常陸太田市

財政力指数の分析欄

平成１６年１２月１日に近隣の一町二村と合併し，茨城県内一広い行政区域を持つ市となった。編入した町村はいずれも過疎町村であり，全国平均を上回る高齢化率（平成２９年１０月１日現在３６．０％）である。さらに，市内に主だった企業がないこと等から財政基盤が弱く，０．４２と類似団体平均を大きく下回っている。このため、常陸太田工業団地・宮の郷工業団地への企業誘致や人口減少対策などに積極的に取り組んでいる。

経常収支比率の分析欄

平成２６年度以降は定員管理適正化計画に基づく人員削減などにより低下傾向であったが，平成２９年度については，普通交付税の合併による特例措置の縮減や臨時財政対策債の借入抑制などにより６．０ポイント上昇し，類似団体平均に比べ３．４ポイント上回った。今後も，すべての事務事業についてＰＤＣＡサイクルにより継続的に改善を行い，経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２８年度と比較すると，物件費は減っているが，人件費・維持補修費が増えたため全体額は３，６５１円増えている。ごみ・し尿処理事業や消防事務などを単独で実施しているため類似団体平均を上回っているが，今後も，引き続き常陸太田市行政改革大綱に基づき，事務事業全体にわたる総合点検を実施し，さらなる民間委託等の推進，指定管理者制度の活用を積極的に行っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度に引き続き類似団体平均及び全国市平均を下回っている。また，各種手当については，管理職手当減額支給等を行っており，今後も引き続き給与の適正化に努める。なお，今年度の数値については，地方公務員給与実態調査結果が未公表のため前年度の数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行政区域が茨城県内一広いこと，ごみ・し尿処理事業，消防事務などを単独で実施していること，また過疎町村の編入合併を背景とした人口の減少も進んでいることなどから，類似団体平均を上回っている。今後も，定員管理適正化計画に基づく適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均と比較すると４．５ポイント下回り，前年度と比較して１．０ポイント低下した。昨年度に引き続き借入を抑制したことにより公債費が減少したものである。今後も，借入と償還とのバランスに配慮した発行を実施し，将来の公債費の縮減を図っていく。

将来負担比率の分析欄

平成２５年度から将来負担比率はマイナス算定となっている。主な要因としては地方債現在高の減や，前年度と比較して減少しているものの財政調整基金などの充当可能基金現在高が多いことが挙げられる。今後も，公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め，財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると３１．３％と高い水準にある。これは，ごみ・し尿処理事業や消防事務を単独で行っているため，職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因であり，行政サービスの提供方法の差異によるものといえる。また，昨年度と比較すると２．３ポイント上回った要因としては，臨時財政対策債の借入抑制により経常一般財源等が減少したことが挙げられる。定員管理適正化計画に基づき平成１７年度から１８５人（２４．３％）の人員削減を実施しており，引き続き適正な定員管理に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均と比較すると０．７ポイント上回っており，昨年度と比較して０．５ポイント上昇した。主な要因としては，臨時財政対策債の借入抑制により経常一般財源等が減少したことが挙げられる。今後も，常陸太田市行政改革大綱に基づき，事務事業全般にわたる総点検を実施し，さらなる行革による経費削減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較すると３．０ポイント下回っているが，前年度と比較して０．７ポイント上昇した。主な要因としては，生活保護費や障害福祉費などの増加や，臨時財政対策債の借入抑制により経常一般財源等が減少したことが挙げられる。今後も，少子化・人口減少抑制対策事業に取り組むため，事業の見直しを計画的に行い適正化に努める。

その他の分析欄

類似団体平均と比較すると５．７ポイント上回っており，前年度と比較して２．０ポイント上昇した。主な要因としては，市町村合併により行政区域が茨城県内一広くなり，下水道事業や国民健康保険などへの繰出金が類似団体平均より大きいことに加え，臨時財政対策債の借入抑制により経常一般財源等が減少したことが挙げられる。今後も，事務事業の見直しや医療費の適正化を図り，経費削減に努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均と比較すると５．９ポイントと大幅に下回っており，前年度と比較して０．４ポイント上昇した。主な要因としては，ごみ・し尿処理事業や消防事務を単独で行っているため，それらを一部事務組合等で実施している類似団体と比較して事務負担金がないことや，臨時財政対策債の借入抑制により経常一般財源等が減少したことが挙げられる。今後も，計画的に見直しを行い適正化に努める。

公債費の分析欄

類似団体平均と比較すると２．２ポイント下回っているが，前年度と比較して０．１ポイント上昇した。主な要因としては，一般廃棄物処理事業債や合併特例債などの償還が完了したことによる減少や，臨時財政対策債の借入抑制により経常一般財源等が減少したことが挙げられる。今後も，借入と償還とのバランスに配慮した発行を実施し，将来の公債費の縮減を図っていく。

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較すると５．６ポイント上回っており、前年度と比較して５．９ポイント上昇した。主な要因としては，臨時財政対策債の借入抑制により経常一般財源等が減少したことが挙げられる。今後は，公共施設等の維持補修に係る経費が見込まれるため，公共施設等総合管理計画に基づき，事業の取捨選択を図り事業費の縮減に努める。

基金全体

（増減理由）これまで増加傾向にあったが，財政調整基金を取崩したことにより，基金全体では前年度と比較して１３５百万円の減少となった。（今後の方針）今後は，普通交付税の合併算定替の縮減による財源不足や公共施設等の老朽化対策等に係る経費の増大が予想されることから，基金全体では減少していくことが見込まれる。引き続き基金の適正管理に努め，持続可能な財政運営を進めていく。

財政調整基金

（増減理由）普通交付税における合併算定替の縮減に伴う財源不足を補うため，財政調整基金を取崩したことから，前年度と比較して４３３百万円の減少となった。（今後の方針）将来の財源不足に備え積立てをしてきたことにより，標準財政規模比３６．５％まで積立を行うことができている。今後は，普通交付税の合併算定替の縮減による財源不足や公共施設等の老朽化対策等に係る経費の増大が予想され，基金は減少していくことが見込まれることから，将来的には財政調整基金の残高を標準財政規模比２０％程度に維持できるよう，持続可能な財政運営を進めていく。

減債基金

（増減理由）決算剰余金を３５０百万円積立てたことにより増加。（今後の方針）今後も地方債現在高１８９億の内，繰上償還が困難な公的資金分１６６億円を目標に積立を行う。

その他特定目的基金

（基金の使途）・水府地区観光施設管理基金：水府地区に置ける観光施設の維持管理に必要な財源を確保し，その適正な運営を図る。・県北教育旅行推進事業基金：民泊を中心とした教育旅行推進事業を茨城県北地域（日立市，常陸太田市，高萩市，北茨城市，常陸大宮市及び大子町）が連携し広域的に推進を図る。（増減理由）・水府地区観光施設管理基金：水府地区観光施設整備事業の財源として１７百万円充当したことによる減。・県北教育旅行推進事業基金：教育旅行推進事業の財源として３９百万円充当したことによる減。（今後の方針）・金砂郷地区学校建設基金：金砂郷統合中学校のグランド整備や外構工事費用へ充当予定。（平成３０充当見込額１９０百万円）・まちづくり振興基金：平成３６年度を目途に東部地区開発事業に係る交通利便性や都市環境，景観形成に資する費用へ充当予定。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度は類似団体平均と比較すると３．７ポイント下回っているが、前年度と比較して１．５ポイント増加した。これは、有形固定資産が減少し、減価償却額が増加したためである。今後は、公共施設等総合管理計画による計画的な施設更新や最適な施設配置を図っていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、地方債現在高の減や職員数の減少による退職手当負担見込額の減、財政調整基金及び減債基金の充当可能基金の増により、算定されていない。また、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均に比べ低い状況にある。今後も引き続き財政の健全化を図るとともに、公共施設等総合管理計画に基づく計画的な施設更新を図っていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は平成25年度から算定されておらず、実質公債費比率は年々低下傾向にあり、類似団体平均と比較しても下回っている。将来負担比率は、地方債現在高の減や充当可能基金である財政調整基金及び減債基金の増、実質公債費比率は、元利償還金などの減によるものである。今後も引き続き行革により経費の削減を図るとともに、地方債の借入抑制により公債費の縮減に努める。