常陸太田市

団体

08:茨城県 >>> 常陸太田市

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 簡易水道事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 特定地域生活排水処理 工業用水道事業

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346,000人48,000人50,000人52,000人54,000人56,000人58,000人60,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成１６年１２月１日に近隣の一町二村と合併し，茨城県内一広い行政区域を持つ市となった。編入した町村はいずれも過疎町村であり，全国平均を上回る高齢化率（平成２９年１０月１日現在３６．０％）である。さらに，市内に主だった企業がないこと等から財政基盤が弱く，０．４２と類似団体平均を大きく下回っている。このため、常陸太田工業団地・宮の郷工業団地への企業誘致や人口減少対策などに積極的に取り組んでいる。

類似団体内順位：43/69
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.350.40.450.50.550.60.65当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２６年度以降は定員管理適正化計画に基づく人員削減などにより低下傾向であったが，平成２９年度については，普通交付税の合併による特例措置の縮減や臨時財政対策債の借入抑制などにより６．０ポイント上昇し，類似団体平均に比べ３．４ポイント上回った。今後も，すべての事務事業についてＰＤＣＡサイクルにより継続的に改善を行い，経常経費の削減を図る。

類似団体内順位：54/69
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２８年度と比較すると，物件費は減っているが，人件費・維持補修費が増えたため全体額は３，６５１円増えている。ごみ・し尿処理事業や消防事務などを単独で実施しているため類似団体平均を上回っているが，今後も，引き続き常陸太田市行政改革大綱に基づき，事務事業全体にわたる総合点検を実施し，さらなる民間委託等の推進，指定管理者制度の活用を積極的に行っていく。

類似団体内順位：50/69
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度に引き続き類似団体平均及び全国市平均を下回っている。また，各種手当については，管理職手当減額支給等を行っており，今後も引き続き給与の適正化に努める。なお，今年度の数値については，地方公務員給与実態調査結果が未公表のため前年度の数値を引用している。

類似団体内順位：21/69
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行政区域が茨城県内一広いこと，ごみ・し尿処理事業，消防事務などを単独で実施していること，また過疎町村の編入合併を背景とした人口の減少も進んでいることなどから，類似団体平均を上回っている。今後も，定員管理適正化計画に基づく適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：56/69
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均と比較すると４．５ポイント下回り，前年度と比較して１．０ポイント低下した。昨年度に引き続き借入を抑制したことにより公債費が減少したものである。今後も，借入と償還とのバランスに配慮した発行を実施し，将来の公債費の縮減を図っていく。

類似団体内順位：7/69
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２５年度から将来負担比率はマイナス算定となっている。主な要因としては地方債現在高の減や，前年度と比較して減少しているものの財政調整基金などの充当可能基金現在高が多いことが挙げられる。今後も，公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め，財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/69
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると３１．３％と高い水準にある。これは，ごみ・し尿処理事業や消防事務を単独で行っているため，職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因であり，行政サービスの提供方法の差異によるものといえる。また，昨年度と比較すると２．３ポイント上回った要因としては，臨時財政対策債の借入抑制により経常一般財源等が減少したことが挙げられる。定員管理適正化計画に基づき平成１７年度から１８５人（２４．３％）の人員削減を実施しており，引き続き適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：66/69
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％34％35％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均と比較すると０．７ポイント上回っており，昨年度と比較して０．５ポイント上昇した。主な要因としては，臨時財政対策債の借入抑制により経常一般財源等が減少したことが挙げられる。今後も，常陸太田市行政改革大綱に基づき，事務事業全般にわたる総点検を実施し，さらなる行革による経費削減に努める。

類似団体内順位：44/69
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較すると３．０ポイント下回っているが，前年度と比較して０．７ポイント上昇した。主な要因としては，生活保護費や障害福祉費などの増加や，臨時財政対策債の借入抑制により経常一般財源等が減少したことが挙げられる。今後も，少子化・人口減少抑制対策事業に取り組むため，事業の見直しを計画的に行い適正化に努める。

類似団体内順位：8/69
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体平均と比較すると５．７ポイント上回っており，前年度と比較して２．０ポイント上昇した。主な要因としては，市町村合併により行政区域が茨城県内一広くなり，下水道事業や国民健康保険などへの繰出金が類似団体平均より大きいことに加え，臨時財政対策債の借入抑制により経常一般財源等が減少したことが挙げられる。今後も，事務事業の見直しや医療費の適正化を図り，経費削減に努める。

類似団体内順位：66/69
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均と比較すると５．９ポイントと大幅に下回っており，前年度と比較して０．４ポイント上昇した。主な要因としては，ごみ・し尿処理事業や消防事務を単独で行っているため，それらを一部事務組合等で実施している類似団体と比較して事務負担金がないことや，臨時財政対策債の借入抑制により経常一般財源等が減少したことが挙げられる。今後も，計画的に見直しを行い適正化に努める。

類似団体内順位：8/69
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均と比較すると２．２ポイント下回っているが，前年度と比較して０．１ポイント上昇した。主な要因としては，一般廃棄物処理事業債や合併特例債などの償還が完了したことによる減少や，臨時財政対策債の借入抑制により経常一般財源等が減少したことが挙げられる。今後も，借入と償還とのバランスに配慮した発行を実施し，将来の公債費の縮減を図っていく。

類似団体内順位：25/69
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較すると５．６ポイント上回っており、前年度と比較して５．９ポイント上昇した。主な要因としては，臨時財政対策債の借入抑制により経常一般財源等が減少したことが挙げられる。今後は，公共施設等の維持補修に係る経費が見込まれるため，公共施設等総合管理計画に基づき，事業の取捨選択を図り事業費の縮減に努める。

類似団体内順位：63/69
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

類似団体平均を上回った項目は，議会費，教育費であった。このうち，前年度と比較し住民一人当たりのコストが上がっている教育費については，金砂郷統合中学校施設の屋内運動場整備に係る経費や小学校大規模改修事業によるものである。類似団体平均を下回ったが，住民一人当たりのコストが上がった民生費については，のぞみ認定こども園の整備や子育て支援施設の整備に係る経費によるものである。今後も、常陸太田市行政改革大綱に基づき、事務事業全般にわたる総点検を実施し、さらなる行革による経費削減に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は，住民一人当たり４３８，８５６円となっている。主な項目として，人件費は非正規職員任用形態の見直しにより前年度と比較して３，２０７円増額となっており，類似団体を上回っている。普通建設事業費は，住民一人当たり５６，８７２円となっており，金砂郷統合中学校施設の屋内運動場整備に係る経費や小学校大規模改修事業が増額となったことから前年度と比較して１９，１０２円の増額となっているが，類似団体を下回っている。今後，公共施設等の老朽化による整備費が見込まれるため，公共施設等総合管理計画に基づき，事業の取捨選択を図り事業費の縮減に努める。繰出金は前年度とほぼ同額となり類似団体を上回っている。公債費は，平成１３一般廃棄物処理事業債などの償還終了や新規借入の抑制により類似団体を下回った。今後も、常陸太田市行政改革大綱に基づき、事務事業全般にわたる総点検を実施し、さらなる行革による経費削減に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金を４３３百万円取崩したことにより，財政調整基金残高の比率が１．９２ポイント減少した。また，実質収支については，繰越事業が増えたことなどにより，前年度に比較して１．７３ポイント減少し，実質単年度収支については，単年度収支が赤字となったことや財政調整基金を取崩したことにより赤字となり，前年度と比較して７．８７ポイントの減少となった。今後は，将来の財政負担の軽減を図るとともに，歳入歳出額の適正化に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計下水道事業等会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計工業用水道事業会計後期高齢者医療特別会計戸別合併処理浄化槽設置整備事業特別会計水道事業会計簡易水道事業会計簡易水道事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

全会計において黒字決算となっている。水道事業会計は昨年度とほぼ同率となっているが，一般会計については，繰越事業が増えたことなどにより１．７２ポイント低下した。引き続き一般会計から各会計への繰出金の抑制に努めるとともに，行財政改革を推進し，健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金等（Ａ）の減少幅が大きいため，実質公債費比率の分子も減少している。元利償還金の減少については，地方債の借入抑制が要因となっている。また，算入公債費の減少については，平成１３年度一般廃棄物処理事業債等の償還が終了したためである。今後も，交付税措置の高い合併特例債や過疎対策事業債の活用により償還費の負担軽減を図っていく。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額（Ａ）については減少傾向にある。これは，一般会計における地方債の借入抑制による地方債現在高の減少，公営企業債等繰入見込額の減少が要因となっている。また，充当可能財源等（Ｂ）については，増加傾向にあったが前年度と比較して１，１５４百万円の減少となった。これは，財政調整基金を取崩したことにより充当可能基金が減少したことや，合併特例債などの償還が完了したことによる基準財政需要額算入見込額の減少が要因となっている。今後も，借入と償還とのバランスに配慮した発行を実施し，将来の公債費の縮減を図っていく。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）これまで増加傾向にあったが，財政調整基金を取崩したことにより，基金全体では前年度と比較して１３５百万円の減少となった。（今後の方針）今後は，普通交付税の合併算定替の縮減による財源不足や公共施設等の老朽化対策等に係る経費の増大が予想されることから，基金全体では減少していくことが見込まれる。引き続き基金の適正管理に努め，持続可能な財政運営を進めていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,400百万円16,600百万円16,800百万円17,000百万円17,200百万円17,400百万円17,600百万円17,800百万円18,000百万円18,200百万円18,400百万円18,600百万円18,800百万円19,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）普通交付税における合併算定替の縮減に伴う財源不足を補うため，財政調整基金を取崩したことから，前年度と比較して４３３百万円の減少となった。（今後の方針）将来の財源不足に備え積立てをしてきたことにより，標準財政規模比３６．５％まで積立を行うことができている。今後は，普通交付税の合併算定替の縮減による財源不足や公共施設等の老朽化対策等に係る経費の増大が予想され，基金は減少していくことが見込まれることから，将来的には財政調整基金の残高を標準財政規模比２０％程度に維持できるよう，持続可能な財政運営を進めていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）決算剰余金を３５０百万円積立てたことにより増加。（今後の方針）今後も地方債現在高１８９億の内，繰上償還が困難な公的資金分１６６億円を目標に積立を行う。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,000百万円7,100百万円7,200百万円7,300百万円7,400百万円7,500百万円7,600百万円7,700百万円7,800百万円7,900百万円8,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・水府地区観光施設管理基金：水府地区に置ける観光施設の維持管理に必要な財源を確保し，その適正な運営を図る。・県北教育旅行推進事業基金：民泊を中心とした教育旅行推進事業を茨城県北地域（日立市，常陸太田市，高萩市，北茨城市，常陸大宮市及び大子町）が連携し広域的に推進を図る。（増減理由）・水府地区観光施設管理基金：水府地区観光施設整備事業の財源として１７百万円充当したことによる減。・県北教育旅行推進事業基金：教育旅行推進事業の財源として３９百万円充当したことによる減。（今後の方針）・金砂郷地区学校建設基金：金砂郷統合中学校のグランド整備や外構工事費用へ充当予定。（平成３０充当見込額１９０百万円）・まちづくり振興基金：平成３６年度を目途に東部地区開発事業に係る交通利便性や都市環境，景観形成に資する費用へ充当予定。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,300百万円4,400百万円4,500百万円4,600百万円4,700百万円4,800百万円4,900百万円5,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度は類似団体平均と比較すると３．７ポイント下回っているが、前年度と比較して１．５ポイント増加した。これは、有形固定資産が減少し、減価償却額が増加したためである。今後は、公共施設等総合管理計画による計画的な施設更新や最適な施設配置を図っていく。

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023250％300％350％400％450％500％550％600％650％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、地方債現在高の減や職員数の減少による退職手当負担見込額の減、財政調整基金及び減債基金の充当可能基金の増により、算定されていない。また、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均に比べ低い状況にある。今後も引き続き財政の健全化を図るとともに、公共施設等総合管理計画に基づく計画的な施設更新を図っていく。

51.8％53.3％54.9％55.6％56.4％57.9％59.3％63％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は平成25年度から算定されておらず、実質公債費比率は年々低下傾向にあり、類似団体平均と比較しても下回っている。将来負担比率は、地方債現在高の減や充当可能基金である財政調整基金及び減債基金の増、実質公債費比率は、元利償還金などの減によるものである。今後も引き続き行革により経費の削減を図るとともに、地方債の借入抑制により公債費の縮減に努める。

1.9％2％2.2％2.8％3.5％3.8％4.5％5.3％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比較して、「認定こども園・幼稚園・保育所」が２２．５ポイント、「公民館」が１１．３ポイント、「学校施設」が２．４ポイントそれぞれ上回っている。このうち「認定こども園・幼稚園・保育所」については、幼稚園及び保育園の老朽化が進んでおり有形固定資産減価償却率７４．６％と非常に高い数値となっている。また、一人当たりの数値が類似団体平均を上回っているのが、「道路」「公民館」を除いたすべての施設となっており、特に高いのが「橋りょう・トンネル」の一人当たりの有形固定資産（償却資産）額４８４，２０９円で、類似団体平均より１６１，８９０円高い金額となっている。これは、橋りょう数が８４４と県内で２番目に多いためであると考えられる。今後は、公共施設等総合管理計画による計画的な施設更新や最適な施設配置を図っていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比較して、「図書館」が９．６ポイント、「福祉施設」が２８．１ポイント、「市民会館」が１１．８ポイント、「保健センター・保健所」が２０．６ポイントそれぞれ上回っている。このうち有形固定資産減価償却率が「福祉施設」は７８．７％、「保健センター・保健所」が６５．５％と老朽化が進んでいるため非常に高い数値となっている。また、一人当たりの数値は、「福祉施設」が類似団体平均と比較して大きく下回っており、「一般廃棄物処理施設」の一人当たりの有形固定資産（償却資産）額が１７１，８５９円と類似団体平均の約２．３倍になっている。これは、当市が清掃センター１施設、クリーンセンター２施設を所有しているためと考えられる。今後は、公共施設等総合管理計画による計画的な施設更新や最適な施設配置を図っていく。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

2015201620172018201920202021130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円160,000百万円165,000百万円170,000百万円175,000百万円180,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201520162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,163百万円の減少(-1.5%)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産であり、減価償却による資産の減少が大きかったため、事業用資産が369百万円、インフラ資産が1,508百万円それぞれ減少した。一方で負債は、地方債の借入額抑制により償還額が発行額を上回っているため地方債等で861百万円減少し、総額で777百万円の減少(-2.8%)となった。水道事業会計、下水道事業特別会計等を加えた全体では、一般会計等と同様に、資産総額は減価償却による資産の減少が大きく2,568百万円の減少(-1.5%)となり、負債総額も地方債の償還が進んだこと等により地方債等が減少し、1,613百万円の減少(-3.5%)となった。連結対象企業等を加えた連結では、資産総額が前年度末から2,747百万円の減少(-1.6%)となった。負債総額は前年度末から1,756百万円の減少(-3.7%)となった。一般会計等に比べて資産総額が32,736百万円多い169,480百万円となっており、負債総額は一般会計等に比べて18,706百万円多い44,739百万円となっている。

純経常行政コスト

201520162017201820192020202120,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201520162017201820192020202120,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は22,159百万円となり、前年度比359百万円の減少(-1.6%)となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は13,932百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は8,227百万円となっている。業務費用の中で最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(8,642百万円、前年度比-578百万円)であり、純行政コストの40.6%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努めていく必要がある。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,648百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が9,622百万円多くなり、純行政コストは10,883百万円多くなっている連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が2,265百万円多くなっている一方、人件費が629百万円多くなっているなど、経常費用が19,861百万円多くなり、純行政コストは17,562百万円多くなっている。

本年度差額

2015201620172018201920202021-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2015201620172018201920202021106,000百万円108,000百万円110,000百万円112,000百万円114,000百万円116,000百万円118,000百万円120,000百万円122,000百万円124,000百万円126,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(19,744百万円)が純行政コスト(21,268百万円)を下回っているため、本年度差額は▲1,524百万円となり、純資産残高は前年度と比べて1,384百万円の減少となった。これは、財源において普通交付税の合併による特例措置の縮減等により、345百万円が減少したことも要因となっている。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が7,307百万円多くなったものの、本年度差額は1,106百万円となり、純資産残高は954百万円の減少となった。連結では、茨城県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が17,952百万円多くなったが、本年度差額は1,133百万円となり、純資産残高は991百万円の減少となった。

業務活動収支

20152016201720182019202020212,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-4,200百万円-4,000百万円-3,800百万円-3,600百万円-3,400百万円-3,200百万円-3,000百万円-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は2,702百万円であったが、投資活動収支については、金砂郷中学校屋内運動場整備や水府小中学校校舎整備事業が開始されたことにより前年度に比べて公共施設等整備費支出が1,452百万円増加し、▲1,956百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回っていることから▲878百万円となり、本年度末資金残高は前年度から132百万円減少し763百万円となった。しかし、今後は普通交付税の合併による特例措置の縮減により収入が減少していくことから、これまで以上に行財政改革を推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることや、水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等より1,337百万円多い4,039百万円となっている。投資活動収支では大規模事業の終了などにより▲2,648百万円となった。財務活動収支は地方債の償還額が進んだことに等により▲1,582百万円となり、本年度末資金残高は前年度から192百万円減少し3,469百万円となった。連結では、連結対象企業等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,288百万円多い3,990百万円となっている。投資活動収支は▲2,579百万円であり、財務活動収支は▲1,612百万円となった。結果として本年度末資金残高は4,068百万円となっている。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2015201620172018201920202021210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円290万円300万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20152016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年5.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201520162017201820192020202155％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額や歳入額対資産比率については、合併前に旧市町村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が多く類似団体平均を上回っている。また、施設の老朽化を示す有形固定資産減価償却率については、近年、建設した施設などの有形固定資産原価償却率が低いことにより類似団体平均と比較して4.9ポイント低くなっている。今後は、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化や長寿命化を進めることにより、施設保有量の適正化に取り組むとともに、施設の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

201520162017201820192020202168％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201520162017201820192020202110％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を上回っており、前年度に比較して増加傾向にあるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が昨年度から1,385百万円減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、「定員「適正化計画」に基づく人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。また、将来世代負担比率については類似団体平均を下回っており、前年度に比べると0.1ポイントの減少となっている。地方債の償還が進んでいるため将来世代の負担が減少しており、今後とも地方債残高の縮小に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201520162017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、昨年度から減少(-0.4万円)している。国民健康保険特別会計への繰出金は横ばい傾向ではあるが、特定健診や特定保健指導を推進し、医療費の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201520162017201820192020202150万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20152016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、地方債の償還が進んだことにより類似団体平均を下回っている。来年度以降も借入の抑制など、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支については、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回り、さらに、類似団体平均を上回る黒字となった。なお、投資活動収支が▲2,151百万円の赤字となったのは、金砂郷中学校屋内運動場整備や水府小中学校校舎整備など公共施設の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

20152016201720182019202020213.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、昨年度からは増加している。経常費用のうち維持補修費は昨年度から370百万円減少しているが、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。