山梨県 >>> 丹波山村
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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和２年度末４６．１１％）に加え、村内に中心となる産業もないことにより、財政基盤が弱く類似団体内順位は下位となっている。事業の必要性の検討を行い、投資的経費を抑制するなど歳出の徹底的な見直しと削減に努め、一方で施策の重点化をして活力ある村づくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
物件費、補助費等が経常収支比率を高める要因となっている。今後も経費の見直しや改善等、計画的な財政運営を図り、経常経費の縮減に努める。また、村税の徴収強化などの取組を通じて、財政基盤の強化にも努める。
人口１人あたりの人件費・物件費等決算額は１，４９７，６９０円と類似団体・全国平均・山梨県平均を大きく上回っている。直営の観光施設についても経費が掛かっていることから、各施設と協議を進め徹底したコスト削減を実施している。また、人員配置や職員の節約意識の向上を図り指定管理者制度も視野に入れながらコストの低減を図る。
ラスパイレス指数は９４．６と、類似団体平均を上回り、全国町村平均を下回っている。今後も地域の民間企業等の状況を踏まえながら人事院勧告を基本とした給与体系を基本として給与の適正化に努める。
人口千人あたりの職員数は４２．２０人となったが、類似団体平均・全国平均・山梨県平均を大きく上回っており、、本村が抱える重要な課題となっている。しかし、大幅な職員の削減は見込めないため現行水準を基本として住民サービスを低下させることなく、事務事業の見直しによる効率化を図りより適正な定員管理に努める。
実質公債費比率は７．０％となり、山梨県平均を下回っている。今後も急激な実質公債費比率の上昇がないように住民のニーズを的確に把握しながら、事業の選択により健全な財政運営を図る。
引き続き将来負担は「なし」となった。その主な要因は、地方債残高が少ないこと、財政調整基金及び減債基金等の充当可能基金が多いこと、交付税算入の有利な地方債の借入などによるものである。今後は普通交付税の減額なども予想され財政調整基金等の取り崩しも見込まれているが将来負担が発生しないように物件費等経常経費の削減を図る。
引き続き類似団体平均・全国平均・県平均を上回っている。地方創生臨時交付金事業等が伸びたことが主な原因である。今後も村民サービスを低下させないよう注意しながら、職員の節約意識を高めることにより物件費の削減に努める。
比率が類似団体平均・県平均を下回ったが、今後は、簡易水道・下水道施設の大規模改修等により、繰出金が多額になることが予想される。下水道事業や簡易水道事業についての経費を節減し、独立採算の原則に合う料金の見直し等による健全化を図る。
比率が類似団体平均・山梨県平均・全国平均を上回っているのは、各種団体への補助金が多額になっているためである。今後は各種団体等に対する補助・交付金について、必要性、公益性、公平性等を勘案し、補助等の効果が期待できないものについては見直しを行い、抑制に努め、適正化に向けた取組を推進する。
比率は類似団体平均・全国平均・山梨県平均は上回っている。ここ数年は大型事業の実施により地方債の発行額が増大しており、元金の償還が開始されるため公債費が増えていくことが確実である。今後は普通建設事業の緊急性・必要性を検討しながら、地方債の新規発行の抑制を図る。
人件費や物件費、補助費等が経常収支比率を高める要因となっている。今後も経費の見直しや改善等、計画的な財政運営を図り、経常経費の縮減に努める。また、村税の徴収強化などの取り組みを通じて、財政基盤の強化にも努める。
（増減理由）令和２年度、財政調整基金及びその他特定目的基金を取り崩したため、基金全体として減になった。（今後の方針）今後厳しくなる財政運営や突発的な災害等の経費の財源とするため、計画的に決算余剰金等を積立ていく。
（増減理由）令和２年度、取り崩したため減になった。（今後の方針）今後厳しくなる財政運営や突発的な災害等の経費の財源とするため、計画的に決算余剰金等を積立ていく。
（増減理由）基金に積み立てたことによる増。（今後の方針）地方債は増加していく見込みのため、それに備えて積み立てていく。
（基金の使途）庁舎整備基金：庁舎整備公共施設整備基金：公共施設整備地域福祉基金：福祉活動温泉基金：温泉事業運営及び施設整備奨学資金基金：学資貸与（増減理由）庁舎整備基金：庁舎整備のため、取崩による減。公共施設整備基金：公共施設整備のため、取崩による減。温泉基金：温泉事業会計に繰り入れたことによる減。（今後の方針）庁舎整備基金は庁舎整備に充てている。今後道路や建物等施設の老朽化による改修等が予想されるため基金に積み立てていく。
有形固定資産減価償却率は類似団体より高水準にあるが、それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定済みである。庁舎等大型施設が老朽化しているが、新庁舎建設等を行う計画になっており、今後改善が図られる見込みである。
債務償還比率は類似団体平均を大幅に下回っている。将来負担比率についても比率が算定されないため、債務償還比率についても低い水準になっている。引き続き低い水準を維持できるよう地方債発行を計画的に行っていく。
将来負担比率は、比率が算定されない状況となっている。地方債の残高と基金残高のバランスに配慮しながら、財政運営してきた結果であると考えられる。有形固定資産減価償却率については、類似団体より高水準にあるが今後新庁舎建設等を行う計画になっており、改善は図られるが、一時的に建設費に伴う起債額の増加が見込まれる。
実質公債費比率は類似団体に比べては、低い水準にあるが増加傾向にある。新庁舎建設や簡易水道浄水場整備など金額が大きい起債の償還が今後数年で始まるため繰上償還なども計画し、公債費の適正化に取り組んでいく。将来負担比率についても基金残高や起債残高のバランスに配慮し、増加しないよう健全な財政運営に努める。
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