大月市

目的別歳出の分析欄

消防費は、住民一人当たり４６，３２６円となっている。昨年の数値や類似団体平均と比較しても大幅に増加している。これは、防災行政無線のデジタル化のための更新費用が影響し、前年度から比較すると約７０％の増となっている。総務費は、住民一人当たり２２４，９５７円となっている。昨年の数値と比較すると約１３９％の増となり、類似団体平均の数値も上回っている。新型コロナウィルスに関連して特別定額給付金の費用や備品関係の購入等が増え、ふるさと大月応援寄附金額が増えたことに伴う委託料の増も影響している。教育費は、住民一人当たり６５，６２１円となっている。昨年の数値と比較すると約１３％の増となり、類似団体平均の数値も上回っている。鳥沢小学校プール建設事業や新型コロナウィルス感染予防対策として児童登下校安全対策としてスクールバスを増便した経費、幼保無償化に関係する経費の増が影響している。民生費は、住民一人当たり１４６，９０１円となっている。昨年の数値と比較すると約１５％の増となっている。幼保の再編整備事業や新型コロナウィルスに関連した特別給付金関係の費用増が大きな要因となっている。類似団体平均は下回っているもの民生費は今後も増加していく見込みである。衛生費は、住民一人当たり７５，５９８円となっている。（独）大月市立中央病院及び東部地域広域水道企業団への赤字補てんや大月都留広域事務組合への運営補助に多額の経費を要しており、類以団体等と比較しも突出している状況である。公債費は、住民一人当たり６８，３６０円となっている。平成２５年度に土地開発公社の負債整理に伴い発行した第三セクター等改革推進債に加えて、小中学校適正配置計画に基づく施設整備を積極的に進めてきたことなどにより増加している状況である。本市においては、衛生費における（独）大月市立中央病院や水道企業団への赤字補てん並びに大月都留広域事務組合への補助にかかる負担は重く、財政状況を圧迫している大きな要因となっているため、早期の経営改善に努めるとともに、企業誘致による働く場所の確保などの人口減少減少対策に重点を向けていく必要がある。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり６８９，８８３円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１０２，９３８円となっている。、平成２８年度から１００，０００円程度で推移してきており、高止まりの傾向にある。さらに、令和元年度から比較すると約６％増加している。類似団体平均と比べて高い水準にあるのは、市立短期大学及び消防本部の単独設置が影響している。補助費等については、住民一人当たり１７５，４６０円となっている。新型コロナウィルスの経済対策で行われた特別定額給付金が影響し昨年までと比べると大幅に増加している。臨時的経費以外については、大月市立中央病院の独立行政法人化に伴い減少しているが、大月都留広域事務組合、東部地域広域水道企業団などの一部事務組合に対する運営補助に多額の経費を要しているため、今後も各種団体への補助金等を含め、交付対象事業等の精査及び補助基準の見直しなどにより適正な管理に努める。積立金については、住民一人当たり６０，５６３円となっている。前年度と比較すると約９２％の増加になっている。これは、ふるさと大月応援寄附金の増加が主な要因になっている。今後も、市税が減少していく見込みのなか、貴重な財源になっているため、返礼品を強化し、大月市の魅力をアピールして、寄附金額を増やしてい行けるよう力を入れていきたい。いずれにしても、類似団体に比べて人件費や公債費などの義務的経費が高く、加えて（独）大月市立中央病院や一部事務組合等への補助・繰出しに多額の経費を要しており、厳しい財政状況となっている。

施設情報の分析欄

令和２年度の施設類型別でみると、上記事業資産（施設）のうち有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を大きく上回っているのは、公営住宅、保育所、公民館等であり、下回っているのは、学校施設と橋りょう・トンネルである。【認定こども園・幼稚園・保育所】における有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値より特に高くなっており、一人当たり面積は特に低くなっている。これは、市で管理する保育所の数が少なく、老朽化が大幅に進んでいることが考えられる。現在、幼稚園・保育所（園）の再編に関する市の方針を基に再編整備を行っている。【公営住宅】における有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比較して大きく上回っている。これは、公営住宅の多くが昭和３０年代から５０年代の間に建設されているためである。長寿命化計画等に基づきながら、日々の維持管理や更新計画を進めている状況である。【児童館】における有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比較して大きく上回っていたが、平均値に近い数値になった。これは、小学校の統合から新たな学童クラブの建設等が行われたためである。【公民館】における有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比較して特に高くなっており、一人当たりの面積も大幅に上回っている状況である。これは、総合福祉センターの台帳登録状況に修正があり変化が生じたものと、当市の地理的な特色から各地に多く点在していることに起因しているためと考えられる。【学校施設】における有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比較して下回っている。これは、平成２３年度から行ってきた小中学校適正配置事業で小学校５校、中学校２校に集約されたためである。【橋りょう・トンネル】における有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比較して下回っているものの、一人当たりの有形固定資産（償却資産）額は大幅に上回っている状況である。これは、市が管理する道路法上の橋りょうだけでも２６９橋、トンネルも３本あり、当市の地理的な特色に起因しているためと考えられる。

施設情報の分析欄

令和２年度の施設類型別でみると、上記事業資産（施設）のうち有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を下回っているのは、福祉施設と図書館である。それ以外の公共施設については、類型団体の平均値を上回っており、全体的に老朽化していることが考えられる。【図書館】における有形固定資産減価償却率は、類型団体内平均値を少し下回っているが、一人当たりの面積が大きく上回っている。一人当たりの面積が大きく維持管理にかかる経費が多くなるため、長期的改修計画を策定し長寿命化を図り、利用者拡大のため利用者のニーズを把握して利用者増加を図っていく。【庁舎・消防施設】における有形固定資産減価償却率は、類型団体内平均値を大きく上回っている。これは、当市の庁舎が２カ所に存在し、１カ所は消防施設を併設しているためであると考えられる。両施設とも老朽化が進んでいるため、今後の在り方について慎重に検討していく必要がある分析表①と合わせて全体では、有形固定資産減価償却率がインフラ資産を含め非常に高い状況にあるため、２８年度に作成した公共施設等総合管理計画に掲げた目標を着実に実行に移し、施設の再配置計画を定めていき、計画的な更新・長寿命化を実施していく必要がある。