横手市

地方公共団体

地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

少子高齢化に伴う人口減少の進行等により、大幅な税収増がなく財政力指数はほぼ横ばいである。今後の懸念として、新型コロナウイルス感染症の影響により個人所得、企業収益ともに落ち込みが予想され、市民税の減収が見込まれる。他税目についてもほぼ減収が予想され、依然として自主財源の確保は非常に厳しい状況であり、今後も類似団体平均を大幅に下回ると予想される。基幹産業である農業の大雪被害からの復興、振興を中心とし、税収等の確保を図るとともに、不用財産の公売等による自主財源の確保のほか、横手市財産経営推進計画、第３次横手市定員適正化計画等により、行政の効率化に努め、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：63/69

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

合併算定替えの段階的縮減による普通交付税の減により、分母が減少したことに加え、法改正による支払月数の増加に伴う児童扶養手当給付費の増や自立支援給付費の増により扶助費が増え、比率としては１．９ポイント増加となった。少子高齢化に伴う人口減少の進行等により税収が減少していくなか、第３次横手市定員適正化計画等により、人件費など義務的経費の削減に取り組みながら、既存事業の継続的な見直しを実施し、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：22/69

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度に比べ５，００６円減少しているが、依然として類似団体平均を大きく上回っている。要因としては、ごみ処理業務や消防業務を市単独で運営していること、保育所、養護老人ホーム等福祉施設の直営運営箇所が多いことが挙げられる。横手市財産経営推進計画による施設管理の適正化に努めているが、依然として人口に対する施設の延床面積が増加を続けていることも、人口１人当たり人件費・物件費等が大幅に減少しない要因である。今後は第３次横手市定員適正化計画に基づき、職員の定員適正化に取り組むとともに、施設の民営化や、横手市財産経営推進計画に基づく統廃合を進め、コストの低減を図っていく。

類似団体内順位：55/69

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

秋田県人事委員会勧告に準拠しつつ、地域実情との均衡を保った給与水準になるように努めていることから、類似団体平均を下回っている。今後も定員管理の適正化と併せ、適正水準を維持していく。

類似団体内順位：19/69

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

消防業務の単独運営や福祉施設等の直営箇所が多いこと等により、類似団体と比較すると依然として職員数が多い状況にある。今後、公立保育所や養護老人ホームなどの福祉施設の民営化を進めるなど、第３次横手市定員適正化計画に基づき、定員適正化の取り組みを進めていく。

類似団体内順位：58/69

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

普通交付税の合併算定替特例の減に伴い、標準財政規模が縮小したことにより、前年度と比較して０．２ポイント数値が上昇している。地方債元利償還金や準元利償還金は前年度と比較すると減少しており、このことは実質公債費比率が改善する要因となるが、それ以上に標準財政規模の減の影響が大きく、結果として数値が若干上昇した。今後は市街地再開発や大型公共施設の整備による多額の地方債発行が予定されるうえ、普通交付税の減少の影響から、比率の上昇が見込まれる。引き続き比率の動向を注視し、事業の選択と集中により持続可能な財政運営に努めていく。

類似団体内順位：24/69

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

減債基金への積み増し等により、基金残高が増えたことなど、指標が改善する要因もあったが、前年度末と比較して地方債残高が増えたことや、普通交付税の合併算定替特例の減により標準財政規模が縮小したことなどから、結果として数値が若干上昇し、前年度比３．７ポイント上昇した。今後は、さらなる将来負担の増加が見込まれるため、充当可能財源等の確保と全体的な建設事業の平準化等を図っていく。

類似団体内順位：33/69

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

８市町村による合併や、消防業務の単独実施等により、類似団体平均と比較し、職員数が多く、人件費の比率が高いため、退職者補充抑制、廃棄物処理業務や公立保育所の民営化を進め人件費の抑制を継続してきている。今後は第３次横手市定員適正化計画に基づき、毎年の新規採用職員者数の抑制を継続し、業務の外部委託や養護老人ホームの民営化など民間活力の活用や、ＲＰＡやＡＩを活用し業務の効率化を図り、さらなる人件費の削減に努めていく。

類似団体内順位：39/69

物件費

物件費の分析欄

前年度比で０．３ポイントの増となっている。主な要因として、市営住宅の指定管理開始が挙げられる。横手市財産経営推進計画に基づく公共施設解体・改修事業により類似施設の統廃合を進め、維持管理コストの縮減を図り、今後も、計画の着実な推進及び個別事業ごとに、その必要性、コスト等を総合的に検討し、物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：43/69

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均を下回っているものの、法改正による支払月数の増加に伴う児童扶養手当給付費の増や自立支援給付費の増などが要因で前年度比０．６ポイントの増となった。今後も高齢者人口の増加による自立支援給付費の増や、公立保育所の民営化による施設型給付費の増により大幅な減少は見込めないことから、実施事業の見直しや適正な給付に努めると共に、公立保育所の民営化計画等により、減少に転じるよう取組んでいく。

類似団体内順位：19/69

その他

その他の分析欄

低所得者保険料軽減繰出金の増により繰出金が増加し、前年度比０．８ポイントの増となっている。令和２年度は消費税増税に伴い、市民税非課税世帯全体の負担割合が軽減されるため、介護保険特別会計への繰出金が増加すると予想されるが、各種事業の適正化や見直しにより比率の抑制に努める。

類似団体内順位：35/69

補助費等

補助費等の分析欄

病院事業への企業債支払利息に対する負担金の減、担い手への農地集積推進事業の減、下水道事業繰出金の減等により、前年度比で０．２ポイントの減となった。今後も各種補助金等の計画的な見直しを行い、補助費等の抑制に努める。

類似団体内順位：19/69

公債費

公債費の分析欄

前年度とほぼ同じ水準で推移しているが、横手市財産経営推進計画に基づく公共施設解体・改修事業、市街地再開発や大型公共施設の整備などの大型事業が控えていることから、比率は年々上昇することが予想されるため、事業の選択と集中により、公債費の抑制を図っていく。

類似団体内順位：46/69

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度比で１．８ポイントの増となっている。要因として、児童扶養手当給付費の増加や自立支援給付費の増加による扶助費の増等が挙げられる。今後は、普通交付税の減や、少子高齢化に伴う税収等の減少により比率の上昇が見込まれることから、第３次横手市定員適正化計画等により、人件費など義務的経費の削減に取り組みながら、既存事業の継続的な見直しを実施し、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：12/69

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

過年度の大雨災害対応が概ね完了したことから災害復旧費は前年度比２，６８６円の減となっているほか、総務費はふるさと応援寄附金の減によるふるさと納税関連経費の減額があったことなどにより１，５７５円の減である。そのほかについては、増かほぼ横ばいとなっており、民生費は、自立支援給付費の増や、児童扶養手当給付費の増等により、前年度比較で１２，５５０円の増となっている。教育費は小・中学校長寿命化事業や小学校統合事業により前年度比１２，５６８円の増、衛生費は主に旧環境保全センター解体事業の増により前年度比７，６７５円の増となり、類似団体を上回った。今後、既存事業の継続的な見直しにより、経費の抑制に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民１人当たり約６１５，０００円となっている。主な構成項目である普通建設事業費は住民１人当たり１２５，８０９円となっており、類似団体と比較して１人当たりコストが高い状況となっている。これは、旧環境保全センター解体事業、小・中学校長寿命化対策事業、小学校統合事業等の大型事業の実施による増が要因で、前年度に比べ３９，２８８円増加している。今後も市街地再開発や大型公共施設の整備、横手市財産経営推進計画に基づく公共施設解体・改修事業等の大型事業が計画されているため、既存事業の継続的な見直しを行いながら、施設保有総量と維持管理費用の削減を目指すこととしている。次に大きな割合を占める扶助費は法改正の影響による児童扶養手当給付費の増加や自立支援給付費の増加により、前年度比４，２４４円の増となっている。今後は実施事業の見直しや、適正な給付に努めると共に、公立保育所の民営化計画等により、減少に転じるよう取組んでいく。人件費は、消防業務を単独で運営しているほか、保育所や福祉施設の直営施設が多いことから類似団体平均を上回っている。今後は第３次横手市定員適正化計画に基づき、毎年の新規採用職員者数の抑制を継続するなどして人件費の削減に努める。維持補修費、災害復旧事業費は前年度比較でそれぞれ大きく減額となっている。維持補修費は暖冬により除排雪経費が大幅に減額となったこと、災害復旧事業費は、平成２９年７月に発生した大雨災害対応が概ね完了したことが主な減要因である。積立金は減債基金積立金や公共施設等総合管理推進基金が増となったものの、財政調整基金積立金やふるさと応援基金積立金は減となり、前年度比較で３，４９６円の減となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

分析欄

令和元年度は、合併算定替の段階的縮減による普通交付税の減や、繰越事業の増に伴い翌年度へ繰り越すべき財源が増加したこと等により、単年度収支は前年度比減となった。また、財政調整基金の積立金が取崩額を下回ったこと等により、実質単年度収支はマイナスに転じ、基金残高も前年度比で減額となっている。今後も普通交付税の減や少子高齢化に伴う税収減が見込まれることから、事業の選択と集中により歳出の削減を図るとともに、基金に依存しない安定した財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

分析欄

いずれの会計も黒字となっている。一般会計では、合併算定替の段階的縮減による普通交付税の減や、繰越事業の増などがあったものの、平成３０年度の繰越金が大きかったため、結果として実質収支は増加し、黒字額の標準財政規模に占める割合が０．３４ポイント増加した。今後も、収入確保と歳出抑制に努めるともに、企業会計においては、各経営戦略に基づき、基準外繰出金の抑制に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

地方道路等整備事業債等や下水道事業債の既往債の償還が進んだことにより、地方債元利償還金や準元利償還金は前年度と比較すると減少したが、算入公債費等の減少が大きく、実質公債費比率（分子）は増加に転じた。今後は市街地再開発、大型公共施設の整備、横手市財産経営推進計画に基づく公共施設解体・改修事業等の大型事業の実施により地方債の発行が増加し、元利償還金は増加するものと予想されるため、事業の選択と集中により、公債費の抑制に努めていく。

分析欄：減債基金

本市では、満期一括償還の地方債を発行していないため減債基金残高と減債基金積立相当額に該当する数値はありません。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

減債基金への積み増し等により、基金残高が増えたことなど、指標が改善する要因もあったが、前年度末と比較して旧環境保全センター解体事業や十文字地域小学校統合事業などの地方債の発行が増加したことにより地方債残高が増えたことなどから、将来負担比率（分子）は増加した。今後は、普通交付税の減等の影響により、財政調整基金の取崩額の増加が見込まれるほか、地方債償還額の増加に伴う減債基金の取崩しを予定しており、充当可能基金の減も懸念されることから、事業の選択と集中による地方債の発行の抑制並びに、交付税措置のある地方債の活用等により将来負担比率の抑制に努める。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）決算剰余金の積立て等により減債基金は９４８百万円の増となっている。その他特定目的基金では、振興基金において取崩しによる１８９百万円の減、ふるさと応援基金において取崩額の増とふるさと納税寄附金の減により３３４百万円の減となった。基金全体では４６６百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金は合併算定替の段階的縮減による普通交付税の減、減債基金は地方債償還額の増加により取崩しは避けられず、その他特定目的基金についても横手市財産経営推進計画に基づく公共施設等の解体・改修事業等により残高は減少していく見込みである。

財政調整基金

（増減理由）積立額が７５３百万円減少したことによる。（今後の方針）平成２８年度からの合併算定替の段階的縮減による普通交付税の減等の影響により、残高は減少していく見込みである。

減債基金

（増減理由）決算剰余金の積立て（９４７百万円）による。（今後の方針）地方債償還額の増加による取崩しにより、残高は減少していく見込みである。

その他特定目的基金

（基金の使途）振興基金：市民の連帯の強化を推進し、地域の振興及び均衡ある発展を目指すもの公共施設等総合管理推進基金：横手市財産経営推進計画の着実な実施を図るものふるさと応援基金：ふるさとを応援するために、横手市に寄附された寄附金を適正に管理し、運用するものふるさと振興基金：市民の連携の強化及び地域振興のためのものふるさと水と土保全基金：山村の自然、文化及び歴史に係る地域資源を保全し、農業農山村の振興及び活性化を図るためのもの（増減理由）振興基金：地域の振興及び均衡ある発展に寄与した事業へ充当するための取崩しによる減（－１８９百万円）。ふるさと応援基金：基金の取崩しの増及びふるさと納税寄附金の減による（－３３４百万円）。（今後の方針）公共施設等総合管理推進基金：決算剰余金の積立てを実施していくが、横手市財産経営推進計画の実施のため取崩していく見込みである。振興基金：地域の振興及び均衡ある発展に係る事業実施のため取崩していく見込みである。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和元年度比率は６２．２％で前年度比で１．２％の増となっており、類似団体平均を１．５％上回っている。類似団体と比較して有形固定資産の老朽化が進んでいることから、公共施設等総合管理計画として平成２８年３月に策定した横手市財産経営推進計画に基づき、施設の老朽化対策を進め、比率の抑制に努めていく。

類似団体内順位：41/64

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

令和元年度比率は６７２．６％と前年度比で５８．４％の増となっており、類似団体平均を３０．４％上回っている。この主な要因としては、民間保育所に対する建設事業補助金が大きかったこと等により業務収支の均衡が崩れたこと等が挙げられる。今後は小学校統合事業や庁舎整備事業等、大型建設事業の本格化に加え、横手市財産経営推進計画に基づく公共施設解体・改修事業の実施等の影響により将来負担額が上昇していく見込みであることから、充当可能財源等の確保及び地方債発行の抑制を図りながら、持続可能な財政運営に努めていく。

類似団体内順位：36/69

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

令和元年度決算に係る将来負担比率については、類似団体平均を下回っているものの、水道事業会計の経常損失の発生や一般会計地方債残高の増加等により前年度比で3.7%上昇した。今後も小学校統合事業や庁舎整備事業等の大型建設事業や横手市財産経営推進計画に基づく公共施設の解体事業の増などにより、比率の上昇が見込まれる。有形固定資産減価償却率については、老朽化施設を多く保有していることから前年度比で1.2%の増となっており、類似団体平均を上回っている。老朽化が進んでいる主な施設として、体育館・プール（償却率78.6%）、公営住宅（償却率77.8%）などが挙げられる。今後は、横手市財産経営推進計画及び横手市市営住宅長寿命化計画に基づく老朽化対策に取り組み、比率の抑制に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、これまで減少傾向だった地方債残高が小中学校長寿命化対策事業や環境保全センター解体事業の実施等の影響により、令和元年度末で増加に転じたことにより、前年度から若干ではあるが上昇した。実質公債費比率についても、平成30年度前後で実施した消防分署整備事業や横手市まんが美術館整備事業の財源として借入した合併特例債について償還開始となった影響等により、前年度から若干ではあるが上昇している。類似団体平均や早期健全化基準と比較すると現時点では両比率とも危険な水準ではないと捉えているが、今後も学校統合などの大型建設事業や横手市財産経営推進計画に基づく公共施設の解体事業の増などにより両比率の上昇が見込まれることから、一般財源や基金等充当可能財源等の確保及び事業の選択による地方債の抑制等により、持続可能な財政運営に努めていく。

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

・学校施設以外の有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比較して高くなっている。・橋りょう・トンネルについては、橋りょう数が多く、その大半が昭和４０年代後半に整備され、老朽化が進んでいることから、比率は７４．２％と類似団体平均よりも１３．４％高くなっている。今後も横手市橋梁長寿命化修繕計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。・認定こども園・幼稚園・保育所については、比率が６６．７％で類似団体平均と比較して１２．７％高くなっているが、教育・保育施設整備計画および横手市公立保育所民営化計画に基づき、全公立保育所の民営化を進めているため、今後は比率が低下すると見込んでいる。・公営住宅については、昭和３３年から５０年代前半に供給された木造住宅の老朽化の進行などにより、比率が７７．８．％と類似団体平均より１０．７％高くなっているため、横手市市営住宅長寿命化計画に基づき、長寿命化を進めていく。・児童館については比率が８３．８％、前年度比１８．６％の増で、類似団体平均より２９．９％高くなっている。これは、地元地域への施設譲渡を進めてきていた中、比較的大きな残存価格が残っていた「わんぱく館」が、近隣で発生した火災の影響により児童館機能停止、設置条例廃止となったことにより償却率が急激に上昇したものである。今後も地元地域への譲渡等により施設数の適正化を進めていくと同時に、市有の児童館については適切に維持管理を実施していく。・類似団体平均と比較して比率が低くなっている学校施設については、今後も十文字地域の小学校統廃合による新校舎建設や既存施設の長寿命化対策が控えていることから、比率は低下する見込みである。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

・類似団体平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、消防施設、体育館・プールである。・消防施設はここ数年で分署統合を進め、新消防施設を建設したこと等により、比率が７６．２％と前年度より４．８％改善しているものの、類似団体平均と比較すると未だ高い比率となっている。消防団の消防器具置場やポンプ車の車庫などの数が多く、その大半が耐用年数を超えて使用されていることがその要因である。今後も、消防団の統合を進め、施設の配置を見直すなど施設数の適正化に努める。・体育館・プールは比率が７８．６％で、類似団体平均より１７．０％高くなっている。横手市財産経営推進計画において、ほとんどが維持、長寿命化という位置づけになっているため、今後も比率は上昇していく見込みであり、施設配置のバランスを考慮した統廃合を検討する必要がある。・庁舎については旧市町村庁舎が残っていること等により比率が５２．５％と類似団体平均より６．９％高くなっているが、現在着手している雄物川庁舎整備や十文字地域多目的総合施設整備による新庁舎建設により、比率は低下していくと見込んでいる。・一方で類似団体平均と比較して大きく比率が低くなっている施設は一般廃棄物処理施設である。これは、東部・南部・西部環境保全センター旧３施設統合に伴う新しいごみ処理処理施設「クリーンプラザよこて」の建設が要因となっている。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては資産総額が前年度末から1,184百万円の減少(△0.5%)となった。これは、資産総額のうち82.4%を占める事業用資産、インフラ資産等の有形固定資産の減価償却によるものである。これらは、将来にわたり維持管理や更新等の支出を伴うものであり、横手市財産経営推進計画に基づき、施設の集約化・複合化を進める等公共施設等の適正管理に努め、その有効活用を図ることで、時代の変化に対応した公共サービスの提供と、持続可能な行政経営を行う。水道事業会計・下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から2,967百万円減少(△1.0%)した。こちらもインフラ資産等の有形固定資産の減価償却による減少である。資産総額は水道管・下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べ63,533百万円多くなっているが、負債総額も上下水道のインフラ整備に地方債等を充当していること等から53,381百万円多くなっている。連結では多額の資産等を保有している連結対象団体が少ないこと等から全体とほぼ変わらない金額となっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は47,857百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は27,849百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は20,1008百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも大きくなっている。業務費用のうち金額が大きいのは職員給与費(6,779百万円、前年度比△37百万円)、物件費(10,167百万円、前年度比+1,102百万円)及び減価償却費(8,039百万円、+46百万円)となっており、3つで純行政コストの53.7%を占めている。職員配置の適正化、及び施設の集約化・複合化を検討するなど公共施設等の適正管理に努めることにより、人件費や物件費等の経費の縮減を図る。全体では、国民健康保険や介護保険等の社会保障給付が一般会計等に比べて17,730百万円多くなっている。上下水道料金や病院事業における医療収益を使用料及び手数料に計上しているため経常収益も一般会計等と比べて10,716百万円多くなっており、これらの結果純行政コストは一般会計等と比べて19,814百万円多くなっている。連結では全体に比べて、第三セクター等連結対象団体の事業収益を計上し、経常収益が519百万円多くなっている一方、経常費用が12,008百万円多くなり、純行政コストは11,488百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(43,572百万円)が純行政コスト(46,535百万円)を下回り、本年度差額は△2,964百万円(前年度比△1,444百万円)となっている。純資産残高は前年度末から3,011百万円の減となっており、横手市財政経営推進計画に基づく施設の統廃合及び減価償却費の増により、有形固定資産が減少していることが要因となっている。全体では国民健康保険特別会計・介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が7,863百万円多く、本年度差額は△2,776百万円となっている、純資産残高は前年度末から2,764百万円の減少となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は4,224百万円、投資活動収支は△5,526百万円となった。投資活動収支のマイナス要因は道路改良等の各種建設事業の実施による公共施設等整備費支出のほか、財政調整基金、公共施設等総合管理推進基金等の基金積立金支出が大きかったことが影響している。財務活動収支は当年度の地方債発行収入が地方債償還額を上回ったことから1,386百万円となり、これらを総じて、本年度末資金残高は前年度末から85百万円増加し2,271百万円となっている。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料等があることなどから業務活動収支は一般会計等より2,290百万円多い6,514百万円となっている。投資活動収支では水道、下水道事業等の公共施設等整備費支出などが含まれることから△807百万円となっており、同様に財務活動収支では、水道、下水道事業等の地方債収入及び償還支出が加わるため、△1,853百万円となっている。連結では、業務活動収支は全体よりも109百万円減少しているものの、投資活動収支は54百万円増加している。財務活動収支は、地方債等償還支出が増えたことにより11百万円減少している。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は類似団体平均を上回っている。当市は旧8市町村による大型合併を経て誕生した市であるため、合併前に旧市町村毎に整備した公共施設が未だ多く存在し、人口規模に対し過多な施設数となっているうえ、老朽化が進んだ施設も多い状況である。歳入額対資産比率は類似団体平均を若干下回る形となっているものの、今後数年、小中学校長寿命化対策事業や横手駅東口第二地区第一種市街地再開発事業、大型公共施設整備事業等を予定していることから、資産額の増による同比率の増加が見込まれる。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を若干上回っており、依然として老朽化した施設も数多く存在している。これらのことから、将来的な公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、策定済みの横手市財産経営推進計画に基づき、施設保有量の適正化及び長寿命化等により一層取り組んでいく。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均と比較して下回っている。また、将来世代負担比率は類似団体平均を上回っている。地方債残高が大きいこと、純行政コストが税収等の財源を上回っていることなどがその要因と考えられる。世代間負担の公平性の一層の確保のため、現行の建設計画の見直しによる地方債の圧縮や、職員配置の適正化による人件費の縮減、横手市財産経営推進計画に基づく施設関係経費の削減に加え、横手市行財政改革アクションプランにより事業の選択と集中に基づき安定した行政サービスの提供を目指しながら、行政コストを削減し、各比率の改善に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っている。消防業務を単独で運営していること、施設数が多いことにより、人件費、物件費及び減価償却費が大きくなっていることが要因と考えられる。人件費は、第3次横手市定員適正化計画に基づく職員の定員適正化、物件費及び減価償却費は、横手市財産経営推進計画に基づき、施設保有量の適正化に取り組むことで縮減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額については類似団体平均を上回っており、前年度末から負債残高は182,788万円増加している。今後数年は小中学校長寿命化対策事業や横手駅東口第二地区第一種市街地再開発事業、大型公共施設整備事業等の建設事業による地方債発行額の増加が見込まれるが、長期的には現在の建設計画を見直し、より効率的な建設事業の実施により地方債の圧縮を図ることで負債残高の減少に努める。基礎的財政収支においては類似団体平均を下回っている。投資活動収支の赤字については公共施設等整備費支出が大きかったことによるが、投資活動収支の赤字を業務活動収支の黒字が下回っている状況である。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを検討し、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【Ⅱ－１】

岩見沢市松前町長万部町奈井江町白糠町五所川原市十和田市花巻市平泉町住田町栗原市川崎町大衡村色麻町女川町能代市横手市由利本荘市大仙市天童市西川町大江町大石田町金山町最上町舟形町真室川町小国町飯豊町三川町須賀川市国見町大玉村天栄村西会津町泉崎村中島村矢祭町塙町平田村浅川町古殿町新地町石岡市常陸太田市笠間市那珂市小美玉市河内町五霞町下仁田町本庄市蕨市和光市八潮市銚子市東金市旭市八街市香取市山武市狛江市武蔵村山市中井町十日町市村上市佐渡市南魚沼市弥彦村関川村川北町南アルプス市笛吹市南部町忍野村須坂市伊那市佐久市安曇野市立科町長和町飯島町宮田村阿智村喬木村山形村松川村信濃町高山市関ケ原町輪之内町坂祝町富加町白川町川根本町愛西市志摩市木曽岬町度会町大紀町豊郷町甲良町多賀町福知山市八幡市京丹後市井手町宇治田原町田辺市紀の川市紀美野町由良町智頭町吉賀町総社市三次市大崎上島町和木町鳴門市阿南市那賀町海陽町宇和島市上島町仁淀川町柳川市八女市朝倉市糸島市吉富町上毛町東彼杵町玉名市山鹿市宇城市天草市南関町西原村中津市日田市佐伯市宇佐市日南市出水市宜野湾市名護市豊見城市宮古島市