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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和３年度末現在４０．３％）に加え，市内に主だった企業がないことなどから財政基盤が弱く，財政力指数は０．４１であり，類似団体平均と同程度であるが，県平均は大きく下回っている。土地区画整理事業を進めている東部地区への企業誘致，少子化人口減少対策などに積極的に取り組んでいく。
令和３の数値を８９．４％に改める。普通交付税の交付額が増（前年度比７０５百万円増）になったことにより，前年度と比較して３．５ポイント減少しているが，類似団体を０．９ポイント上回っている。今後も事務事業の見直しを進めるとともに，事務事業の優先度を点検し，計画的な廃止・縮小を進め，経常経費の削減を図る。
前年度と比較して，人件費は２０百万円の増，物件費は１９７百万円の増となっており，人口一人当たりの決算額も前年度と比較して１２，０７８円の増加となっている。今後も，適正な定員管理と行政改革の推進により，徹底した事務事業の見直しを行い，更なる経費削減に努める。
類似団体平均は下回っているものの，行政区域が茨城県内一広く，ごみ・し尿処理事業，消防事務などを単独で実施していることや，人口の減少も進んでいることなどから，県平均を大きく上回っているため，今後も適正な定員管理に努める。
将来負担を鑑み，借り入れを抑制したことにより公債費が減少し，類似団体平均と比較すると６．１ポイント下回っている。今後も，借入と償還のバランスに配慮した地方債の発行に努め，将来の公債費負担の縮減を図っていく。
平成２５年度から将来負担比率はマイナス算定となっている。主な要因としては地方債現在高の減や，将来の財源不足に備え，財政調整基金などの充当可能基金を積み立てていることが挙げられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め，財政の健全化を図る。
類似団体と比較すると高い水準にある。これは，ごみ・し尿処理事業や消防事務を単独で行っていることが要因であり，行政サービスの提供方法の差異によるものと考える。引き続き，適正な定員管理に努める。
前年度と比較して０．５ポイント増加している。主な要因としては，新型コロナウイルスワクチン接種等の委託料が増になったことが挙げられる。また，類似団体平均と比較して１．９ポイント上回っている要因としては，市町村合併により保有することになった多くの公共施設において管理経費が必要になったことが挙げられる。
前年度と比較して０．１ポイントの微増であるが，類似団体平均と比較すると０．６ポイント下回っている。微増の要因としては，医療福祉扶助費，施設型給付費の増が挙げられる。今後も，継続事業内容の見直し，健康寿命の延伸，貧困の連鎖等を防ぐ取り組みにより，社会保障給付費の抑制に努める。
類似団体平均と比較すると２．９ポイント上回っているのは，企業債元利償還金等として支出している公営企業会計への出資金が大きな要因に挙げられる。今後は，公営企業の経営基盤の強化や財政マネジメントの向上等に取り組み，普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
令和０３の数値を３．８から８．３に改める。類似団体と比較して４．３ポイント下回っているが，下水道施設・簡易水道施設の維持管理経費等として支出している公営企業会計への補助金が大きな割合を占めることから，公営企業の経営基盤の強化や財政マネジメントの向上等に取り組み，普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
市債の借入抑制により前年度と比較して０．８ポイント減少，類似団体平均と比較すると４．９ポイント下回っている。今後も，借入と償還のバランスに配慮した地方債の発行を実施し，将来の公債費の縮減を図っていく。
経常収支比率に占める公債費以外の経費は，人件費及び物件費が高い割合を占めており，類似団体平均と同程度の数値となっている。引き続き，適正な定員管理，週休日の振替制度の活用などを推進し，人件費の抑制に努める。また，公共施設等再配置計画に基づき，廃止・解体等を進め，施設維持管理に係る経費の抑制に努める。
（増減理由）・令和３年度末の基金残高は１８，３６６百万円で，前年度と比較して１，１３３百万円の増加となっている。・増加となった主な理由は，新型コロナウイルス感染症の影響で当初予算計上事業が中止等になったことにより，財政調整基金の基金取崩しを行わなかったことと，普通交付税再算定により費目として追加された臨時財政対策債償還基金費として減債基金に１９５百万円を積立てたためである。（今後の方針）・今後は，少子高齢化による生産年齢人口の減少に伴う税収の減，公共施設の老朽化対策等に係る経費の増，高齢化に伴う社会保障給付費の増などが予想され，基金取り崩しによる財源確保が見込まれることから，適正な定員管理による人件費の削減，公共施設再配置計画に基づく施設の廃止・集約化による施設管理経費の削減，地方債借入抑制による公債費の削減などを徹底し，基金繰入に頼らない収支均衡の予算編成と，安定した財政構造の確立を目指す。
（増減理由）・新型コロナウイルス感染症の影響で，当初予算計上事業が中止等になったことから，財源として予定していた財政調整基金の取崩しを行わなかったため，前年度と比較して９０３百万円の増加となった。（今後の方針）・将来の財源不足に備え，計画的に積立てを行ってきたことにより，標準財政規模の３５．８％程度を積立ておくことができている。・今後は少子高齢化による生産年齢人口の減少に伴う税収の減，公共施設の老朽化対策等に係る経費の増，高齢化に伴う社会保障給付費の増などが予想され，基金取崩しによる財源確保が見込まれることから，将来的に財政調整基金の残高が標準財政規模の２０％程度を維持できるよう，維持可能な財政運営を進めていく。
（増減理由）普通交付税再算定により費目として追加された臨時財政対策債償還基金費として積立てたことにより，前年度と比較して２０５百万円増加した。（今後の方針）・地方債償還の財源として適切に管理し，必要に応じて取崩しを行うとともに，今後，市道０１３９号線道路整備工事，新総合体育館整備工事に伴う新たな地方債発行が見込まれることから，計画的な積立てを行っていく。
（基金の使途）・まちづくり振興基金：市民の一体感の醸成および地域の振興並びに都市施設の効率的な整備の促進を図る。・水府地区観光施設管理基金：水府地区における観光施設の維持管理に必要な財源を確保し，適正な運営を図る。・県北教育旅行推進事業基金：民泊を中心とした教育旅行推進事業を茨城県北地域（日立市，常陸太田市，高萩市，北茨城市，常陸大宮市及び大子町）が連携し，広域的に推進を図る。（増減理由）・一般廃棄物処理施設整備基金：施設整備のために積立てしたことにより，前年度と比較して１００百万円増加した。・里美風力発電設備解体基金：令和５年度の施設解体に向けて，計画的に積立てを行ったことにより，前年度と比較して２２百万円増加した。・森林環境譲与税基金：今後の森林整備に向けて，計画的に積立てを行ったことにより，前年度と比較して２５百万円増加した。・まちづくり振興基金：新体育館整備事業や新市街地開発事業の財源として充当したことにより，前年度と比較して３６百万円減少した。・里美地区学校建設基金：施設の建設に係る公債費償還の財源として充当したことにより，前年度と比較して５１百万円減少した。（今後の方針）・公共施設，インフラ等の長寿命化計画や維持補修，建替えによる多額の費用負担が見込まれる特定の財政支出に備えるため，計画的に基金の積立てを行い，適切に運用していく。
市町村合併前の各市町村で整備した類似施設を複数保有している状況にあることから，平成２９年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき，施設保有に係る将来費用の抑制を図るため，老朽化した施設の集約化や除却を進めている。また，人口減少に伴い，市民ニーズの変化も考えられることから，これからのまちづくりのために必要な施設を精査し，保有を続ける施設等の検討を進めていく。（※令和０３の有形固定資産減価償却率を６１．２と改める）
類似団体平均と比較して大きく下回っているが，今後は施設の維持・更新費用の増加により基金が減少し，債務償還比率が伸びていくことが予想されるため，引き続き地方債の借入抑制や業務支出の縮減に努める。
将来負担比率は，地方債現在高の減や職員数の減少による退職手当負担見込額の減，財政調整基金及び減債基金の充当可能基金の増などにより算定されていない。類似団体平均に比べて低い状況にあるが、インフラの老朽化に伴い，減価償却費が年々増加している状況にあることから，公共施設等総合管理計画に基づき，老朽化した施設の集約化や除却を進めるとともに，保有すべき施設の検討を行い，適切な施設管理・運営を図っていく。（※R03の有形固定資産減価償却率を61.2と改める）
将来負担比率は平成25年度から算定されていない。また，実質公債費比率は，水府小中学校建設に係る過疎対策事業債の償還が増加したことが主な要因で0.8％増加しているものの類似団体平均値は大きく下回っている。今後は大型ハード事業による公債費の増加が見込まれているが，その他の借入を抑制することなどにより，引き続き財政の健全化を図っていく。
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