藤岡市

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地方公営企業の一覧

藤岡市国民健康保険鬼石病院 公共下水道 特定地域排水処理施設 簡易水道事業(法適用) 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202361,000人62,000人63,000人64,000人65,000人66,000人67,000人68,000人69,000人70,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

6.2%37.7%56.1%02000400060008000100001200014000160001800020000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

個人市民税は昨年度に引き続き増となったが、法人市民税については減少に転じ、地方税全体で前年度比0.6%の減となった。需要額についても臨時財政対策債・合併特例債等の償還に係る公債費の伸びや、多岐にわたる住民サービスにより増加しているため、財政力指数も減少傾向にあったが、平成27年度においては多少の改善が見られた。なお、平成27年度から市町村類型が変更となっており、類似団体と比べると平均以下となっていることから、より一層の改善が必要である。今後は、三本木工業団地への企業進出による法人市民税の確保が期待されるが、市税の収納率向上対策への積極的な取り組みや、受益者負担の適正化として使用料等の見直しによる歳入確保に努め足元を固める。

類似団体内順位:61/90
201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.60.620.640.660.680.70.720.740.76当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳入では地方税全体で前年に比べやや減少となったが、地方消費税交付金や地方交付税等の影響により経常経費以上に経常一般財源収入額が増額となったため、経常収支比率は前年度より改善している。主な経常経費の増額要因としては、元金償還開始による公債費の増、子ども子育て支援制度改正等による扶助費の増、繰出金の増、定年退職者の増加による人件費の増、などが挙げられる。今後は景気の持ち直しによる地方税の増加も期待されるところではあるが、地方税全般の徴収率の向上を図って歳入を確保するとともに、今後の退職者の高止まりを見据える必要がある。また、藤岡市行政改革大綱に基づき、変化する社会情勢を考慮しつつ事務事業を見直し、定員管理の適正化及び起債額の抑制により、経常経費の縮減に努める。

類似団体内順位:89/90
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202384%86%88%90%92%94%96%98%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については前年度に比べやや増加している。その要因として、定年退職者が前年度と比べ6人増加したことなどによる退職手当の増が挙げられる。物件費については、農業雪害支援事業の減などによりやや減少しており、人件費・物件費等の合計ではやや減少となっている。当市が類似団体と比較して大幅に低い決算額となっている要因としては、藤岡市内にある幼稚園・保育園・認定こども園の大部分を民間で行っていることが影響している。今後も各方面の民間活力導入を推進し、適切な事業実施や自治体事業の在り方を検討する。また、市有施設の老朽化により維持補修費が増加傾向にあるため、統廃合も含めて検討し、歳出の抑制に向けた取り組みを推進する。

類似団体内順位:13/90
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

これまでも給与の適正化に努めてきたが、類似団体平均値より高い水準となっている。今後は、藤岡市行政改革大綱の取り組みとして、時間外勤務の代休取得を促進するなどの手当削減を進めるとともに、定員適正化に基づく特別会計を含めた人員の適正化に努める。

類似団体内順位:67/90
20102011201220132014201520162017201820192020202120222023979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

藤岡市行政改革大綱に基づく職員削減や組織改編等の実施、団塊世代の退職に伴う新規採用の抑制により6.07人と類似団体平均値を下回っている。今後は、民間活力の導入の推進及び実施検証を行うととも、医療や介護施設においては質の高いサービスの提供を目指すなど、行政運営に支障の無いよう十分に配慮したうえで、鬼石病院を除いた職員数の削減を目標とし、適正な定員管理を行っていく。

類似団体内順位:21/90
201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成19年度から小中学校の耐震補強大規模改修事業、平成20年度から総合学習センター建設事業、平成27年度から新学校給食センター建設事業などが始まり地方債残高が増加しているため、合併特例事業債や臨時財政対策債などの交付税措置の高いメニューを活用しているが、11.0%と類似団体平均値を上回っている。今後は一般会計債の公債費がさらに伸びることが想定され、公営企業等の公債費繰出金にあたる準元利償還金、特に下水道事業のインフラ整備や病院事業医療施設整備については高い水準で推移することが予想される。この準元利償還金は投資の財政規模から見ると決して影響が少なくないことから、今後も中長期の経営計画等により適切な事業実施に取り組む。

類似団体内順位:72/90
201020112012201320142015201620172018201920202021202220235%6%7%8%9%10%11%12%13%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

19.5%と類似団体と比べ比率が下回っている要因として、人口千人当たり職員数が類似団体よりも下回っていることからも分かる通り、退職手当負担見込額が小さいことや、土地開発公社や第三セクター等の経営状況が良いことから、負債等負担見込額が小さいことが挙げられる。また、地方債残高が増加傾向にあるものの、その多くは合併特例事業債や臨時財政対策債など交付税措置の高いメニューを活用していることも挙げられる。しかし、下水道事業のインフラ整備による地方債残高の増加や、災害など不測の事態等にも対応するため、より一層の公債費等義務的経費の削減を進め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:37/90
201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%80%90%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

ここ数年は若年層職員の増などにより人件費は減少傾向となっていたが、平成26年度においては、前年度に比べて退職者数が増えたことにより退職手当が増となったため上昇している。平成27年度においても退職者数は増となっており、平均年齢の低下による基本給及び諸手当の減なども含め微増となっているが、扶助費や公債費などの伸びが大きかったことで、人件費としては減となった。今後は退職者数が数年高止まりすることから、退職手当も高水準で推移することが予想されるので、引き続き藤岡市行政改革大綱に基づき、質の高いサービスに配慮したうえで、適正な定員管理により人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:39/90
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202318%19%20%21%22%23%24%25%26%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費については、藤岡市行政改革大綱に基づき、業務の民間委託を進め、職員人件費等から委託料へのシフトが起きているため増加傾向にある。平成27年度については、基幹系システム導入に伴うOA機器借上料の影響により増加しているが、扶助費や公債費の伸びが大きく、物件費としてはやや減となった。今後、職員数の減により臨時職員賃金、事務事業委託料及びシステム化による電算事務委託料などの増が見込まれており、適正に執行していくよう内容を精査する。

類似団体内順位:40/90
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202312%13%14%15%16%17%18%19%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均値より高止まりしている要因として、藤岡市内にある幼稚園・保育園・認定こども園の大部分を民間で行っていることにより、運営費等に係る支出が多額となっていることが挙げられる。平成27年度については、臨時福祉給付金・子育て世帯臨時特例給付金など、給付事業で減となっているが、民間保育における施設型給付への制度変更による影響などにより、扶助費全体では前年度と比べやや増となった。なお、社会保障経費等は今後も増加傾向となることが予想されることから、他の費目の見直しを行うことにより、歳出全体として抑制を図りたい。

類似団体内順位:70/90
201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%8.5%9%9.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%13%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る比率は前年度に比べ0.1%上昇している。影響が大きいものとして繰出金が挙げられるが、国民健康保険事業における保険基盤安定繰出金の増や下水道事業特別会計繰出金の増が主な原因となっている。また、維持補修費についても、今後は施設の老朽化の影響による増が見込まれるため、統廃合も含めて検討していきたい。

類似団体内順位:56/90
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均値より高止まりしている要因として、一部事務組合に対する負担金や、市内に2つある公立病院への負担金が多額になっていることが挙げられる。今後、医療業務では医療の再編・ネットワーク化により地域医療及び自治体病院のあり方等を考え、適正な業務を行っているかなどを検討し、見直しを行う予定である。

類似団体内順位:64/90
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成24年度に合併特例債等で借り入れた小中学校耐震補強大規模改修事業の元金償還開始の影響により、前年度と比べ0.7%上昇し、類似団体平均値よりも4.2%高い水準となった。平成28年度以降も合併特例債や臨時財政対策債などの償還の影響により、高い水準での推移が見込まれる。また、公営企業債では下水道事業に係るインフラ整備、病院事業に係る医療施設整備の負担が大きくなることが予想されるため、藤岡市財政健全化計画において、普通建設事業の費用対効果を徹底的に追求し、新規発行を伴う事業を抑制することとしている。

類似団体内順位:80/90
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202313%14%15%16%17%18%19%20%21%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る比率は前年度から1.2%減少しているが、類似団体平均値と比較すると依然として高い比率となっている。主な要因としては、一部事務組合に対する負担金が多額となっていることにより補助費が高止まりしていることや、当市における高齢化が進み、社会保障関係経費が増加傾向にあることが挙げられる。今後は藤岡市行政改革大綱に基づき質の高いサービスを維持し、経常経費の削減を図る。

類似団体内順位:66/90
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202369%70%71%72%73%74%75%76%77%78%79%80%81%82%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50円0円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202342,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円170,000円175,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

農林水産業費は住民一人当たり18,843円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている、また前年度と比較すると41.1%の増となっている。これは、農業雪害支援事業による増であり一時的なものである。また、公債費は増加傾向にあり、平成27年度は、住民一人当たり48,641円で、全国平均、県平均、類似団体をいずれも上回っている。原因は臨時財政対策債の償還年数を短く設定していた影響や、合併特例債等で借り入れた小中学校耐震補強大規模改修事業の元金償還開始によるものである。臨時財政対策債については、平成25年度以降、償還年数を伸ばしており、その影響が平成29年度から現れ、以降は減少に転じる見込みである。しかし、平成28年度以降も合併特例債や臨時財政対策債などの影響により、依然として高い水準での推移が見込まれるため、今後は、普通建設事業の費用対効果を徹底的に追求し、新規発行を伴う事業を抑制することとしている。教育費も住民一人当たり57,412円と類似団体を大きく上回っている。公債費でも触れたとおり、小中学校耐震補強大規模改修事業の影響が大きいが、平成27年度については鬼石地域複合施設建設工事の影響で、大きく伸びている。平成28年度以降は新学校給食センター建設事業や、小中学校冷暖房設備設置事業も控えており、しばらくは高い水準となる見込みである。総務費では、住民一人当たり41,946円で類似団体より低い水準ではあるが、ここ数年で増加傾向にある。主な要因は退職者数の増加によるものであるが、ここ数年の若年層職員の増などにより低めの水準を維持できている。引き続き藤岡市行政改革大綱に基づき、質の高いサービスに配慮したうえで、適正な定員管理により人件費の抑制に努めていく。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202352,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円43,000円44,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費、物件費、維持補修費などは、類似団体や県平均を下回っている。人件費では、これまでに適正な定員管理を行ってきたことにより低い水準を維持しているが、ここ数年は退職者数の増に伴い増加傾向となっている。物件費では、賃金や委託料など内容を精査して執行してきたことで低い水準であったが、藤岡市行政改革大綱に基づき、業務の民間委託を進め、職員人件費等から委託料へのシフトが起きているため増加傾向にある。維持補修費については、これまで藤岡市が暮らしや福祉サービスなどの行政サービスに力を入れてきたため、資産形成が少なく、維持補修にかかる費用も抑えられてきたことにより、平均値より少なくなっているものと考えられる。ただし、既存施設の老朽化が進んでおり、今後は維持補修費が増加していくことが予想される。逆に、扶助費、普通建設事業費、公債費、繰出金などは、類似団体や県平均を上回っている。扶助費が高水準となっている要因として、民間保育所の運営等に係る支出が多額となっていることが挙げられる。また、社会保障経費等は今後も増加傾向となることが予想されるため扶助費も増加していく見込みである。普通建設事業費は、昨年度までは平均前後であったが、平成27年度に急激に伸びている。これは、農業雪害支援事業による増であり一時的なものである。公債費では、平成28年度以降も合併特例債や臨時財政対策債などの償還の影響により、高い水準での推移が見込まれる。今後は費用対効果を徹底的に追求し、新規発行を伴う事業を抑制することが必要である。繰出金については、下水道事業特別会計、国民健康保険事業勘定特別会計への繰出金の増などにより、平成27年度では全国平均を超える値となっている。今後も増加していくことが考えられるので、各事業において経営の健全化を徹底し、繰出金の抑制に努める。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成23年度は藤岡市・高崎市ガス企業団の解散による精算金を受け入れ財政調整基金に積み立てたことで、実質単年度収支は大幅なプラスとなったが、平成24年度以降においては財政調整基金を取り崩すこととなったため、基金残高は減少し、実質単年度収支もマイナスに転じている。今後も伸び続けると想定される扶助費や公債費に対し、質の高いサービスを行うことのできるよう藤岡市行政改革大綱を基に健全な財政運営を行い、財政調整基金の取り崩しを最小限に留めるよう努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険事業勘定特別会計介護老人保健施設特別会計国民健康保険事業勘定特別会計国民健康保険鬼石病院事業会計学校給食センター事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計特定地域生活排水処理事業特別会計簡易水道事業等特別会計

分析欄

法適用企業である水道事業会計は現金預金等の増などにより流動資産が増え、黒字額が増加した。国民健康保険鬼石病院事業会計は、現金預金の減、未収金の減などにより流動資産が減となっている。また、平成26年度から退職手当引当金の算定基準変更に伴い固定負債が大きく増えていることが影響し黒字額が減少している。しかしながら、両企業会計ともに大きく資産が上回っているので過去においても比率としては高い水準を保っている。国民健康保険事業勘定特別会計では前期高齢者交付金の増などにより黒字額は増となったが、一般会計からの繰出金の影響は依然として大きく、今後も厳しい状況が続くことが想定されるため、収納率の向上や歳出の抑制に努める必要がある。その他の特別会計についても実質収支比率はプラスとなっているが、一般会計からの基準外繰出しによってプラスとなっている特別会計も存在することから、実施計画等により内容を精査し、基準外繰出しの抑制に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金においては平成22年度までは公的補償金免除繰上償還の影響もあり減少していたが、合併特例事業債等を活用した小中学校耐震補強大規模改修事業や臨時財政対策債の元金償還が随時開始となったことで、平成23年度以降は増加傾向となっている。しかし、当市の地方債借入は交付税措置の高いものを選択していることによって、算入公債費等も同様に伸びていることから、実質の一般財源額(分子)は低く抑えられている。今後においても元利償還金は伸び続けることが見込まれる上、公営企業債・組合債の元利償還金に対する繰出金等もこの水準を保っていくことが想定されることから、比率としては低く抑えられていながらも、公債費比率の動向に注意し、更なる健全財政に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債残高は、平成19年度に始まった小中学校耐震補強大規模改修事業等により多額となっており、ここ数年がピークとなっている。しかし、それらの事業に係る地方債を交付税措置の高い合併特例事業債等で借入していることから、基準財政需要額算入見込額に反映し、分子から控除されるため大幅に将来負担比率を悪化させる大きな原因とはなっていない。また、臨時財政対策債は100%基準財政需要額算入されるため将来負担比率に影響することはないが、地方債現在高には大きな影響を与えるので、今後も事業を精査しながら借入を行うことが必要である。退職手当負担見込額については、団塊世代の多くが退職するここ数年間は高い水準で推移することが予想される。当市の将来負担比率に寄与しているものとして、出資等をしている土地開発公社、藤岡クロスパークの経営状態が良いため、設立法人等の負債額等負担見込額が小さいことや多野藤岡医療事務市町村組合の建設に係る地方債の償還により、年々負担見込額が小さくなってきていることが挙げられる。現在は類似団体と比較して比率が低く抑えられているが、これから社会保障関係経費等が大きくなり、基金の取り崩しも必要となることから、一般会計及び公営企業会計、組合等も含めより一層健全な財政運営を行うように努める。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%56%57%58%59%60%61%62%63%64%65%66%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
20102011201220132014201520162017201820192020202120222023440%460%480%500%520%540%560%580%600%620%640%660%680%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

60.3%61.4%62.4%63.1%63.7%65.2%65.4%4%6%8%10%12%14%16%18%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

6.1%7%8.5%9.7%10.5%11.2%11.3%4%6%8%10%12%14%16%18%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202353%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%64%65%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値類似団体内平均値

児童館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%25%30%35%40%45%50%55%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

20162017201820192020202170,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202144,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-11,000百万円-10,000百万円-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202158%59%60%61%62%63%64%65%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202166%66.5%67%67.5%68%68.5%69%69.5%70%70.5%71%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202115%16%17%18%19%20%21%22%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202137万円38万円39万円40万円41万円42万円43万円44万円45万円46万円47万円48万円49万円50万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020212.4%2.6%2.8%3%3.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%4.8%5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-2】

江差町 洞爺湖町 弟子屈町 北上市 大郷町 大館市 五城目町 八郎潟町 米沢市 結城市 常総市 鹿嶋市 鹿沼市 日光市 館林市 渋川市 藤岡市 安中市 みどり市 長野原町 草津町 行田市 秩父市 羽生市 日高市 横瀬町 茂原市 君津市 袖ケ浦市 神崎町 睦沢町 長南町 大多喜町 御宿町 鋸南町 羽村市 奥多摩町 大島町 八丈町 綾瀬市 中井町 真鶴町 三条市 柏崎市 新発田市 燕市 五泉市 湯沢町 南砺市 射水市 加賀市 穴水町 鯖江市 越前市 坂井市 美浜町 おおい町 甲斐市 山中湖村 岡谷市 諏訪市 塩尻市 千曲市 池田町 白馬村 関市 中津川市 羽島市 恵那市 美濃加茂市 土岐市 可児市 瑞穂市 島田市 御殿場市 袋井市 裾野市 湖西市 河津町 南伊豆町 松崎町 西伊豆町 津島市 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 豊明市 清須市 北名古屋市 みよし市 あま市 名張市 大台町 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 湖南市 高島市 柏原市 田尻町 千早赤阪村 豊岡市 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 安堵町 川西町 三宅町 高取町 明日香村 吉野町 下市町 美浜町 日高町 三朝町 津和野町 玉野市 笠岡市 総社市 安芸太田町 下松市 光市 山陽小野田市 美波町 つるぎ町 さぬき市 琴平町 四国中央市 日高村 行橋市 久山町 小竹町 添田町 糸田町 大任町 上峰町 大町町 小国町 嘉島町 苓北町 中津市 日向市 薩摩川内市 瀬戸内町 龍郷町 宜野座村