常陸太田市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成１６年１２月１日に近隣の一町二村と合併し、茨城県内一広い行政区域を持つ市となった。編入した町村はいずれも過疎町村であり、全国平均を上回る高齢化率（平成３０年度末現在３６．３％）である。さらに，市内に主だった企業がないこと等から財政基盤が弱く、０．４２と類似団体平均を大きく下回っている。このため、工業団地や現在土地区画整理事業を進めている東部地区への企業誘致、少子化人口減少対策などに積極的に取り組んでいる。

類似団体内順位：43/69

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２９年度は、臨時財政対策債の借入抑制などにより上昇したが、平成３０年度は、４億円の借入を行ったことなどにより２．２ポイント減少した。今後も、行政改革の推進などにより、継続的に事務事業の見直しを行い、経費の削減を図っていく。

類似団体内順位：37/69

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成３０年度は、主に物件費が増加したことにより、４，８７３円の増加となっているが、これは、市町村合併により保有することとなった多くの類似施設について、修繕が必要となっているためである。今後は、「常陸太田市公共施設等再配置計画」に基づき、計画的に、廃止、解体等を行っていく。

類似団体内順位：53/69

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度に引き続き、類似団体平均及び全国市平均を下回っている。また、各種手当についても、引き続き、管理職手当減額支給等を行っており、今後も給与の適正化に努める。

類似団体内順位：22/69

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行政区域が茨城県内一広いこと、ごみ・し尿処理事業、消防事務などを単独で実施していること、また、過疎町村の編入合併を背景とした人口の減少も進んでいることなどから、類似団体平均を上回っている。今後も、定員管理適正化計画に基づく適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：56/69

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均と比較すると５．６ポイント下回り、前年度と比較して１．３ポイント減少した。これは、昨年度に引き続き、将来負担を鑑み、借入を抑制したことにより公債費が減少したものである。今後も、借入と償還とのバランスに配慮した発行を実施し、将来の公債費の縮減を図っていく。

類似団体内順位：6/69

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２５年度から将来負担比率はマイナス算定となっている。主な要因としては地方債現在高の減や、前年度と比較して減少しているものの財政調整基金などの充当可能基金現在高が挙げられる。今後も、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/69

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると３０．９％と高い水準にある。これは、ごみ・し尿処理事業や消防事務を単独で行っているため、職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものといえる。引き続き、定員管理適正化計画に基づき、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：66/69

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均と比較すると０．５ポイント上回っており、前年度と比較して０．１ポイント上昇した。主な要因としては、市町村合併により保有することとなった多くの類似施設について、修繕が必要となったことが挙げられる。今後は、「常陸太田市公共施設等再配置計画」に基づき、計画的に、廃止、解体等を行っていく。

類似団体内順位：41/69

扶助費

扶助費の分析欄

前年度から増減はないが、類似団体平均と比較すると３．１ポイント下回っている。前年度から増減がない要因としては、前年度と比較して、施設型給付費の増加と、前年度に借入れを抑制した臨時財政対策債の借入れによる経常一般財源等の増加が挙げられる。今後も、少子化人口減少対策事業に取り組むため、事業の見直しを計画的に行い適正化に努める。

類似団体内順位：8/69

その他

その他の分析欄

類似団体平均と比較すると５．０ポイント上回っているが、前年度と比較して０．７ポイント減少した。主な要因としては、市町村合併により行政区域が茨城県内一広くなり、下水道事業や国民健康保険などへの繰出金が類似団体平均より大きいことが挙げられる。今後も、事務事業の見直しや医療費の適正化を図り、経費削減に努める。

類似団体内順位：65/69

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均と比較すると６．３ポイントと大幅に下回っており、前年度と比較しても０．２ポイント減少した。主な要因としては、ごみ・し尿処理事業や消防事務を単独で行っているため、それらを一部事務組合等で実施している類似団体と比較して事務負担金がないことが挙げられる。今後も、計画的に見直しを行い適正な事務の執行に努める。

類似団体内順位：7/69

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均と比較すると３．１ポイント下回っており、前年度と比較しても１．０ポイント減少した。主な要因としては、平成２９年度に借入れを抑制した臨時財政対策債を借入れたことにより経常一般財源等が増加したことが挙げられる。今後も、借入と償還とのバランスに配慮した発行を実施し、将来の公債費の縮減を図っていく。

類似団体内順位：17/69

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較すると３．６ポイント上回っているが、前年度と比較して１．２ポイント減少した。主な要因としては、平成２９年度に借入れを抑制した臨時財政対策債の借入れにより経常一般財源等が増加したことが挙げられる。今後は、公共施設等の維持補修に係る経費が見込まれるため、「常陸太田市公共施設等再配置計画」に基づき、廃止、解体等を行っていくことにより、計画的な事業費の支出に努める。

類似団体内順位：54/69

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

類似団体平均を上回った項目は、議会費、商工費、教育費であった。このうち、前年度と比較し住民一人当たりのコストが上がっている商工費と教育費については、商工費が里美温泉保養センター改修工事、教育費が水府地区小中学校整備事業や市民交流センター管理事業など、それぞれ普通建設事業費の増額によるものである。類似団体平均を下回ったが、住民一人当たりのコストが増加した民生費については、障害者自立支援給付費や生活保護費などの経費の増加によるものである。今後も、常陸太田市行政改革大綱に基づき、事務事業全般にわたる総点検を実施し、さらなる行革による経費削減に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４５２，２２８円となっている。主な項目として、人件費は退職者が増えたことに伴う退職手当特別負担金の増加などにより、前年度と比較して２，６３３円の増額となった。普通建設事業費は、住民一人当たり６８，９０２円となっており、水府地区小中学校整備や市民交流センター管理事業に係る経費などが増額となったことから前年度と比較して１２，０３０円の増額となっているが、類似団体平均は下回っている。今後、公共施設等の老朽化による整備費が見込まれるため、公共施設等再配置計画に基づき、事業の取捨選択を図り、事業費の縮減に努める。繰出金は前年度から１，０８１円の減額となったが、類似団体平均は上回っている。公債費は、新規借入の抑制により類似団体平均を下回っている。今後も、常陸太田市行政改革大綱に基づき、事務事業全般にわたる総点検を実施し、さらなる行革による経費削減に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

財政調整基金を５４６百万円取崩したことにより、財政調整基金残高の比率が３．７５ポイント減少した。また、実質収支については、繰越事業が減ったことなどにより、前年度に比較して０．１４ポイント増加し、実質単年度収支については、財政調整基金の取崩額の増加により前年度に引き続き赤字となったが、前年度比は１．２８ポイント増加した。今後は、将来の財政負担の軽減を図るとともに、歳入歳出額の適正化に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

全会計において黒字決算となっている。一般会計については、繰越事業が減ったことなどにより、前年度に比較して０．１４ポイント増加したが、国民健康保険特別会計については、平成３０年度制度改正により、県が保険者となったことで、歳入歳出の総額が大幅に減少したことなどにより、２．１６ポイント減少した。引き続き一般会計から各会計への繰出金の抑制に努めるとともに、行財政改革を推進し、健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

元利償還金等（Ａ）の減少幅が大きいため、実質公債費比率の分子も減少している。元利償還金の減少については、地方債の借入抑制が要因となっている。今後も、交付税措置の高い合併特例債や過疎対策事業債の活用により償還費の負担軽減を図っていく。

分析欄：減債基金

毎年度、償還額の取崩しを行っており、平成２９年度末の残高は、平成２８年度末の残高３８０百万円から１６０百万円を取崩して償還し、１００百万円を積立てているため、３２０百万円となっている。平成２７年度を最後に満期一括償還地方債の借入れがないため、今後新たな借入れを行わなければ、その償還に合わせて残高が減少していくこととなる。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

将来負担額（Ａ）については減少傾向にある。これは、一般会計における地方債の借入抑制による地方債現在高の減少、公営企業債等繰入見込額の減少が要因となっている。また，充当可能財源等（Ｂ）については、財政調整基金や学校建設基金を取崩したことにより充当可能基金が減少したことや、下水道事業債などの元利償還金が減少したことによる基準財政需要額算入見込額の減少が要因となっている。今後も、借入と償還とのバランスに配慮した発行を実施し、将来の公債費の縮減を図っていく。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金の取崩し等により、基金全体では前年度と比較して５３６百万円の減少となった。（今後の方針）今後は、普通交付税の合併算定替適用期間終了に向けた縮減に伴う財源不足や、公共施設等の老朽化対策等に係る経費の増大が予想されることから、基金全体では減少していくことが見込まれる。引き続き基金の適正管理に努め、持続可能な財政運営を進めていく。

財政調整基金

（増減理由）普通交付税における合併算定替適用期間終了に向けた縮減に伴う財源不足を補うため、財政調整基金を取崩したことから、前年度と比較して５４６百万円の減少となった。（今後の方針）将来の財源不足に備え積立てをしてきたことにより、標準財政規模比３２．８％程度を積立てておくことができている。今後は、普通交付税の合併算定替適用期間終了に向けた縮減に伴う財源不足や、公共施設等の老朽化対策等に係る経費の増大が予想され、基金はますます減少していくことが見込まれることから、将来的には財政調整基金の残高を標準財政規模比２０％程度に維持できるよう持続可能な財政運営を進めていく。

減債基金

（増減理由）決算剰余金を２２３百万円積立てたことなどにより増加となった。（今後の方針）今後も地方債現在高１８５億のうち、繰上償還が困難な公的資金分１６８億円を目標に積立を行う。

その他特定目的基金

（基金の使途）・水府地区観光施設管理基金：水府地区における観光施設の維持管理に必要な財源を確保し、その適正な運営を図る。・県北教育旅行推進事業基金：民泊を中心とした教育旅行推進事業を茨城県北地域（日立市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、常陸大宮市及び大子町）が連携し広域的に推進を図る。（増減理由）・県北教育旅行推進事業基金：教育旅行推進事業の財源として充当したことにより２６百万円減少した。・金砂郷地区学校建設基金：金砂郷統合中学校整備事業の財源として充当したことにより１９０百万円減少した。（今後の方針）・まちづくり振興基金：令和６年度を目途に東部地区開発事業に係る交通利便性や都市環境、景観形成に資する費用へ充当を予定している。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２９年度は類似団体平均と比較すると４．０ポイント下回っているが、前年度と比較して１．６ポイント増加した。これは、有形固定資産が減少し、減価償却額が増加したためである。今後は、公共施設等総合管理計画による計画的な施設更新や最適な施設配置を図っていく。

類似団体内順位：'NULL'

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

今年度も類似団体平均と比較すると下回っているが、今後は、施設の維持・更新費用の増加により基金が減少し、債務償還比率が伸びていくことが予想されるため、引き続き地方債の借入抑制や業務支出の縮減に努める。

類似団体内順位：3/69

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、地方債現在高の減や職員数の減少による退職手当負担見込額の減、財政調整基金及び減債基金の充当可能基金の増などにより、算定されていない。また、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均に比べ低い状況にはありるが、昨年度にくらべると1.6ポイント増加した。これは、インフラ資産において老朽化が進んでいるためである。今後も引き続き財政の健全化を図るとともに、公共施設等総合管理計画に基づく計画的な施設更新を図っていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は平成25年度から算定されておらず、実質公債費比率は年々低下傾向にあり、類似団体平均と比較しても下回っている。将来負担比率は、地方債現在高の減や充当可能基金である財政調整基金及び減債基金の増、実質公債費比率は、元利償還金などの減によるものである。今後も引き続き行革により経費の削減を図るとともに、地方債の借入抑制により公債費の縮減に努める。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比較して、「認定こども園・幼稚園・保育所」が２２．１ポイント、「公民館」が３．５ポイント、「学校施設」が１．５ポイントそれぞれ上回っている。このうち「認定こども園・幼稚園・保育所」については、幼稚園及び保育園の老朽化が進んでおり有形固定資産減価償却率７５．５％と非常に高い数値となっている。また、一人当たりの数値が類似団体平均を上回っているのが、「学校施設」「公民館」を除いたすべての施設となっており、特に高いのが「橋りょう・トンネル」の一人当たりの有形固定資産（償却資産）額４９３，１４１円で、類似団体平均より１５８，３３９円高い金額となっている。これは、橋りょう数が８４４と県内で２番目に多いためと考えられる。今後は、公共施設等総合管理計画による計画的な施設更新や最適な施設配置を図っていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比較して、「図書館」が１０．０ポイント、「福祉施設」が２９．７ポイント、「市民会館」が１１．２ポイント、「保健センター・保健所」が２３．５ポイントそれぞれ上回っている。このうち有形固定資産減価償却率が「福祉施設」は８１．１％、「保健センター・保健所」が６９．５％と老朽化が進んでいるため非常に高い数値となっている。また、一人当たりの数値は、「福祉施設」が類似団体平均と比較して大きく下回っており、「一般廃棄物処理施設」の一人当たりの有形固定資産（償却資産）額が１７４，４４５円と類似団体平均の約２．２倍になっている。これは、当市が清掃センター１施設、クリーンセンター２施設を所有しているためと考えられる。今後は、公共施設等総合管理計画による計画的な施設更新や最適な施設配置を図っていく。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,930百万円の減少(-1.4%)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産であり、減価償却による資産の減少が大きかったため、インフラ資産が1,968百万円減少した。一方で負債は、地方債の借入額抑制により償還額が発行額を上回っているため地方債等で482百万円減少し、総額で81百万円の減少(-0.3%)となった。水道事業会計、下水道事業特別会計等を加えた全体では、一般会計等と同様に、資産総額は減価償却による資産の減少が大きく2,394百万円の減少(-1.4%)となり、負債総額も地方債の償還が進んだこと等により地方債等が減少し、828百万円の減少(-1.8%)となった。連結対象企業等を加えた連結では、資産総額が前年度末から2,400百万円の減少(-1.4%)となった。負債総額は前年度末から815百万円の減少(-1.8%)となった。一般会計等に比べて資産総額が32,266百万円多い167,080百万円となっており、負債総額は一般会計等に比べて17,972百万円多い43,924百万円となっている

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は22,459百万円となり、前年度比300百万円の増(+1.3%)となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は14,233百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は8,226百万円となっている。業務費用の中で最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(9,211百万円、前年度比+569百万円)であり、純行政コストの42.9%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努めていく必要がある。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,685百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が9,082百万円多くなり、純行政コストは10,363百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が2,281百万円多くなっている一方、人件費が670百万円多くなっているなど、経常費用が19,151百万円多くなり、純行政コストは16,914百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(19,611百万円)が純行政コスト(21,460百万円)を下回っているため、本年度差額は1,849百万円となり、純資産残高は前年度と比べて1,849百万円の減少となった。これは、財源において普通交付税の合併による特例措置の縮減等により、133百万円が減少したことも要因となっている。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が4,225百万円多くなったものの、本年度差額は▲1,576百万円となり、純資産残高は1,566百万円の減少となった。連結では、茨城県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が17,195百万円多くなったが、本年度差額は1,568百万円となり、純資産残高は1,586百万円の減少となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は2,168百万円であったが、投資活動収支については、前年度に引き続き水府小中学校校舎整備事業や幼稚園・小・中学校整備事業が開始されたことにより前年度に比べて公共施設等整備費支出が73百万円増加し▲1,649百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回っていることから▲582百万円となり、本年度末資金残高は前年度から64百万円減少し699百万円となった。しかし、今後は普通交付税の合併による特例措置の縮減により収入が減少していくことから、これまで以上に行財政改革を推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることや、水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等より1,198百万円多い3,366百万円となっている。投資活動収支では大規模事業の終了などにより▲2,206百万円となった。財務活動収支は地方債の償還額が進んだことに等により1,245百万円となり、本年度末資金残高は前年度から85百万円減少し3,384百万円となった。連結では、連結対象企業等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,300百万円多い3,468百万円となっている。投資活動収支は2,174百万円であり、財務活動収支は▲1,245万円となった。結果として本年度末資金残高は4,114百万円となっている。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額や歳入額対資産比率については、合併前に旧市町村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が多く類似団体平均を上回っている。また、施設の老朽化を示す有形固定資産減価償却率については、近年、建設した施設などの有形固定資産原価償却率が低いことにより類似団体平均と比較して3.8ポイント低くなっている。今後は、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化や長寿命化を進めることにより、施設保有量の適正化に取り組むとともに、施設の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を上回ったものの、純行政コストが税収等の財源を上回り、純資産が昨年度から1,849百万円減少したことから、前年度に比較して微減した。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、「定員適正化計画」に基づく人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。また、将来世代負担比率については類似団体平均を下回っており、前年度に比べると0.1ポイントの減少となっている。地方債の償還が進んでいるため将来世代の負担が減少しており、今後とも地方債残高の縮小に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均より上回っており、昨年より微増(+1.1万円)している。国民健康保険特別会計への繰出金は横ばい傾向ではあるが、特定健診や特定保健指導を推進し、医療費の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、地方債の償還が進んだことにより類似団体平均を下回っている。来年度以降も借入の抑制など、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支については、基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲4百万円となっている。なお、投資活動収支が2,285百万円の赤字となったのは、水府小中学校校舎整備事業や幼稚園・小・中学校整備事業など公共施設の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、昨年度からは減少している。経常費用のうち維持補修費は昨年度から439百万円増額しているが、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。

類似団体【Ⅱ－１】

岩見沢市松前町長万部町奈井江町白糠町五所川原市十和田市花巻市平泉町住田町栗原市川崎町大衡村色麻町女川町能代市横手市由利本荘市大仙市天童市西川町大江町大石田町金山町最上町舟形町真室川町小国町飯豊町三川町須賀川市国見町大玉村天栄村西会津町泉崎村中島村矢祭町塙町平田村浅川町古殿町新地町石岡市常陸太田市笠間市那珂市小美玉市河内町五霞町下仁田町本庄市蕨市和光市八潮市銚子市東金市旭市八街市香取市山武市狛江市武蔵村山市中井町十日町市村上市佐渡市南魚沼市弥彦村関川村川北町南アルプス市笛吹市南部町忍野村須坂市伊那市佐久市安曇野市立科町長和町飯島町宮田村阿智村喬木村山形村松川村信濃町高山市関ケ原町輪之内町坂祝町富加町白川町川根本町愛西市志摩市木曽岬町度会町大紀町豊郷町甲良町多賀町福知山市八幡市京丹後市井手町宇治田原町田辺市紀の川市紀美野町由良町智頭町吉賀町総社市三次市大崎上島町和木町鳴門市阿南市那賀町海陽町宇和島市上島町仁淀川町柳川市八女市朝倉市糸島市吉富町上毛町東彼杵町玉名市山鹿市宇城市天草市南関町西原村中津市日田市佐伯市宇佐市日南市出水市宜野湾市名護市豊見城市宮古島市