常陸太田市

財政力指数の分析欄

平成１６年１２月１日に近隣の一町二村と合併し，茨城県内一広い行政区域を持つ市となった。編入した町村はいずれも過疎町村であり，全国平均を上回る高齢化率（平成２８年７月１日現在３４．７％）である。さらに，市内に主だった企業がないこと等から財政基盤が弱く，０．４１と類似団体平均を大きく下回っている。このため、常陸太田工業団地・宮の郷工業団地への企業誘致，人口減少対策などに積極的に取り組んでいる。

経常収支比率の分析欄

平成２５年度までは，第２次定員管理適正化計画に基づく人員削減などにより減少傾向であったが，平成２６年度は，指定管理施設が増えたり，普通交付税が減少したことにより０．９ポイント増加した。平成２８年度については，昨年に引き続き人件費の削減や借入の抑制により，前年度を０．９ポイント下回り，類似団体平均についても１．６ポイント下回った。今後も，すべての事務事業についてＰＤＣＡサイクルにより継続的に改善を行い，経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

昨年度と比較すると，物件費は減っているが，人件費・維持補修費が増えたため全体額は昨年度より２，４９７円増えている。ごみ・し尿処理事業や消防事務などを単独で実施しているため類似団体平均を上回っているが，今後も，引き続き常陸太田市行政改革大綱に基づき，事務事業全体にわたる総合点検を実施し，さらなる民間委託等の推進，指定管理者制度の活用を積極的に行っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

指数が０．１ポイント増となった主な要因は，経験年数階層の変動であったが，昨年度に引き続き国を下回っている。類似団体平均及び全国市平均と比較しても下回っている。また，各種手当については，管理職手当減額支給や特殊勤務手当見直し等を行っており，今後も引き続き給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行政区域が茨城県内一広いこと，ごみ・し尿処理事業，消防事務などを単独で実施していること，また過疎町村の編入合併を背景とした人口の減少も進んでいることなどから，類似団体平均を上回っている。今後も，職員の適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均と比較すると３．７ポイント下回り，前年度と比較して０．８ポイント減少した。昨年に引き続き，将来負担を鑑み借入を抑制したことにより公債費が減少したものである。今後も，借入と償還とのバランスに配慮した発行を実施し，将来の公債費の縮減を図っていく。

将来負担比率の分析欄

平成２５年度から将来負担比率はマイナス算定となっている。主な要因としては，地方債現在高の減や職員数の減少による退職手当負担見込額の減が挙げられる。また，財政調整基金及び減債基金の充当可能基金も増えている。今後も，公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め，財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると２９．０％と高い水準にある。これは，ごみ・し尿処理事業や消防事務を単独で行っているため，職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因であり，行政サービスの提供方法の差異によるものといえる。また，昨年度と比較すると０．６ポイント上回った要因としては，非正規職員任用の見直しを図ったため増加したものである。定員管理適正化計画に基づき平成１７年度から１０年間で２２．８％（１７３人）の人員削減を実施し，数値目標を超える人員を削減した。今後も，引き続き人員削減を行い，適正な定員管理に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均と比較すると０．５ポイント上回っており，昨年度と比較して０．７ポイント減少した。主な要因としては，非正規職員任用形態の見直しを行ったことによるものである。今後も，常陸太田市行政改革大綱に基づき，事務事業全般にわたる総点検を実施し，さらなる行革による経費削減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較すると３．３ポイント下回っており，前年度と比較して０．３ポイント減少した。主な要因としては，少子化対策事業として市独自の事業に取り組んでいる医療福祉費は増加したが，非正規職員任用の見直しにより，保育所費が減少したことが挙げられる。今後も，少子化・人口減少抑制対策事業に取り組むため，事業の見直しを計画的行い適正化に努める。

その他の分析欄

類似団体平均と比較すると３．９ポイント上回っており，前年度と比較して０．７ポイント増加した。市町村合併により行政区域が茨城県内一広くなり，簡易水道・公共下水・農業集落排水・特定地域生活排水などの公営企業に対する繰出金が大きいことに加え，高齢化や高度医療の進展により医療費が増加傾向にあり，国民健康保険特別会計や介護保険特別会計への繰出金も増加したものである。今後も，事務事業の見直しや医療費の適正化を図り，経費削減に努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均と比較すると６．２ポイントと大幅に下回っており，前年度比較して０．３ポイント増加した。主な要因としては，ごみ・し尿処理事業や消防事務を単独で行っているため，それらを一部事務組合等で実施している類似団体と比較して事務負担金がないことが挙げられる。今後も，計画的に見直しを行い適正化に努める。

公債費の分析欄

類似団体平均と比較すると２．２ポイント下回っており，前年度と比較して１．５ポイント減少した。主な要因としては，一般廃棄物処理事業債や合併特例債等の償還が完了したことによる減少が挙げられる。今後も，借入と償還とのバランスに配慮した発行を実施し，将来の公債費の縮減を図っていく。

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較すると０．６ポイント上回っており、前年度と比較して０．６ポイント増加した。ごみ・し尿処理事業や消防事務を単独で行っているため，それらを一部事務組合等で実施している類似団体等と比較して，人件費は類似団体を上回っているが，補助費等は下回っている。今後は，公共施設等の維持補修に係る経費が見込まれるため，公共施設等総合管理計画に基づき，事業の取捨選択を図り事業費の縮減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して低く、将来負担比率はマイナス表示となっている。これは、毎年の地方債発行額を毎年の償還元金額以内に抑え、新規発行額を抑制してきたためである。今後、人口減少や少子化の進行を踏まえた公共施設の統廃合や老朽化に伴う整備等を検討していくため、借入と償還とのバランスに配慮した発行を実施し、将来の公債費の縮減を図っていく。