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平成１７年度（０．３７）を境に減少し平成２６年度以降０．２２で横這いとなっていたが、令和元年度に社会福祉費、地方債償還の増等により基準財政需要額が増加したことにより０．１ポイント減少し０．２１ポイントとなり、令和２年度においても同０．２１ポイントとなった。今後においても高齢化に伴う人口減による就業人口の減少が予想され、税収の減少が見込まれるため、減少傾向が継続すると考えられる。村税の滞納解消及び、徴収率の向上により一般財源の確保に努めるとともに、歳出抑制に努めていく必要がある。
昨年度から１．５ポイント減と改善は見られたが依然高い水準にある。分母である経常収入一般財源は、地方交付税、地方消費税交付金等の増により４．９ポイントの増となり、分子である経常経費充当一般財源額も人件費、繰出金、公債費の増により３．１ポイント増となったが、分母の増影響が大きいため、経常収支比率としては減少した。村税の適切な徴収に努めるとともに、一般事務経費や施設管理経費等削減に努めるとともに、事業の見直し等を行い、経常経費の抑制に努める必要がある。
物件費は、道路台帳システム整備事業費の減、会計年度任用職員制度の開始により賃金から人件費へ移動したための賃金の減、新型コロナによる施設休館等による施設管理運営経費の減等により７．７ポイントの減となっているが、会計年度任用職員制度の開始により人件費が１６．０ポイントの大幅な増となったため、対前年１７，１０５円の増となった。今後についても、分母である人口減等により数値の上昇が見込まれるため、既存事業の見直しを行い、削減に努める必要がある。
昨年度比０．７ポイント増となっているが、団塊世代の職員が定年退職した平成２５年度以降は低い数値となっており、全国平均、類似団体平均共に大きく下回っている。人事院勧告の遵守を基本に給与改定を行っており、今後も実状との乖離が無いように適切な指数を堅持していく必要がある。
他団体と比較して、有人離島２島を有することから、重複施設への人員配置や島間を結ぶ連絡船運営等の特殊な環境により行政規模から比較した職員数は必然的に多くなっている。採用抑制等により一般行政職は減少したが、事務移譲等によるニーズによる専門職の増により大幅な削減は困難な状況にある。今後も同規模で推移すると考えられるが、事務移譲や新たな義務事業の増加によっては上振れの可能性もある。現状ベースでの事業見直しや施設整理等の検討を行い、計画に基づいた総職員数の適正管理に努めていく必要がある。
ほぼ横ばいで推移しているが、対前年度０．２ポイント減となっている。これは平成２９年度単年度数値が７．０ポイントと高かったためであり、単年度数値では分子である元利償還金の増傾向により、平成３０年度を底に上昇傾向にある。今後についても、新焼却場、災害復旧事業等に対する元利償還金の増、式根島下水道整備に係る準元利償還金の増等により数値の悪化が見込まれるため、事業実施にあたっては補助金の最大限の取得及び有利起債の活用を行うなど、慎重な起債計画・運用を行う必要がある。
現在の数値はマイナス値であるため将来負担比率は現れておらず、指標上は健全な状況となっている。分子の将来負担額は地方債現在高が３．０ポイント増となったが充当可能基金、基準財政需要額算入見込額の増により数値は減少している。また分母である標準財政規模の増も数値減少の要因となっている。今後、施設更新に伴う地方債の新規借入及び基金の取崩し、公営企業債に係る繰出増が見込まれ指数の悪化が想定される。将来に負担を残さないよう事業精査を行い、健全な財政運営に努める必要がある。
会計年度任用職員制度の開始により前年度と比較し、４．２ポイント上昇している。全国平均、類似団体平均と比較し高い数値を示しているが、行政区に２島の有人離島を持つ特殊事情があり、各島に行政サービスが必要であるためである。このほか、島間の離島航路確保による影響が大きいが、生活インフラのため廃止は出来ず、今後も抜本的な解消は困難であるが、総職員数の抑制、手当等の見直しを含め、削減に努める必要がある。
対前年６．５ポイント減となったが、会計年度任用職員制度の開始に伴い、賃金が人件費に移動したことが主な減要因となっている。２島を有し海洋を隔てているため、保育所・学校・衛生施設・支所等、行政施設の重複による運営経費等が類似団体と比較し高くなっており、性質上抜本的な改善は困難であるが、公共施設総合管理計画を基に、コスト管理を行い、経費の削減に努める必要がある。
全国平均、類似団体平均と比較し大きく下回っている。概ね国の施策によるものであるが、少子化対策に係る医療費・給食費及び学用品助成等の村独自事業も実施している。障害者に対する扶助費は島内に施設が無いため、島外施設への入所者増、区分判定の変更に伴い増加傾向にある。独自事業については、計画段階で十分な精査を行い、少子化・人口減少対策等地方創生対策として真に必要な施策に対しては重点的に取り組む必要がある
その他の経常収支比率は、類似団体平均を２．９ポイント上回っており、昨年度比２．３ポイント増加している。主な増要因は、令和１年度に介護保険事業への繰出金に対し、高齢者対策基金を充当したことにより経常一般財源充当が減少していたことによるものである。また、維持補修費への経常一般財源充当額も増加しているため、施設運営において適正な利用者負担を求めるなど、特定財源の確保を行っていく必要がある。
多くがイベント及び各団体等に対する負担金及び補助金であり、対前年比１．６ポイントの減となっている。これは、新型コロナウィルスの流行によりイベント等が中止となったことによるものである。全国平均・類似団体平均共に大きく下回っているが、効果等を検証し、効果の薄いものについては見直し、廃止を行うなど、必要な施策への重点的な実施を検討する必要がある。
全国平均、類似団体平均と比較し下回った状態が続いているが、対前年０．６ポイント増となっている。主な増要因は平成２９年度に借り入れた光回線島内網整備事業によるものとなっている。令和３年度は新焼却場建設、令和１台風被害に対する災害復旧事業債に係る元金償還開始など、今後上昇していくため、弾力的な財政構造を維持し、将来に負担を残さないよう、残高と借入のバランスを注視し計画的な起債運用を行う必要がある。
前年度比２．１ポイント減少したが、類似団体平均を３．１ポイント上回っている。主な要因の人件費については、島間連絡船運営や施設の重複運営など２島１村である地理的な特殊事情に起因するものである。生活インフラに係るものであり抜本的な改善は困難であるが、運営コストの削減、使用料等の適正な徴収等が必要である。また繰出金については、下水道等の赤字会計での収益力の向上及び運営コストの削減等を行い、財政運営の健全化に努める必要がある。
（増減理由）令和２年度において取崩しは、令和１年度台風被害による災害復旧事業実施に対する災害対策基金５７百万円の取り崩しのみとなっており、財政調整基金１１０百万円増、貸付団体からの償還に伴うふるさと創生基金７百万円の増、村有地売払いに伴う土地開発基金２百万円の増による積立てにより全体では６３百万円の増となっている。（今後の方針）平成２９～令和１年度の３ヵ年減少を続けていたが、４年ぶりに残高が増加した。今後においても連絡船更新事業及び庁舎移転等の大型事業に備え基金積立が必要となる。各種事業実施にあたり国庫・都費等の財源を確実に確保するとともに、普通建設事業については辺地債・過疎債等の有利起債の活用を行い基金の取崩しを抑える必要がある。また、既存事業のスリム化を図り経常経費の抑制を行い、無理のない基金運用を行う必要がある。
（増減理由）新型コロナ感染症拡大に伴い、各種イベントの中止による補助費及び需用費等の減少、会議・説明会等のオンライン化及び委員等の出張の減少に伴う旅費の減少、観光施設等の休館に伴う需用費等の減少など補助財源の無い事業の中止・縮小により、財源不足額が減少し積立てによる増のみとなった。（今後の方針）事業実施にあたり適切な補助財源の確保、事業のスリム化等を図り経常経費の削減を行っていく必要がある。災害等への対応のために目標金額を１０憶円に設定し可能な限り積み増しを行っていく。
（増減理由）令和２年度は、基金預金利子の積立てによる増のみとなっており取崩しは無い。（今後の方針）繰り上げ償還及び今後の償還財源として同程度を堅持し、可能な限り積立てを行っていく。
（基金の使途）令和２年度においては、令和１年度台風被害各種復旧事業に対する災害対策基金の充当（５７百万円）のみとなっている。（増減理由）ふるさと創生基金では基金充当をし漁業及び農業団体へ貸付を行った資金の償還に伴い７百万円の積立てを行っている。また、土地開発基金では村有地の売払いに伴い２．４百万円の積立てを行っている。（今後の方針）今後も、公共施設老朽化に伴う大規模改修、移転新築等が見込まれている。事業実施にあたっては辺地債・過疎債等の有利起債の活用とともに、各種基金の適性な活用を行っていく。また、役場本庁舎老朽化に伴う建替えに備え、庁舎建設基金への積立て、連絡船更新に備え、連絡船建造基金への積立てを行っていく。
有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回っているが、これは新たな施設整備によるもののほかに、当村が２島１村という特殊な行政区であり、それぞれの島に保育所・学校・住宅・焼却施設・保健衛生施設等があることも要因の一つとして考えられる。今後老朽化や台風・豪雨災害等による施設への影響が見込まれることから適切な維持管理が課題となる。
債務償還比率は３１４．４％であり、類似団体と比較して債務償還能力は高いと考えられるが、令和２年度においては２本の大規模改修事業や新規施設建設事業、また令和元年度に引き続き、台風１５号・１９号の被害に伴う災害復旧事業の起債借入によって、昨年度の起債借入よりも７３％増加しており、今後に特定環境保全公共下水道事業（式根島地区）などの大規模事業の起債借入が見込まれるため、堅実な起債計画と業務支出の削減を行い、健全な財政運営に努める。
将来負担比率は類似団体内平均値同様となっており、有形固定資産減価償却率については類似団体内平均値を下回っている。有形固定資産減価償却率の上昇については、令和元年度の焼却施設や台風により損壊し、改修を施した施設の減価償却が進んだためである。また、減価償却が進み有形固定資産減価償却率が上がれば、施設の更新や改修が必要となり、それによる新たな起債借入で将来負担比率が増加する可能性があることから、施設維持管理と財政判断がより重要となる。
実質公債費比率が昨年度より低くなっていることについては、平成29年度と比べ令和2年度の普通交付税額の増額等によって標準財政規模が増加しているのが理由と考えられる。今年度は元年度に比べ災害復旧に係る地方債が増えたため、今後の実質公債費率が増加するものと考えられる。類似団体内平均値同様となっている将来負担比率については、今後も特定環境保全公共下水道事業や災害復旧等による大規模事業や施設更新、改修等による起債借入によって増加が見込まれ、財政運営はより厳しいものになると考えられる。基金の併用運用等によって起債額を抑え健全な財政運営に努める。
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