事業の順次完了に伴い地方債残高は増えることが予測されるため、ふるさと納税の増収などによる財源確保の強化、施設の統廃合や民間譲渡による行政コストの削減に努め、将来世代への負担を抑制する必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

令和2年度は、新型コロナウイルス感染症に対する施策として、住民一人当たり10万円を支給する「特別定額給付金事業」などがあったことにより、住民一人あたり行政コストは大幅増加となった。これについては特殊事情であることから、次年度以降は再び数値は減少すると見込むものの、当市は依然、施設保有数が多いことにより多額の維持管理費が嵩んでいることに変わりはなく、引き続き施設の統廃合や民間譲渡に取り組んでいく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

令和2年度は地方債の借入額が償還額を下回ったことなどにより、負債総額は前年度から122百万円の減となったが、人口減により住民一人当たり負債額は0.5万円増となった。今後、大型事業の順次完了により地方債借入額が償還額を上回ってくることも見込まれ、一時的な負債額の増加は止む無いと捉えているが、有利な地方債の活用に努め、将来世代の負担軽減に考慮していく必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

令和2年度は、経常費用については新型ウイルス感染症対策のための費用が多く必要であったことによる大幅増、経常収益については感染防止のために施設の利用が控えられたり利用停止期間があったことなどによる施設使用料の減収により、受益者負担比率は前年度比1.6%減の3.0%となった。特殊要因であるためコロナ禍における数値の悪化はやむを得ないが、アフターコロナにおいて適正な受益者負担を確保できるよう、公共施設等の使用料や減免の見直しに向けて取り組んでいる最中である。

類似団体【Ⅱ－２】

江差町洞爺湖町弟子屈町宮古市北上市気仙沼市大郷町大館市五城目町八郎潟町米沢市白河市南相馬市広野町鹿嶋市鹿沼市館林市渋川市藤岡市安中市長野原町草津町行田市秩父市東松山市羽生市幸手市横瀬町皆野町長瀞町君津市袖ケ浦市睦沢町長柄町長南町大多喜町御宿町鋸南町羽村市大島町八丈町綾瀬市山北町真鶴町三条市柏崎市新発田市燕市湯沢町加賀市穴水町鯖江市越前市坂井市美浜町おおい町山中湖村茅野市塩尻市千曲市池田町白馬村関市中津川市羽島市美濃加茂市土岐市可児市瑞穂市島田市袋井市裾野市湖西市河津町南伊豆町松崎町西伊豆町津島市碧南市蒲郡市犬山市常滑市江南市大府市知多市知立市豊明市清須市北名古屋市みよし市あま市名張市伊賀市大台町近江八幡市守山市栗東市甲賀市野洲市湖南市柏原市能勢町田尻町三木市高砂市丹波市たつの市安堵町川西町三宅町高取町明日香村吉野町下市町美浜町日高町三朝町津和野町玉野市奈義町三原市安芸太田町下松市山陽小野田市美波町つるぎ町坂出市琴平町四国中央市鬼北町越知町直方市行橋市久山町小竹町添田町糸田町大任町伊万里市上峰町大町町江北町小国町嘉島町苓北町日向市薩摩川内市瀬戸内町龍郷町宜野座村