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地域経済の景気回復の影響により企業の業績が改善し、法人市民税が大幅増となるなど、市税全般で増収となっており、また、消費税率の引き上げの影響もあり歳入は増加傾向にある。一方で、高齢化による社会保障関係費（扶助費等）の増加に加え、統合庁舎・学校施設整備による投資的経費と公債費が増加しており、財政力指数は低下傾向で推移している。市税の徴収強化や使用料・手数料に係る受益者負担割合の見直しによる歳入確保に努めるとともに、定員適正化計画の推進による職員数の削減、事務事業等の整理合理化、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合・長寿命化、必要性や効果を十分に検証した投資的経費の執行など、徹底した行財政改革を推進し、健全な財政運営を推進する。
これまで進めてきた小中学校をはじめとする公共施設の耐震化等に係る起債の償還（公債費）が増加したものの、市税及び地方消費税交付金が増加したことにより、前年度と比較して経常収支比率は１．４ポイント改善した。今後、定員適正化計画の着実な推進により人件費の減少を見込むものの、再任用制度の導入により大幅な減少は見込めない状況である。加えて、扶助費や公債費の増加により、今後も義務的経費が高い水準で推移していくものと予想されることから、引き続き、自主財源の確保に努めるとともに、公共施設等総合管理計画による公共施設の統廃合や事業の統合・廃止、市債の繰上償還による公債費の軽減を行うなど、徹底した行財政改革を推進し、経常経費の削減に努める。
人口一人当たりの金額は、類似団体平均を下回っている。物件費では、燃料単価の下落の影響があった一方、自治体クラウド関係整備費や小学校用教科書改訂による指導書購入等により微増となった。人件費では、定年退職者の増に伴う退職手当組合負担金が微増となったものの、定員適正化計画による人員削減により大幅な減となった。今後も引き続き、職員数の適正化、事務事業評価制度に基づく事業の見直し、指定管理者制度の積極的な導入等を進め、人件費・物件費等の縮減に努める。
全国市平均及び類似団体平均を大幅に下回っているのは、これまで職務・職責に応じた適切な給与支給に努めてきたことによるものである。今後とも、引き続き、職務・職責や人事評価に応じた給与制度の確立を目指していくとともに、職員数の適正化を推進し、人件費の縮減に努める。
定員適正化計画に基づき、定年退職者の補充抑制や保育園の民営化推進等により、職員数の適正化に取り組んできた結果、類似団体の平均を若干下回っている。今後も定員適正化計画や行財政改革プランに基づき、事業の見直しによる効率化や民間活力の活用等、適切な定員管理に努めるとともに、庁舎をはじめとした公共施設の整理・合理化に努め、職員の適正配置を図っていく。
市町村合併前後の期間に集中した大型事業の償還等により、類似団体平均を上回っているが、近年の借入起債のほとんどが合併特例債、緊急防災・減災事業債、臨時財政対策債といった交付税措置率が極めて高いものに限られていることから、指数は大幅に改善してきている。今後、新庁舎整備や斎場整備などの大型事業に伴う償還額の増が見込まれるが、中長期財政計画に基づき新規起債の抑制を図るとともに、引き続き、計画的な繰上償還を実施し、実質公債費比率の上昇抑制に努める。
類似団体と比較して地方債残高が大きく、また、財政調整基金や減債基金などの充当可能基金残高が少ないため、将来負担比率は大きくなっている（合併地域振興基金を３，７０２百万円保有しているが、充当可能基金とみなされないため、実質的に約１９％の増要因となっている。）。ここ数年は、緊急防災・減災事業債、合併特例債等の交付税措置率の高い起債の活用や財政調整基金をはじめとした充当可能財源の増加により、ここ数年は指標が大幅に改善してきている。引き続き、地方債の繰上償還や合併特例債等の有利な起債の活用、充当可能基金の積み増し等により、今後も将来の市民負担が少しでも軽減するよう、財政の健全化に努める。
類似団体平均を０．２ポイント下回っている。市町村合併等の影響もあり、類似施設が重複していることから施設の維持管理費が高止まりしている。平成２７年度は、自治体クラウド関係整備費や労務費の上昇の影響もあり、前年と比較し増加している。今後も引き続き、公共施設等総合管理計画に基づく類似公共施設の統廃合、施設機能の複合化を進めるとともに、事務事業評価制度に基づく事業の見直し、指定管理者制度の積極的な導入等を進め物件費の縮減に努める。
類似団体平均を１．６ポイント下回っている。高齢者福祉や自立支援給付費等の経費が増加しており、今後も社会保障関係費の増加が見込まれることから、資格審査等の適正化や生活困窮者の自立支援等により、社会保障関係費の増大を抑制するとともに、市単独事業の見直し及び受益者負担の適正化等により財源の確保に努める。
類似団体平均を３．４ポイント下回っているが、これは、下水道事業が企業会計に移行したことに伴う繰出金の減による影響が大きい。引き続き、公営企業における料金の適正化を図ることにより、普通会計の負担額の削減に努める。
類似団体平均を１．８ポイント上回っている。下水道事業、病院事業会計への繰出金の増による影響が大きい。今後とも、独立採算の原則に基づき、繰出金の抑制に努める。市単独の各種補助金については、交付する事業の目的や費用対効果、さらには、経費負担のあり方を検証し、見直しや廃止に努める。
類似団体平均を５．４ポイント上回っている。過去に行った小中学校等公共施設の耐震化といった大型整備事業の影響により、類似団体と比較し償還金が大きくなっているが、近年の借入起債のほとんどが合併特例債、緊急防災・減災事業債、臨時財政対策債といった交付税措置率が高いものに限られていることから、実質的な財政負担は少ない。今後も計画的な繰上償還を実施するとともに、交付税措置率の高い有利な起債の活用に努め実質負担の更なる抑制に努める。
人件費の削減等の努力により、類似団体平均を７．５ポイントと大きく下回っている。今後も行財政改革の推進による財政運営のさらなる効率化を図り、健全な財政運営に努める。
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