常陸太田市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成１６年１２月１日に近隣の一町二村と合併し、茨城県内一広い行政区域を持つ市となった。編入した町村はいずれも過疎町村であり、全国平均を上回る高齢化率（令和元年度末現在３７．２％）である。さらに、市内に主だった企業がないこと等から財政基盤が弱く、０．４１と類似団体平均を大きく下回っている。このため、工業団地や現在土地区画整理事業を進めている東部地区への企業誘致、少子化人口減少対策などに積極的に取り組んでいる。

類似団体内順位：45/69

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

市債の借入抑制などにより、経常経費充当一般財源が減となったことに伴い、１．４ポイント減少した。今後も、行政改革の推進などにより、継続的に事務事業の見直しを行い、経費の削減を図っていく。

類似団体内順位：24/69

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和元年度は、東日本台風による災害対応のための人件費の増加や、市町村合併により保有することとなった多くの施設に係る修繕料の増加により、１４，３９１円の増加となった。今後も、「常陸太田市公共施設等再配置計画」に基づき、計画的に、廃止、解体等を行っていく。

類似団体内順位：56/69

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

引き続き、類似団体平均及び全国市平均を下回っている。また、各種手当についても、引き続き、管理職手当減額支給等を行っており、今後も給与の適正化に努める。

類似団体内順位：24/69

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行政区域が茨城県内一広いこと、ごみ・し尿処理事業、消防事務などを単独で実施していること、また、過疎町村の編入合併を背景とした人口の減少も進んでいることなどから、類似団体平均を上回っている。今後も、定員管理適正化計画に基づく適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：55/69

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均と比較すると５．８ポイント下回り、前年度と比較して０．３ポイント減少した。引き続き、将来負担を鑑み、借入を抑制したことにより公債費が減少したものである。今後も、借入と償還とのバランスに配慮した発行を実施し、将来の公債費の縮減を図っていく。

類似団体内順位：3/69

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２５年度から将来負担比率はマイナス算定となっている。主な要因としては地方債現在高の減や、前年度と比較して減少しているものの財政調整基金などの充当可能基金現在高が挙げられる。今後も、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/69

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると３１．１％と高い水準にある。これは、ごみ・し尿処理事業や消防事務を単独で行っているため、職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものといえる。引き続き、定員管理適正化計画に基づき、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：66/69

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均と比較すると０．３ポイント上回っており、前年度と比較して０．１ポイント上昇した。主な要因としては、市町村合併により保有することとなった多くの類似施設について、修繕が必要となったことが挙げられる。今後は、「常陸太田市公共施設等再配置計画」に基づき、計画的に、廃止、解体等を行っていく。

類似団体内順位：40/69

扶助費

扶助費の分析欄

前年度から０．１ポイントの微減ではあるが、類似団体平均と比較すると３．７ポイント下回っている。内容的には、施設型給付費、障害者自立支援給付費などが増加している。今後も、少子化人口減少対策事業に取り組むため、事業の見直しを計画的に行い適正化に努める。

類似団体内順位：5/69

その他

その他の分析欄

類似団体平均と比較すると１．０ポイント上回っているが、前年度と比較して４．４ポイント減少した。主な要因としては、下水道事業などの法適化による繰出金の増加が挙げられる。今後も、計画的に見直しを行い適正な事務の執行に努める。

類似団体内順位：47/69

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均と比較すると３．０ポイント下回っているが、前年度と比較して３．７ポイント増加した。主な要因としては、下水道事業などの法適化による増加が挙げられる。今後も、計画的に見直しを行い適正な事務の執行に努める。

類似団体内順位：20/69

公債費

公債費の分析欄

市債の借入れ抑制により、類似団体平均と比較すると３．９ポイント下回っており、前年度と比較しても０．９ポイント減少した。今後も、借入と償還とのバランスに配慮した発行を実施し、将来の公債費の縮減を図っていく。

類似団体内順位：12/69

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較すると２．４ポイント上回っているが、前年度と比較して０．５ポイント減少した。主な要因としては、臨時財政対策債の借入額が増加したことが挙げられる。今後は、公共施設等の維持補修に係る経費が見込まれるため、「常陸太田市公共施設等再配置計画」に基づき、廃止、解体等を行っていくことにより、計画的な事業費の支出に努める。

類似団体内順位：49/69

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

類似団体平均を上回った項目は、議会費、衛生費、土木費、消防費、教育費であった。このうち、前年度と比較し住民一人当たりのコストが上がっている衛生費、土木費、消防費については、衛生費が清掃センター基幹的設備改良工事、土木費が下水道事業会計繰出金、消防費が東日本台風に係る人件費や被災者生活再建支援費などの経費の増額によるものである。類似団体平均を下回ったが、住民一人当たりのコストが増加した災害復旧費については、消防費同様、東日本台風による被害を受けた農道、市道、橋りょうなどの災害復旧に係る経費の増加によるものである。今後も、常陸太田市行政改革大綱に基づき、事務事業全般にわたる総点検を実施し、さらなる行革による経費削減に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４８６，３５３円となっている。主な項目として、人件費は東日本台風による災害対応のため、前年度と比較して２，６０１円の増額となった。普通建設事業費は、住民一人当たり８０，００６円となっており、清掃センター基幹的設備改良工事や水府地区小中学校整備工事に係る経費などが増額となったことから前年度と比較して１１，１０４円の増額となっている。今後、公共施設等の老朽化による整備費が見込まれるため、公共施設等再配置計画に基づき、事業の取捨選択を図り、事業費の縮減に努める。繰出金は前年度から１８，２５４円の減額となった。公債費は、新規借入の抑制により類似団体平均を下回っている。今後も、常陸太田市行政改革大綱に基づき、事務事業全般にわたる総点検を実施し、さらなる経費削減に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

分析欄

財政調整基金を８５１百万円取崩したことにより、財政調整基金残高の比率が４．７６ポイント減少した。また、実質収支については、繰越事業が増えたことなどにより、前年度に比較して３．４６ポイント増加し、実質単年度収支については、財政調整基金の取崩額の増加により３年連続の赤字となったが、前年度比は０．９８ポイント増加した。今後は、将来の財政負担の軽減を図るとともに、歳入歳出額の適正化に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

分析欄

全会計において黒字決算となっている。一般会計については、東日本台風による災害の影響により、特別交付税の額が見込みより多く算定され、実質収支が多くなったことにより、前年度に比較して３．４５ポイント増加した。引き続き一般会計から各会計への繰出金の抑制に努めるとともに、行財政改革を推進し、健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

元利償還金等（Ａ）の減少幅が大きいため、実質公債費比率の分子も減少している。元利償還金の減少については、地方債の借入抑制が要因となっている。今後も、交付税措置の高い合併特例債や過疎対策事業債の活用により償還費の負担軽減を図っていく。

分析欄：減債基金

毎年度、償還額の取崩しを行っており、平成３０年度末の残高は、平成２９年度末の残高３２０百万円から１６０百万円を取崩して償還し、６０百万円を積立てているため、２２０百万円となっている。平成２７年度を最後に満期一括償還地方債の借入れがないため、今後新たな借入れを行わなければ、その償還に合わせて残高が減少していくこととなる。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

将来負担額（Ａ）については減少傾向にある。これは、一般会計における地方債の借入抑制による地方債現在高の減少、公営企業債等繰入見込額の減少が要因となっている。また、充当可能財源等（Ｂ）については、財政調整基金や学校建設基金を取崩したことにより充当可能基金が減少したことや、下水道事業債などの元利償還金が減少したことによる基準財政需要額算入見込額の減少が要因となっている。今後も、借入と償還とのバランスに配慮した発行を実施し、将来の公債費の縮減を図っていく。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金の取崩しに等により、基金全体では前年度と比較して８３０百万円の減少となった。（今後の方針）今後は、普通交付税の合併算定替適用期間終了に伴う縮減による財源不足や、公共施設等の老朽化対策等に係る経費の増大が予想されることから、基金全体では減少していくことが見込まれる。引き続き、基金の適正管理に努めるとともに、基金の整理を行い、持続可能な財政運営を進めていく。

財政調整基金

（増減理由）東日本台風による災害対応と、普通交付税における合併算定替適用期間終了に向けた縮減に伴う財源不足を補うため、財政調整基金を取崩したことから、前年度と比較して８５１万円の減少となった。（今後の方針）将来の財源不足に備え積立てをしてきたことにより、標準財政規模比２８．０％程度を積立てておくことができている。今後は、普通交付税の合併算定替適用期間終了に伴う縮減による財源不足や、公共施設等の老朽化対策等に係る経費の増大が予想され、基金はますます減少していくことが見込まれることから、将来的には財政調整基金の残高を標準財政規模比２０％程度に維持できるよう持続可能な財政運営を進めていく。

減債基金

（増減理由）決算剰余金を３百万円積立てたことなどにより増加となった。（今後の方針）今後も地方債現在高１８５億のうち、繰上償還が困難な公的資金分１７１億円を目標に積立を行う。

その他特定目的基金

（基金の使途）・水府地区観光施設管理基金：水府地区における観光施設の維持管理に必要な財源を確保し、その適正な運営を図る。・県北教育旅行推進事業基金：民泊を中心とした教育旅行推進事業を茨城県北地域（日立市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、常陸大宮市及び大子町）が連携し広域的に推進を図る。（増減理由）・県北教育旅行推進事業基金：教育旅行推進事業の財源として充当したことにより３１百万円減少した。・森林環境譲与税基金：森林環境譲与税を積み立てたことにより１４百万円増加した。（今後の方針）・基金の整理を行い、適正な管理と有効活用を図っていく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成３０年度は類似団体平均と比較すると３．５ポイント下回っているが、前年度と比較して１．５ポイント増加した。これは、有形固定資産が減少し、減価償却額が増加したためである。今後は、公共施設等総合管理計画による計画的な施設更新や最適な施設配置を図っていく。

類似団体内順位：'NULL'

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

今年度も類似団体平均と比較すると下回っているが、今後は施設の維持・更新費用の増加により基金が減少し、債務償還比率が伸びていくことが予想されるため、引き続き地方債の借入抑制や業務支出の縮減に努める。

類似団体内順位：5/69

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、地方債現在高の減や職員数の減少による退職手当負担見込額の減、財政調整基金および減債基金の充当可能基金の増などにより算定されていない。また、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均に比べて低い状況にあるが、前年度と比べると1.5ポイント増加した。これは、インフラ資産において老朽化が進んでいるためである。今後も引き続き財政の健全化を図るとともに、公共施設等総合管理計画に基づく計画的な施設更新を図っていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は平成25年度から算定されておらず、実質公債費比率は元利償還金などの減により年々低下傾向にあり、類似団体平均よりも下回っている。今後は、大型ハード事業による公債費の増加が見込まれているが、その他の借入を抑制することなどにより、引き続き財政の健全化を図る。

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比較して、「認定こども園・幼稚園・保育所」が２３．６ポイント、「公民館」が５．３ポイント上回っている。このうち、「認定こども園・幼稚園・保育所」については、幼稚園及び保育所の老朽化が進んでいることから、有形固定資産減価償却率が７７．５％と非常に高い数値になっている。また、一人当たりの数値が類似団体平均を上回っているのが、「学校施設」と「公民館」を除いたすべての施設となっており、特に高いのが「橋りょう・トンネル」の一人当たりの有形固定資産（償却資産）額４５３，０３２円で、類似団体平均よりも１２０，５２１円高い金額になっている。これは、橋りょう数が８２５と県内２番目に多いためであると考えられる。今後は、公共施設等総合管理計画による計画的な施設更新や最適な施設配置を図っていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比較して、それぞれ「図書館」が１３．４ポイント、「福祉施設」が３０．４ポイント、「市民会館」が１２．９ポイント、「保健センター・保健所」が２６．１ポイント上回っている。このうち、有形固定資産減価償却率が「福祉施設」は８３．６％、「保健センター・保健所」が７３．５％と老朽化が進んでいることから非常に高い数値となっている。また、一人当たりの数値は、「福祉施設」が類似団体平均と比較して大きく下回っており、「一般廃棄物処理施設」の一人当たりの有形固定資産（償却資産）額が１７７，７４７円と類似団体平均の約２倍となっている。これは、当市が清掃センター１施設、クリーンセンター２施設を所有しているためと考えられる。今後は、公共施設等総合管理計画による計画的な施設更新や最適な施設配置を実施していく。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,085百万円の減少(-0.8%)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産であり、事業用資産が283百万円、物品が319百万円の増加になったが、減価償却による資産の減少が大きかったため、インフラ資産が1,814百万円減少し、有形固定資産全体で1,212百万円減少となった。一方で負債は、地方債の借入額抑制により償還額が発行額を上回っているため地方債等で191百万円減少し、総額で47百万円の減少(-0.2%)となった。水道事業会計、下水道事業特別会計等を加えた全体では、法適用化に伴う基準変更のため、主にインフラ資産、物品、無形固定資産が大きく増加しており、資産総額は10,284百万円の増加(6.2%)、負債総額は法適用化に伴う長期前受金計上により、その他固定負債が大きく増加したため、全体として15,683百万円の増加(36%)となった。連結対象企業等を加えた連結では、資産総額が前年度末から10,222百万円の増加(6.1%)となった。負債総額は前年度末から15,689百万円の増加(35.7%)となった。一般会計等に比べて資産総額が43,573百万円多い177,302百万円となっており、負債総額は一般会計等に比べて33,708百万円多い59,613百万円となっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は23,262百万円となり、前年度比802百万円の増(+3.6%)となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は14,764百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は8,498百万円となっている。業務費用の中で最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(9,436百万円、前年度比+225百万円)であり、純行政コストの41.7%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努めていく必要がある。全体では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が1,600百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が8,993百万円多くなり、純行政コストは10,854百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が2,286百万円多くなっている一方、経常費用が19,695百万円多くなり、純行政コストは17,495百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(21,565百万円)が純行政コスト(22,605百万円)を下回っているため、本年度差額は1,040百万円となり、純資産残高は前年度と比べて1,038百万円の減少となった。税収等は震災復興特別交付税の増加により728百万円増加、国県等補助金も台風19号関連の補助金負担金の増加により、財源として1,954百万円増加となったため、期末純資産残高のマイナス幅は縮小している。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が4,425百万円多くなったものの、本年度差額は▲709百万円となり、純資産残高は652百万円の減少となった。連結では、茨城県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が17,781百万円多くなったが、本年度差額は▲754百万円となり、純資産残高は720百万円の減少となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は2,727百万円であったが、投資活動収支については、清掃センター基幹的整備改良工事、水府小・中学校校舎建設を実施したことから前年度に比べて公共施設等整備費支出が896百万円増加し▲1,454百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回っていることから205百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,068百万円増加し1,767百万円となった。しかし、普通交付税の合併による特例措置が令和元年度で終了することから、これまで以上に行財政改革を推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることや、水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等より1,178百万円多い3,905百万円となっている。投資活動収支では大規模事業の終了などにより▲2,099百万円となった。財務活動収支は地方債の償還額が進んだこと等により741百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,065百万円増加し4,449百万円となった。連結では、連結対象企業等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,139百万円多い3,866百万円となっている。投資活動収支は2,075百万円であり、財務活動収支は▲742万円となった。結果として本年度末資金残高は5,158百万円となっている。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額や歳入額対資産比率については、合併前に旧市町村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が多く類似団体平均を上回っている。また、施設の老朽化を示す有形固定資産減価償却率については、近年、建設した施設などの有形固定資産減価償却率が低いことにより類似団体平均と比較して2.8ポイント低くなっている。今後は、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化や長寿命化を進めることにより、施設保有量の適正化に取り組むとともに、施設の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を上回ったものの、純行政コストが税収等の財源を上回り、純資産が昨年度から1,038百万円減少したことから、前年度に比べると微減した。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、「定員適正化計画」に基づく人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。また、将来世代負担比率については類似団体平均を下回っており、前年度に比べると0.1ポイントの微増となっている。今後も借入抑制と地方債の償還を進め、将来世代の負担減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

経営経費は23,262百万円となり、前年度比802百万円の増加となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(9,436百万円、前年度比+225百万円)であり、純行政コストの41.7%を占めている。今後は公共施設等の集約化・複合化や長寿命化を進めることにより、施設保有量の適正化に取り組むとともに、施設の適正管理に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、地方債の償還が進んだことにより類似団体平均を下回っている。来年度以降も借入の抑制など、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支については、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回り、さらに、類似団体平均を上回る黒字となった。なお、投資活動収支が▲2,423百万円となったのは、地方債を発行して、水府小・中学校校舎建設など公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、昨年度からは減少している。経常費用は昨年度から803百万円増加しているが、下水道事業会計および簡易水道事業会計の法適用化に伴う引当金追加(341百万円)による人件費の増加、東日本台風の廃棄物処分等業務委託料の増加(226百万円)による物件費の増加が大きな要因と考えられる。

類似団体【Ⅱ－１】

岩見沢市松前町長万部町奈井江町白糠町五所川原市十和田市花巻市平泉町住田町栗原市川崎町大衡村色麻町女川町能代市横手市由利本荘市大仙市天童市西川町大江町大石田町金山町最上町舟形町真室川町小国町飯豊町三川町須賀川市国見町大玉村天栄村西会津町泉崎村中島村矢祭町塙町平田村浅川町古殿町新地町石岡市常陸太田市笠間市那珂市小美玉市河内町五霞町下仁田町本庄市蕨市和光市八潮市銚子市東金市旭市八街市香取市山武市狛江市武蔵村山市中井町十日町市村上市佐渡市南魚沼市弥彦村関川村川北町南アルプス市笛吹市南部町忍野村須坂市伊那市佐久市安曇野市立科町長和町飯島町宮田村阿智村喬木村山形村松川村信濃町高山市関ケ原町輪之内町坂祝町富加町白川町川根本町愛西市志摩市木曽岬町度会町大紀町豊郷町甲良町多賀町福知山市八幡市京丹後市井手町宇治田原町田辺市紀の川市紀美野町由良町智頭町吉賀町総社市三次市大崎上島町和木町鳴門市阿南市那賀町海陽町宇和島市上島町仁淀川町柳川市八女市朝倉市糸島市吉富町上毛町東彼杵町玉名市山鹿市宇城市天草市南関町西原村中津市日田市佐伯市宇佐市日南市出水市宜野湾市名護市豊見城市宮古島市