高萩市

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人当たり１７１，５０８円であり、前年度と比較して大幅な増となっているが、これは、特別定額給付金の皆増等により全国的な傾向として前年度よりも増加しているもので、類似団体内平均値と比べると低い水準となっている。民生費は住民一人当たり１５４，１８１円で、前年度との比較では減少した。しかしながら、この要因には保育所等整備事業費補助金３４７百万円の皆減等の単発のものも含まれており、平成３０年度との比較では増加している。少子高齢化に伴う社会保障制度の拡充等により、今後も民生費は増加していくことが見込まれるため、制度の動向を見極め、適正なサービスの提供に努める。衛生費は、住民一人当たり３８，４０６円で、公的病院産科・救急医療体制支援補助金９５百万円の皆増や高萩・北茨城広域事務組合に対するごみ処理施設建設事業費負担金４７百万円の皆増等により前年度よりも増加した。新型コロナウイルスワクチン接種やごみ処理施設建設事業費負担金の影響で、翌年度以降も衛生費の増加が見込まれる。年々増加傾向にある消防費は、類似団体内平均値と比較しても高い水準で推移しており、令和２年度においては住民一人当たり３０，２４０円となった。今年度の増加要因としては消防ポンプ自動車購入事業の皆増や、耐震性防火貯水槽整備事業の増、河川監視カメラ整備事業の皆増等が挙げられる。今後も、これまでに整備してきた防災設備に係るランニングコストが経常的に発生することから、設備の更新等に際しては時期を精査し、計画的に行うことで、負担軽減を図る。教育費は、住民一人当たり５３，６０３円で類似団体内平均値と比べ低い水準であるものの、前年度との比較では増となった。要因としては、ＧＩＧＡスクール構想に基づく小中学校１人１台タブレット端末の購入等のＩＣＴ関連経費の増加や、幼保一元化を進めるための認定こども園施設整備基本設計・実施設計の皆増等が挙げられる。今後も、教育ＩＣＴ関連経費は増加が見込まれるほか、学校施設や社会教育施設などの設備更新等も見込まれるため、公共施設等総合管理計画や統一的な基準による財務書類等を活用しながら計画的に更新等を進めていく。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、１６，３３２，４９０千円で住民一人当たり５８６，１０８円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり９２，１９８円で、類似団体内平均値と比べ高い水準で推移している。令和２年度においては、会計年度任用職員に係る人件費が皆増したことに加え、分母である人口数の減も相まって、さらに高い水準となっている。業務の更なる効率化を図るとともに、会計年度任用職員が行う業務について、民間委託等を進めることで人件費の抑制を図る。扶助費は、住民一人当たり８９，６６４円で、ひとり親世帯臨時特別給付金等のコロナ対策給付費や、障害福祉サービス費等給付費が増加したことなどにより前年度よりも増加しており、類似団体内平均値と比較しても依然として高い水準となっている。物件費は、住民一人当たり７６，２８５円で、ＧＩＧＡスクール構想に基づく小中学校１人１台タブレット端末の購入等のＩＣＴ関連経費の増加により前年度よりも増加し、類似団体内平均値を上回った。教育ＩＣＴ関連経費は今後も増加が見込まれることから、物件費全体で経費の縮減を図っていく必要がある。補助費等は類似団体内平均値と比較すると低い水準となっているが、特別定額給付金の皆増等により前年度よりも大きく増加し、住民一人当たり１５２，９０２円となった。新型コロナ関連の補助金等により一時的に補助費等の規模が大きくなっているものの、それ以外の補助金・負担金等に関しては、引き続き補助金等の必要性と効果の検証により抑制を図っていく。普通建設事業費は、住民一人当たり３５，５４１円で、類似団体内平均値と比べ低い水準となっているが、将来世代への負担の先送りが顕著とならないよう留意し、公共施設等総合管理計画や統一的な基準による財務書類等を活用しながら計画的に既存施設の長寿命化や集約化・複合化、機能の最適化を進めていく必要がある。公債費は、住民一人当たり５６，３４１円で、旧高萩市住宅公社改革推進債（三セク債）の利率見直しと併せて８４百万円の繰上償還を行ったことなどにより前年度よりも増加した。今後、幼保一元化を進めるための認定こども園整備等による新たな地方債発行を予定していることや、老朽化した公共施設の更新等の財源として地方債発行が見込まれることから、引き続き既存事業の徹底的な見直しと事業の再構築により圧縮に努めていく。

施設情報の分析欄

類似団体内平均値と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所である。市内に５箇所ある公立幼稚園・保育所全てにおいて築３０年以上が経過しており、有形固定資産減価償却率が９３．０％と、類似団体内平均値より４１．０ポイント高い数値となっている。現在、耐震診断調査及び施設の老朽化や将来の園児数の減少を踏まえ、施設の集約化を図るため、令和４年度の開園に向けて幼保連携型認定こども園の建設を進めているところであり、新たな施設の建設及び既存施設の解体後は当該有形固定資産減価償却率が大幅に低下する見込みである。また、公民館についても、有形固定資産減価償却率は９２．７％と、類似団体内平均値より２６．３ポイント高くなっている。２箇所ある施設のうち、木造の松岡地区公民館はすでに耐用年数を超えており、中央公民館についても築４９年が経過し、令和３年度には耐用年数を迎えるため、今後は、令和１年度に改訂した公共施設等管理計画などに基づき、施設の集約・廃止等を検討する。さらに、類似団体内平均値と比較して特に一人当たりの面積が大きくなっている施設は公営住宅である。現在ある市営住宅の多くが、人口が増加傾向にあった昭和から平成初期にかけて建設されたが、平成７年をピークに人口が減少しているため、一人当たりの面積が１．５６８㎡と高くなっている。今後は、老朽化が進んでいる市営住宅の解体を計画的に進め、施設総量を圧縮していく。

施設情報の分析欄

類似団体内平均値と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館である。本市には体育館が１箇所あり、昭和５０年に建設し、築４０年以上が経過していることから、建物本体は既に耐用年数を超えており、老朽化が進んでいる。体育館は稼働率が高い施設であるため、今後、計画的な修繕を適宜実施するなど長寿命化を図りつつ、複合化や建替え等を検討していく。また、図書館についても、昭和５８年に建設し、築３５年以上が経過している。近年利用者数の減少がみられるが、市内唯一の図書館ということもあり、廃止ではなく、複合化や建替え等の検討を要する。また、類似団体内平均値と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、庁舎である。平成２９年度に東日本大震災で被災した本庁舎再建が完了したことに伴い数値が大きく低下し、令和２年度においては、類似団体内平均値と比較して３９．３ポイント下回る１３．３ポイントとなっている。ほとんどの施設において、有形固定資産減価償却率が年々上昇の傾向にあることから、今後は、地方債の発行状況や将来負担比率等の推移を踏まえながらも必要な投資を行い、将来世代への負担の先送りが顕著とならないよう、令和元年度に改訂した公共施設等管理計画などに基づき、計画的に老朽化対策に取り組んでいく必要がある。