茨城県 >>> 常陸太田市
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平成１６年１２月１日に近隣の一町二村と合併し、茨城県内一広い行政区域を持つ市となった。編入した町村はいずれも過疎町村であり、全国平均を上回る高齢化率（令和２年度末現在３９．４％）である。さらに、市内に主だった企業がないこと等から財政基盤が弱く、財政力指数は０．４１であり、類似団体とは同程度であるが、県平均は大きく下回っている。このため、工業団地や現在土地区画整理事業を進めている東部地区への企業誘致、少子化人口減少対策などに積極的に取り組んでいく。
前年度と比較して１．６ポイントの増加しており、類似団体を０．４ポイント上回っている。増加の主な理由としては、消費税増税に伴う地方消費税交付金の増などにより、経常一般財源は２１８百万円の増になっているが、老朽化した施設の維持管理費、下水道事業会計および簡易水道事業会計の法適用化に伴い、繰出基準内の経費が増加したことによる補助金額の増などにより、経常的な経費に充当した一般財源が４７３百万円の増になったためである。今後は公営企業の経営基盤の強化や財政マネジメントの向上等に取り組み、一般会計への負担額の減少に取り組んでいく。
前年度と比較して、人件費は１３百万円、物件費は３２０百万円の減になっているが、人口減少の割合が大きいため、人口一人当たりの人件費・物件費等の決算額が昨年と同程度になっている。今後も、定員適正化計画に基づく職員管理と、行政改革の推進により、徹底した事務事業の見直しを行い、更なる経費削減に努める。
類似団体平均は下回っているものの、行政区域が茨城県内一広いこと、ごみ・し尿処理事業、消防事務などを単独で実施していること、過疎町村の編入合併を背景とした人口の減少も進んでいることなどから、県平均よりも大きく上回っており、今後も定員管理適正化計画に基づく適正な定員管理に努める。
前年度と比較すると０．１ポイント増加しているが、類似団体平均と比較すると７．２ポイント下回っている。増加になった主な理由としては、平成３０に借入をした過疎対策事業債（水府小中学校校舎建設費用等）の償還が始まったことによる。今後も、借入と償還とのバランスに配慮した地方債の発行を実施し、将来の公債費の縮減を図っていく。
平成２５年度から将来負担比率はマイナス算定となっている。主な要因としては地方債現在高の減や、前年度と比較して減少しているものの財政調整基金などの充当可能基金現在高が挙げられる。今後も、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
類似団体平均と比較すると３０．６％と高い水準にある。これは、ごみ・し尿処理事業や消防事務を単独で行っていることが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものといえる。引き続き、定員管理適正化計画に基づき、適正な定員管理に努める。
東日本台風にかかる廃棄物処分等経費の支出が減になったこと等により、物件費が３１９百万円の減となり、前年度と比較すると１．５ポイント減少しているが、類似団体平均と比較すると０．８ポイント上回っている。主な要因としては、市町村合併により保有することとなった多くの類似施設について、修繕が必要となったことが挙げられる。今後も引き続き、「常陸太田市公共施設等再配置計画」に基づき、計画的に廃止・解体等を行っていく。
前年度と比較して０．２ポイントの微減ではあるが、類似団体平均と比較すると１．２ポイント下回っている。内容的には、施設型給付費、自立支援給付金などが増加している。今後も、継続事業内容の見直し、健康寿命の延伸、貧困の連鎖等を防ぐ取り組みにより、社会保障給付費の抑制に努める。
前年度と比較して１．６ポイントの増加し、類似団体平均よりも４．３ポイント上回っている。主な要因としては、企業債元金償還金等として支出している公営企業会計への出資金が挙げられる。今後は、公営企業の経営基盤の強化や財政マネジメントの向上等に取り組み、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
類似団体平均と比較すると３．７ポイント下回っているが、前年度と比較すると２．１ポイント増加している。主な要因としては、下水道施設・簡易水道施設の維持管理経費等として支出している公営企業会計への補助金の増が挙げられる。今後は、公営企業の経営基盤の強化や財政マネジメントの向上等に取り組み、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
前年度と比較して０．１ポイント微増しているが、市債の借入れ抑制により、類似団体平均と比較すると４．７ポイント下回っている。今後も、借入と償還とのバランスに配慮した地方債の発行を実施し、将来の公債費の縮減を図っていく。
経常収支比率に占める公債費以外の経費は、人件費及び物件費が高い割合を占めており、類似団体と比較すると５．１ポイント上回っている。定員管理適正化計画に基づく、適正な定員管理を行い、人件費の抑制に努める。また、「常陸太田市公共施設等再配置計画」に基づき、廃止・解体等を行い、施設維持管理にかかる経費の抑制に努める。
（増減理由）・令和２年度末の基金残高は１７，２３３百万円で、前年度と比較して１７２百万円の増加となっている。・増加となった主な理由は、新型コロナウイルス感染症の影響で当初予算計上事業の中止等になったことにより、財政調整基金の基金取崩しを行わなかったことと、風力発電設備の解体にかかる費用を計画的に積立てるため、里美風力発電設備解体基金を新設し、２２百万円を積立てたことである。（今後の方針）・今後は、普通交付税の合併算定替適用期間終了に伴う交付額の減や、少子高齢化による生産年齢人口の減少に伴う税収の減などによる財源不足、公共施設の老朽化対策等に係る経費の増、高齢化に伴う社会保障給付費の増などが予想され、基金取崩しによる財源確保が見込まれる。・定員管理適正化計画に基づく人件費の削減、公共施設等再配置計画に基づく施設の廃止・集約化による施設管理経費の削減、地方債の借入れ抑制による公債費の削減などを徹底し、基金繰入に頼らない収支均衡の予算編成と安定した財政構造の確立を目指す。
（増減理由）・新型コロナウイルス感染症の影響で当初予算計上事業の中止等になったことにより、財源として予定していた財政調整基金の取崩しを行わなかったため、前年度と比較して５５９百万円の増加となった。（今後の方針）・将来の財源不足に備え、計画的に積立てを行ってきたことにより、標準財政規模の３１．１％程度を積立てておくことができている。・今後は、合併算定替適用期間終了に伴う交付額の減による財源不足や、公共施設の老朽化対策等に係る経費の増が予想され、基金取崩しによる財源確保が見込まれるが、将来的に財政調整基金の残高が標準財政規模の２０％程度を維持できるよう、維持可能な財政運営を進めていく。
（増減理由）・地方債償還のため、基金取崩しを行ったことにより、前年度と比較して２８３百万円の減少となった。（今後の方針）・地方債償還の財源として適切に管理し、必要に応じて取崩しを行うとともに、償還額のピークを迎える予定である令和１８年度に向けて、計画的な積立てを行う。
（基金の使途）・まちづくり振興基金：市民の一体感の醸成および地域の振興並びに都市施設の効率的な整備の促進を図る。・水府地区観光施設管理基金：水府地区における観光施設の維持管理に必要な財源を確保し、その適正な運営を図る。・県北教育旅行推進事業基金：民泊を中心とした教育旅行推進事業を茨城県北地域（日立市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、常陸大宮市及び大子町）が連携し広域的に推進を図る。（増減理由）・まちづくり振興基金：今後のまちづくりに資する財産として有効に運用するため、長年活用されていなかった土地開発基金（５７９百万円）・都市整備基金（８７８百万円）を廃止し、まちづくり振興基金へ統合したことにより、１，４６０百万円増加した。・水府地区観光施設管理基金：老朽化した浄化槽改修工事の財源として充当したことにより、３２百万円減少した。・里美地区学校建設基金：里美地区学校施設の建設にかかる公債費償還の財源として充当したことにより、５１百万減少した。・県北教育旅行推進事業基金：新型コロナウイルス感染症の影響で旅行事業が中止になったことに伴い、事業経費の基金充当はなかったものの、運営経費の財源として充当したことにより、１７百万円減少した。（今後の方針）・公共施設、インフラ等の長寿命化対策や維持補修・建替えによる多額の費用負担が見込まれる特定の財政支出に備えるため、計画的に基金積立を行い、適切に運用していく。・財産の有効運用を行うため、基金の統廃合などの整理を行い、適切な管理を行っていく。
令和２年度は類似団体平均と比較して３．７ポイント下回っているが、インフラ資産等の減価償却額が増加したことにより、前年度と比較して１．４ポイント増加した。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な施設更新、適切な施設の維持管理を実施していく。
類似団体平均と比較して大きく下回っているが、今後は施設の維持・更新費用の増加により基金が減少し、債務償還比率が伸びていくことが予想されるため、引き続き地方債の借入抑制や業務支出の縮減に努める。
将来負担比率は、地方債現在高の減や職員数の減少による退職手当負担見込額の減、財政調整基金及び減債基金の充当可能基金の増などにより算定されていない。また、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均に比べて低い状況にあるが、インフラ資産の老朽化に伴い、減価償却額が増加したことから、前年度と比べると1.4ポイント増加した。今後も引き続き財政の健全化を図るとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な施設更新、適切な施設の維持管理を実施していく。
将来負担比率は平成25年度から算定されていない。また、実質公債費比率は元利償還金の減などの理由により年々低下傾向であり、類似団体平均よりも下回っている。今後は大型ハード事業による公債費の増加が見込まれているが、その他の借入を抑制することなどにより、引き続き財政の健全化を図っていく。
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