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コンビナートの企業からの税収があるため，財政力指数は１．３８と高く，類似団体平均を大きく上回っている。近年上昇傾向であったが，新型コロナウイルス感染症等の影響による税収減少などにより，前年度の１．４１から０．０３低下した。コンビナートの企業への依存度の高い当市としては，引き続き企業の動向を注視するとともに，徴収の強化や手数料収入など，自主財源の確保に努める。
歳入における経常一般財源について，地方税等の減により，前年度から約２億４，７００万円の減となった。また，歳出における経常経費充当一般財源について，補助費や人件費等の増により，前年度から約９億２，７００万円の増となった結果，経常収支比率は前年度比で４．５ポイント増加し，類似団体平均を上回る結果となった。今後は市債残高と借入額のバランスを考慮し，自主財源の確保と義務的経費の削減に努める。
前年度と比較して５，４９５円増加し，類似団体平均を上回った。人件費については類似団体平均及び県平均を下回っているが，物件費は類似団体平均及び県平均を上回っている状況であり，要因としては，スポーツ施設等の管理委託料が多いことが挙げられる。また，維持補修費についても，物件費同様，類似団体平均及び県平均を上回っている。公共施設等の老朽化により，今後も維持補修費は増加していくことが予想されるため，公共施設等総合管理計画に基づき，計画的な更新等を実施していく。
社会人経験者や任期付職員の新規採用に伴い，経験年数に伴う平均給料月額が従前よりも下がった一方で，前年度の新規採用職員においては，職歴等を考慮した昇格を行ったことにより，ラスパイレス指数が前年度から変動しなかったと考えられる。今後の定年引上げ及び関連する役職定年制度等についても国と同様に実施することにより，ラスパイレス指数の抑制を図る。
定員管理の適正化を図る計画の目標を踏まえ職員数を増やしており，令和３年度の職員数は前年度から２５人増の６１４人となった。これにより人口１，０００人当たり職員数は０．０３人増の６．４６人となり，前年度とほぼ同水準となっている。類似団体との比較では，令和３年度より市町村類型区分が変更となったことにより，前年度と比較すると類似団体平均に近づいてはいるものの，１．０４人低い状況となっている。
合併特例債の償還終了などによる元利償還金の減，かみす防災アリーナ整備運営事業に係る一般財源の減などによる「公債費に準ずる債務負担行為に係るもの」の減などにより，前年度から２．０ポイント低下し３．５％となった。類似団体平均を大きく下回っているが，今後も急激な比率上昇が起こらないよう，起債事業の選択と集中を図る。
水道事業及び下水道事業における元金償還に充当した繰入金の減，財政調整基金残高などの減による充当可能基金の減，臨時財政対策債償還費の減などによる基準財政需要額算入見込額の減，市町村民税法人税割などの減による標準税収入額等の減などにより，前年度と比較して３．０ポイント上昇し，類似団体平均を上回る結果となった。今後は市債残高と借入額のバランスを考慮し，充当可能財源の確保に努める。
人件費に係る経常収支比率は，前年度から１．１ポイント上昇し２１．０％となった。近年は類似団体平均を４．３～４．８ポイント下回る状態が続いていたが，定員管理の適正化を図る計画に基づき，職員数を増やしたことで人件費が増となったことに伴い，比率が上昇し類似団体平均に近づいた。今後も市の施策や事業等を勘案し，適正な定員管理や職員の任用に努める。
物件費に係る経常収支比率は，前年度から０．７ポイント上昇し２５．２％となった。類似団体平均を上回っている要因として，児童館やスポーツ施設等の指定管理者制度の導入などが挙げられる。また，前年度から比率が上昇している要因は，一般廃棄物収集運搬委託料や，コンピュータ活用推進事業におけるパソコン借上料等の増などが挙げられる。物件費は近年上昇傾向にあることから，引き続き事業の取捨選択を徹底し，経費の抑制を図る。
扶助費に係る経常収支比率は，前年度から０．４ポイント上昇し１２．０％となった。類似団体平均を上回っている要因として，保育所運営委託料，市単独の医療費助成などが挙げられる。また，前年度から比率が上昇した要因は，保育所運営委託料や障がい福祉サービス費の増などが挙げられる。今後も扶助費の増加が見込まれることから，各種手当てなど市単独事業について見直しを検討し，経費の抑制に努める必要がある。
その他に係る経常収支比率は類似団体よりも低い水準を維持しているものの，前年度から０．９ポイント上昇し，１０．２％となった。前年度から比率が上昇した主な要因は，貸付金の経常経費分の増などが挙げられる。また，後期高齢者医療給付費市町村負担金の増に伴い，後期高齢者医療事業会計への繰出金が増となるなど，普通会計の負担額が増加していることから，事業費の費用対効果を踏まえ，経費の縮減に努める。
補助費等に係る経常収支比率は，前年度から１．５ポイント上昇し１７．１％となった。類似団体平均を上回っている要因として，鹿島地方事務組合分担金（環境事業分）の増加や，医療対策事業，民間保育所等運営費助成金といった市単独事業の実施などが挙げられる。また，前年度から比率が上昇している要因は，下水道事業会計事業負担金や小児救急病床確保事業補助金事業の増などが挙げられる。補助費等は近年上昇傾向にあることから，今後も補助金の目的と効果を見極め，適正な交付に努める。
公債費にかかる経常収支比率は，前年度から０．１ポイント低下し５．９％となった。市債残高と借入額のバランスを考慮した財政運営を行っていることから，類似団体よりも低い水準を維持している。今後，公共施設の老朽化に伴い，多くの財政需要が見込まれるため，急激に公債費が増加することのないよう，市債残高を考慮しながら持続可能な財政運営を行っていく。
公債費以外の経常収支比率は，前年度から４．６ポイント上昇し８５．５％となり，類似団体平均を大きく上回った。類似団体平均を上回っている要因として，物件費や補助費等の増などが挙げられる。また，前年度から比率が上昇している主な要因は，義務的経費である人件費や，扶助費の増などが挙げられる。近年上昇傾向にあることから，引き続き経費を節減するとともに，税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
（増減理由）財政調整基金残高は，一般廃棄物収集運搬委託料や，病院経営基盤強化支援補助金等の新型コロナウイルス感染症対策のための財源として取り崩しを行ったことにより，１０億４，０００万円の減となった。また，その他特定目的基金残高については，市道補修整備事業や排水路維持管理事業などの財源として公共施設整備基金の取り崩しを行ったことなどにより７億１，６００万円の減となり，基金全体としては１７億５，６００万円の減となった。（今後の方針）新型コロナウイルス感染症の影響により基金全体として残高は減少傾向となったが，年度間の財源調整のほか，景気の動向による法人税等の変動及び今後の大規模建設事業等に備え，積立を行う。特に，老朽化を迎える公共施設の整備，修繕等に要する経費の財源に充てるため，「公共施設整備基金」や「学校教育施設建設基金」への積立を行う。
（増減理由）一般廃棄物収集運搬委託料や，病院経営基盤強化支援補助金等の新型コロナウイルス感染症対策のための財源として取り崩しを行ったことにより，１０億４，０００万円の減となった。（今後の方針）かみす防災アリーナ運営事業や医療特別対策事業，運動施設管理運営事業等に係る財源として活用し，基金残高は標準財政規模の１０％から１５％程度となるように努める。
（増減理由）市債償還財源としていないため，預金利子のみの増加となっている。（今後の方針）償還額の急激な増加は想定されていないので，市債残高と借入額のバランスを考慮しつつ，必要以上の積立は行わない。
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の計画的かつ効率的な整備，修繕等に要する経費の財源に充てるため積み立てる。・協働のまちづくり推進基金：市民及び行政が一体となった協働のまちづくりの推進に要する経費の財源に充てるため積み立てる。・ふるさとづくり基金：ふるさと納税寄附金を，ふるさとづくりの推進に要する経費の財源に充てるため，寄附された金額を積み立てる。・農業用用排水施設維持管理基金：水資源開発公団が施行する霞ケ浦開発事業により建設された農業用用排水施設等の有効かつ適正な管理に要する経費の財源に充てるため積み立てる。・地域福祉基金：地域における福祉の増進及び民間福祉活動に対する助成等に要する経費の財源に充てるため積み立てる。（増減理由）・公共施設整備基金：公共施設等総合管理計画等に基づき，市道補修整備事業や排水路維持管理事業などの財源として取り崩しを行ったため，４億５，０００万円の減となった。・協働のまちづくり推進基金：コミュニティセンター管理運営事業や地区活動支援事業等の財源として取り崩しを行ったため１億３，１００万円の減となった。（今後の方針）・公共施設整備基金：老朽化を迎える公共施設の整備，修繕等に要する経費の財源に充てるため積立を行う。・学校教育施設建設基金：公共施設整備基金同様，老朽化を迎える学校教育施設の整備，修繕等に要する経費の財源に充てるため積立を行う。
当市では，昭和３０年代後半に始まった鹿島開発によって昭和４２年の工業団地の造成や，昭和４４年の鹿島港開港など，大規模開発が進められ，それに歩調を合わせるように，公共施設の建設や整備を急速に進めてきた。その結果，老朽化に伴う更新を同時期に大量に迎えようとしていることから，平成２９年３月に策定した公共施設等総合管理計画（令和４年３月改訂）等に基づき，公共施設等の管理をおこなっている。有形固定資産減価償却率については，類似団体平均を下回っているが，引き続き長期的な視点で，施設の更新・集約化等を計画的に進めていく必要がある。
債務償還比率は類似団体平均を上回っており，令和２年度と比較して１１１．８ポイント増の４９６．３％となった。主な要因としては，排水路整備などに係る地方債を新規発行したことによる地方債現在高の増などが挙げられる。今後も引き続き歳入・歳出の動向に注視し，将来負担が急激に増加することのないよう，事業実施の効率化を図り，財政の健全性を維持するよう努める。
将来負担比率は，学校教育施設等整備事業債の新規発行における増などにより，令和3年度は前年度比3ポイント増の23.4％となり，類似団体との比較では5.4ポイント高い状況である。また，有形固定資産減価償却率は，前年度比1.5ポイントの増となったものの，類似団体との比較では5.9ポイント低い状況である。将来的に老朽化に伴う施設更新等を同時期に大量に迎え，有形固定資産減価償却率の上昇が懸念されるため，今後も各指標の動向を注視しながら施設更新等を行い，財源確保を含めた計画的な取り組みが必要である。
実質公債費比率は，平成29年度までの減少傾向から一転，平成30年度はPFI事業（かみす防災アリーナ）に係る債務負担行為に対する一般財源の負担が一時的に増加したため増加したが，令和元年度は前年度比0.3ポイント減の5.5％となり，令和2年度も5.5％と変わらなかったが，令和３年度では，2.0ポイント低い3.5%となり，類似団体との比較では3.1ポイント低い状況にある。また，将来負担比率は，学校教育施設等整備事業債の新規発行における増などにより，令和3年度は前年度比3.0ポイント増の23.4％となった。類似団体との比較では5.4ポイント高い状況であり，新規地方債発行の影響による増により大幅に増加している。今後も将来負担が急激に増加することのないよう慎重な検討を行い，充当可能財源の確保，事業実施の効率化を図り，財政の健全性を維持するよう努める。
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