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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000人82,000人84,000人86,000人88,000人90,000人92,000人94,000人96,000人98,000人100,000人102,000人104,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

16.8%25.9%57.3%0800010000120001400016000180002000022000240002600028000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

少子高齢化に伴う人口減少の進行等により、税収等の大きな伸びは見込めず、自主財源の確保は非常に厳しいことから、今後も類似団体平均を大幅に下回ると予想される。基幹産業である農業振興を図り、税収等の確保につなげるとともに、横手市財産経営推進計画、第２次横手市定員適正化計画等により、行政の効率化に努め、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：58/69
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.30.350.40.450.50.550.60.650.70.75当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

合併算定替えの段階的縮減による普通交付税の減により、分母が減少したが、退職手当組合負担金の見直し（５年毎）により負担金が前年度から６５％減少したことや第２次横手市定員適正化計画に基づく退職者補充の抑制により人件費は前年度比８．２％の減となり、比率全体では８９．１と前年度比０．３ポイント減少となった。今後は扶助費の自立支援給付や、施設型給付が増加していくものと見込まれるが、第２次横手市定員適正化計画等により、人件費など義務的経費の削減に取り組みながら、事務事業の継続的な見直しを実施し、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：19/69
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比べて１４，４０９円の増と大幅に増加している。ふるさと納税寄附金の増により物件費（収納代行業務委託料）が前年度と比べて４００％の増となっていることが要因として挙げられる。また、類似団体平均を大きく上回っている要因としては、ごみ処理業務や消防業務を市単独で運営していること、保育所、養護老人ホーム等福祉施設の直営運営箇所が多いことが要因として挙げられる。人件費の削減も課題であるため、今後も第２次横手市定員適正化計画に基づき職員の定員適正化に取り組むとともに、施設の民営化や、横手市財産経営推進計画に基づく統廃合により、コストの低減を図っていく。

類似団体内順位：59/69
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

※平成２９年度数値は、平成３１年１月末時点において未公表のため平成２８年度数値と同じものとなっております。人事院勧告に準拠しつつ、地域実情との均衡を保った給与水準になるように努めていることから、類似団体平均を下回っている。今後も定員管理の適正化と併せ、適正水準を維持していく。

類似団体内順位：24/69
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949596979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

※平成２９年度職員数については、平成３１年１月末時点において未公表のため、平成２８年度職員数を用いています。消防業務の単独運営や福祉施設等の直営箇所が多いこと等により、類似団体と比較すると依然職員数が多い状況にある。平成２６年度に策定した「第２次横手市定員適正化計画（平成２７～３２年度）」に基づき、定員適正化の取り組みを進めていく。

類似団体内順位：61/69
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人12人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

地方債発行の抑制により、比率は経年で改善してきているものの、分子における元利償還金等は、クリーンプラザ横手整備事業等の元金償還に伴い、増加に転じており、今後も合併算定替の段階的縮減による普通交付税額の減少や、雄物川庁舎整備事業や十文字地域多目的総合施設整備事業などの大型の公共事業の実施による多額の地方債発行が予定され、比率の上昇が見込まれる。引き続き比率の動向を注視し、事業の選択と集中により持続可能な財政運営に努めていく。

類似団体内順位：26/69
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度比較で５．９ポイント改善し、類似団体平均を下回っている。これは病院事業会計の黒字化による公営企業債等繰入見込額の減少及び一般会計における地方債発行の抑制による地方債現在高の減少が要因として挙げられる。今後は、学校統合・改修事業、雄物川庁舎整備事業、十文字地域多目的総合施設整備事業、旧ごみ処理施設の解体工事等の大型事業、横手市財産経営推進計画に基づく公共施設解体・改修事業等の影響により、将来負担の増加が見込まれるため、充当可能財源等の確保と全体的な建設事業の平準化等を図っていく。

類似団体内順位：32/69
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

８市町村による合併や、消防業務の単独実施等により、類似団体平均と比較し、職員数が多い状態となっているが、退職手当組合負担金の見直し（５年毎）により負担金が前年度比で６５％減となったことや退職者補充の抑制による給与費の減により、比率は前年度比で２ポイント減少している。今後も第２次横手市定員適正化計画に基づく、毎年の新規採用職員者数の抑制を継続し、直営で実施する業務量の見直しや業務委託を進め、人件費の削減に努めていく。

類似団体内順位：37/69
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323％24％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度比で０．４ポイントの増となっており、要因としては、ふるさと納税収納代行業務委託料の増、横手市長及び市議会議員選挙の選挙費等の増が挙げられる。また、現在、横手市財産経営推進計画に基づく公共施設解体・改修事業により類似施設の統廃合を進め、維持管理コストの縮減を図っている。今後も、計画の着実な推進及び個別事業ごとに、その必要性、コスト等を総合的に検討し、物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：39/69
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は前年度比で０．１ポイントの減となり、類似団体平均を下回っているものの、高齢者人口の増加による自立支援給付費の増や、公立保育所の民営化による施設型給付費の増により年々増加傾向にある。実施事業の見直しや、適正な給付に努めると共に、公立保育所の民営化計画等により、上昇傾向に歯止めをかけるよう取り組んでいく。

類似団体内順位：26/69
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度比０．２ポイント増となっており、その要因として、介護サービスの利用者の増による介護保険特別会計繰出金の増加が挙げられる。今後も高齢者人口の増加により同様の繰出金の増加は避けられないと予想されるが、各種事業の適正化の検討により伸び率の抑制に努める。

類似団体内順位：33/69
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等は平成２９年７月豪雨により被害を受けた住宅への補助を実施する被災住宅修復支援事業の増加（皆増）により、比率は前年度比で０．３ポイントの増となっている。類似団体平均を下回っているものの、補助費等の抑制にむけて、今後も各種補助金等の計画的な見直しに努める。

類似団体内順位：20/69
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費は前年度比較で０．９ポイント上昇している。クリーンプラザ横手整備事業等の元金償還が始まったことが要因としてあげられる。今後も、横手市財産経営推進計画に基づく公共施設解体・改修事業や雄物川庁舎整備事業や十文字地域多目的総合施設整備事業などの大型事業が控えていることから、比率は年々上昇することが予想されるため、事業の選択と集中により、公債費の抑制を図っていく。

類似団体内順位：49/69
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は前年度比で１．２ポイント減となっている。その要因としては、退職手当組合負担金の見直し（５年毎）や退職者補充抑制により人件費の比率が減となったことが挙げられる。今後は、扶助費において増加傾向がみられるが、上昇傾向に歯止めをかけるよう取り組み、比率の抑制に努める。

類似団体内順位：8/69
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202363％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,100円3,200円3,300円3,400円3,500円3,600円3,700円3,800円3,900円4,000円4,100円4,200円4,300円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50円0円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費は、前年度に実施した旧特別養護老人福祉施設の公債費の繰上償還分の減により減少しているが、人口減少の影響により一人当たりのコストは微増となっている。今後、民生費では、高齢者人口の増加による自立支援給付費の増や、公立保育所の民営化による施設型給付費の増が見込まれるため、実施事業の見直しや、適正な給付に努めると共に、公立保育所の民営化計画等により、上昇傾向に歯止めをかけるよう取り組んでいく。総務費は、公共施設等総合管理推進基金積立金、退職手当組合負担金の減により、前年度比較で約１６，０００円の減となっている。農林水産業費では園芸メガ団地整備事業、地域価値創造拠点整備事業、教育費では増田まんが美術館整備事業、中学校長寿命化対策事業、消防費では消防統合分署整備事業などの大型事業の実施に伴い増となっている。土木費は、豪雪による影響で除排雪関連経費が増額となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民１人当たり約５６８，０００円となっている。一番大きい割合を占めている扶助費は公立保育所の民営化計画等により増加傾向にある。今後は実施事業の見直しや適正な給付に努め、上昇傾向に歯止めをかけるよう取り組んでいく。人件費は、消防業務を単独で運営しているほか、福祉施設や保育所の直営施設が多いことから類似団体と比較すると高くなっているものの、退職手当組合負担金の見直し（５年毎）や第２次横手市定員適正化計画に基づく職員数の削減により、人件費の抑制を図っていることから１人当たりのコストは前年度比で約６，０００円の減となっている。維持補修費、普通建設事業費は前年度比較でそれぞれ大きく増加している。維持補修費は、豪雪による除排雪関連経費の増が主な要因となっている。普通建設事業費は、増田まんが美術館整備事業、平鹿地域多目的総合施設整備事業等の大型事業の実施が主な要因となっている。普通建設事業費については、今後も学校統合・改修事業、雄物川庁舎整備事業、十文字地域多目的総合施設整備事業、旧ごみ処理施設の解体工事、横手市財産経営推進計画に基づく公共施設解体・改修事業等の大型事業が計画されているため、事業の取捨選択を徹底していくことで、施設保有総量と維持管理費用の削減を目指すこととしている。積立金は公共施設等総合管理推進基金積立金の減が主な要因となり前年度比較で約１２，０００円の減となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成２９年度は、合併算定替の段階的縮減による普通交付税の減等により、歳入が減少したことから、前年度に引き続き単年度収支がマイナスとなった。また、収支の均衡を図るため、財政調整基金の取崩を実施したほか、財政調整基金ではなく減債基金への積立を実施したことにより、実質単年度収支は前年度比約５２％のマイナスとなった。今後も普通交付税の合併算定替の段階的縮減により歳入の減少が見込まれることから、事業の選択と集中により歳出の削減を図るとともに、基金の取崩しを抑制し、安定した財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計土地区画整理事業特別会計市営介護サービス事業特別会計市営温泉施設特別会計後期高齢者医療特別会計横手市下水道事業会計横手市水道事業会計横手市病院事業会計浄化槽市町村整備推進事業特別会計障害者支援施設特別会計集落排水事業特別会計

分析欄

いずれの会計も黒字となっている。病院事業会計において黒字化はあったものの、国民健康保険特別会計、下水道事業会計、介護保険事業特別会計においては、実質収支が前年度と同程度であったことから、分母である標準財政規模の縮小（対前年度比４８０百万円の減）が標準財政規模比を引き上げた要因と考えられる。今後も、収入確保と歳出抑制に努めるともに、水道事業会計及び下水道事業会計においては、各経営戦略に基づき、基準外繰出金の抑制に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

地方債発行の抑制により、ここ数年は元利償還金は減少してきていたが、平成２９年度からクリーンプラザ横手整備事業、消防救急無線デジタル化事業等の償還が始まったことから昨年度比で２０６百万円の増となっている。今後も学校統合・改修事業、横手市財産経営推進計画に基づく公共施設解体・改修事業等の大型事業の実施により地方債の増加が見込まれることから、これに伴い元利償還金は増加するものと予想され、事業の選択と集中により、公債費の抑制に努めていく。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債の発行抑制による一般会計等に係る地方債の現在高及び病院事業会計の黒字化による公営企業債等繰入見込額の減少により将来負担比率の分子は減となっている。今後は、合併算定替の段階的縮減による普通交付税の減等の影響により、財政調整基金の取崩額の増加が見込まれるほか、地方債償還額の増加に伴う減債基金の取崩しを予定しており、充当可能基金の減も懸念されることから、事業の選択と集中による地方債の発行の抑制並びに、交付税措置のある地方債の活用等により将来負担比率の抑制に努める。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）横手市財産経営推進画に基づく公共施設解体・改修事業等の大型事業実施のほか、平成２９年７月の大雨災害対応等による取り崩しにより財政調整基金は４６１百万円の減となっているが、減債基金では決算剰余金の積み立てにより７６６百万円の増、その他特定目的基金では、公共施設等総合管理推進基金において１５８百万円の増、ふるさと応援基金において４７１百万円の増となっていることから基金全体では９０６百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金は合併算定替の段階的縮減による普通交付税の減、減債基金は地方債償還額の増加により取り崩しは避けられず、残高は減少していく見込みである。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319,000百万円19,500百万円20,000百万円20,500百万円21,000百万円21,500百万円22,000百万円22,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）平成２９年７月の大雨災害対応等により取り崩し額が増加（今後の方針）平成２８年度からの合併算定替の段階的縮減による普通交付税の減等の影響により、今後も積み増しは厳しくなっていくため、残高は減少していく見込み。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,200百万円9,300百万円9,400百万円9,500百万円9,600百万円9,700百万円9,800百万円9,900百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）決算剰余金の積み立てによる増額（＋７６６百万円）（今後の方針）地方債償還額の増加により、残高は減少していく見込み。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）振興基金：市民の連帯の強化を推進し、地域の振興及び均衡ある発展を目指すもの公共施設等総合管理推進基金：横手市財産経営推進計画の着実な実施を図るものふるさと応援基金：ふるさとを応援するために、横手市に寄附された寄附金を適正に管理し、運用するものふるさと振興基金：市民の連携の強化及び地域振興のためのものふるさと水と土保全基金：山村の自然、文化及び歴史に係る地域資源を保全し、農業農山村の振興及び活性化を図るためのもの（増減理由）公共施設等総合管理推進基金：決算剰余金の積み立てによる増額（１５８百万円）ふるさと応援基金：ふるさと納税の増によるもの（４７１百万円）（今後の方針）公共施設等総合管理推進基金：決算剰余金の積み立てを実施していくが、横手市財産経営推進計画の実施のため取り崩していく見込みである。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

昨年度比で１．６％の増となっている。公共施設等総合管理計画として平成２８年３月に策定した横手市財産経営推進計画等に基づく、施設の統廃合・複合化等を確実に進め、比率の抑制に努めていく。

類似団体内順位：16/45
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023520％540％560％580％600％620％640％660％680％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債発行の抑制により、将来負担比率については5.9ポイント減少しているものの、学校統合・改修事業、雄物川庁舎整備事業、十文字地域多目的総合施設整備事業、旧ごみ処理施設の解体工事等の大型事業などの実施により上昇することが見込まれる。有形固定資産減価償却率については前年度比で1.6％の増となっており、類似団体と比較しても高い水準にある。主な要因はプール・体育館の償却率74.8％、橋りょう・トンネルの償却率72.4％であることが挙げられる。今後は、横手市財産経営推進計画に基づく施設の統廃合・複合化の計画的な実施及び横手市橋梁長寿命化修繕計画に基づく、老朽化対策に取り組み、比率の抑制に努める。

57.9％59.5％61％62.2％62.7％63.9％65.5％12％14％16％18％20％22％24％26％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

地方債発行の抑制により、将来負担比率については5.9ポイント改善しているものの、学校統合・改修事業、雄物川庁舎整備事業、十文字地域多目的総合施設整備事業、旧ごみ処理施設の解体工事等の大型事業、横手市財産経営推進計画に基づく公共施設解体・改修事業等の実施により上昇が見込まれる。実質公債費比率についても同理由により上昇が見込まれる。今後は一般財源や基金等充当可能財源等の確保及び事業の選択による地方債の抑制等により、持続可能な財政運営に努めていく。

6.8％7％7.1％7.2％7.4％7.6％12％14％16％18％20％22％24％26％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、認定こども園・幼稚園・保育所であり、当市全体で最も率が高くなっている施設は公営住宅である。橋りょう・トンネルについては、橋りょう数が多く、その多くは昭和４０年代後半に整備が集中したこともあり、比率は７２．４％となっている。中には耐用年数の６０年を超えている橋りょうもあることから、横手市橋梁長寿命化修繕計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいる。認定こども園・幼稚園・保育所については教育・保育施設整備計画および横手市公立保育所民営化計画に基づき、全公立保育所の施設の譲渡、私立保育所等の実質的な統合等の民営化を進め、需要がない施設は解体している。今後も残る公立保育所の民営化を進めていく。公営住宅については、昭和３３年から５０年代前半に供給された木造住宅の老朽化が進行していることから、横手市営住宅等長寿命化計画に基づく、円滑な更新や長寿命化を進めていく。一方で類似団体と比較して大きく比率が低くなっている施設は学校施設である。これは、横手北小学校、雄物川小学校等の学校の統廃合による新校舎建設によるものである。今後も統廃合による新校舎建設や既存施設の長寿命化事業が控えていることから比率は低い水準で推移する見込みである。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、消防施設、体育館・プール、福祉施設である。特に消防施設は比率が８４．６％と極めて高くなっている。これは、消防団の消防器具置場やポンプ車の車庫などの数が多く、そのほとんどが耐用年数を超えて使用されていることが要因となっている。近年は消防団の統合を進め、施設の配置を見直すなどして施設数の適正化を進めている。また、消防署についても横手市財産経営推進計画に基づき庁舎との複合化や、統合を進めており比率の抑制を図っている。体育館・プールは横手市財産経営推進計画において、ほとんどが維持、長寿命化という位置づけになっているため今後も比率は上昇していく見込みであり、施設配置のバランスを考慮した統廃合を検討する必要がある。福祉施設についても比率の上昇が見込まれるが、横手市財産経営推進計画に基づき、民間譲渡を進めていく方針である。一方で類似団体と比較して大きく比率が低くなっている施設は一般廃棄物処理施設である。これは、東部・南部・西部環境保全センターの統合に伴うクリーンプラザよこての建設が要因となっている。また、庁舎においては有形固定資産減価償却率は類似団体と同程度であるが、一人当たりの面積は大きく上回っている。旧市町村の庁舎が残っていることが要因として挙げられるが、建て替えの際は複合化をしたり、既存の庁舎よりも規模を縮小したりなどして建設している。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

201620172018201920202021210,000百万円220,000百万円230,000百万円240,000百万円250,000百万円260,000百万円270,000百万円280,000百万円290,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202170,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては資産総額が前年度末から2,941百万円の減少(△1.3%)となった。これは、資産総額のうち84.2%を占める事業用資産、インフラ資産などの有形固定資産の減価償却によるものである。これらは、将来にわたり維持管理や更新等の支出を伴うものであり、横手市財産経営推進計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めていくことが重要である。負債総額は前年度末から1,216百万円の減少(△1.6%)となった。金額の変動が最も大きいのは地方債であり、定時償還により1,357百万円減少した。水道事業会計・下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から3,377百万円減少(△1.2%)し、負債総額は前年度末から2,302百万円減少(△1.8%)した。資産総額は水道管・下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べ60,514百万円多くなっているが、負債総額も上下水道のインフラ整備に地方債等を充当していることなどから51,537百万円多くなっている。連結では多額の資産等を保有している連結対象団体が少ないことなどから全体とほぼ変わらない金額となっている。

純経常行政コスト

20162017201820192020202140,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202140,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は47,152百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は27,702百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は19,450百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも大きくなっている。業務費用のうち金額が大きいのは職員給与費(7,043百万円、前年度比+79百万円)、物件費(9,639百万円、前年度比+490百万円)及び減価償却費(7,944百万円、+296百万円)となっており、3つで純行政コストの53.9%を占めている。職員配置の適正化、及び施設の集約化・複合化を検討するなど公共施設等の適正管理に努めることにより、人件費や物件費等の経費の縮減を図る。全体では、国民健康保険や介護保険等の社会保障給付が一般会計等に比べて22,372百万円多くなっている。上下水道料金や病院事業における医療収益を使用料及び手数料に計上しているため経常収益も一般会計等と比べて11,063百万円多くなっているが、これらの結果純行政コストは一般会計等と比べて21,574百万円多くなっている。連結では全体に比べて、三セクなど連結対象団体の事業収益を計上し、経常収益が1,155百万円多くなっている一方、経常費用が12,759百万円多くなり、純行政コストは11,601百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021140,000百万円142,000百万円144,000百万円146,000百万円148,000百万円150,000百万円152,000百万円154,000百万円156,000百万円158,000百万円160,000百万円162,000百万円164,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(44,040百万円)が純行政コスト(45,691百万円)を下回り、本年度差額は△1,651百万円(前年度比△1,291百万円)となっている。本年度差額がマイナスとなっており、世代間負担の公平性の一層の確保のため、行政コスト削減に際し多角的な視点をもって取り組むことで効率的な財政運営を進めていく。純資産残高は前年度末から1,726百万円の減となっており、横手市財政経営推進計画に基づく施設の統廃合及び減価償却費の増により、有形固定資産が減少していることが要因となっている。全体では国民健康保険特別会計・介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が13,672百万円多く、本年度差額は△1,051百万円となっている、純資産残高は前年度末から1,075百万円の減少となった。

業務活動収支

2016201720182019202020214,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-9,500百万円-9,000百万円-8,500百万円-8,000百万円-7,500百万円-7,000百万円-6,500百万円-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は5,783百万円、投資活動収支は△4,194百万円となった。投資活動収支のマイナス要因は道路改良等の各種建設事業の実施による公共施設等整備費支出のほか、減債基金、公共施設等総合管理推進基金等の積立金支出が大きかったことが影響している。財務活動収支は当年度の地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから△1,421百万円となり、これらを総じて、本年度末資金残高は前年度末から168百万円増加し1,932百万円となっている。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料等があることなどから業務活動収支は一般会計等より2,616百万円多い8,399百万円となっている。投資活動収支では水道、下水道事業等の公共施設等整備費支出などが含まれることから△466百万となっており、同様に財務活動収支では、水道、下水道事業等の地方債収入及び償還支出が加わるため、△1,191百万円となっている。連結では、市町村総合事務組合の退職手当負担金等の業務支出が業務収入を上回ったことから、業務活動収支は全体よりも131百万減少し、8,268百万円となっている。投資活動収支では、市町村総合事務組合の基金積立金支出等により全体と比較して+22百万円となっている。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021200万円205万円210万円215万円220万円225万円230万円235万円240万円245万円250万円255万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年4年4.1年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は類似団体平均を上回っている。当市は旧8市町村による大型合併を経て誕生した市であるため、合併前に旧市町村毎に整備した公共施設が未だ多く存在し、人口規模に対し過多な施設数となっているうえ、老朽化が進んだ施設も多い状況である。歳入額対資産比率は類似団体平均を若干上回る形となり、今後数年も小中学校長寿命化対策事業や横手駅東口第二地区再開発事業、多目的総合施設整備事業、文化芸術ホール整備事業等の大型建設事業を予定していることから、資産額の増による同比率の増加が見込まれる。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を若干下回っているが、依然として老朽化した施設も数多く存在している。これらのことから、将来的な公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、策定済みの横手市財産経営推進計画に基づき、施設保有量の適正化及び長寿命化等により一層取り組んでいくこととする。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202165％65.5％66％66.5％67％67.5％68％68.5％69％69.5％70％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202119％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均と比較して下回っている。また、将来世代負担比率は類似団体平均を上回っている。地方債残高が大きいこと、純行政コストが税収等の財源を上回っていることなどがその要因と考えられる。現行の建設計画の見直しによる地方債の圧縮や、職員配置の適正化による人件費の縮減、横手市財産経営推進計画に基づく施設関係経費の削減などより一層の行政コストの削減に努め、各比率の改善に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202140万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っている。施設数が多いことにより物件費及び減価償却費が大きくなっていることが要因と考えられる。横手市財産経営推進計画に基づき、施設保有量の適正化に取り組むことで修繕費をはじめとする物件費や減価償却費の縮減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202160万円65万円70万円75万円80万円85万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【Ⅱ－１】

岩見沢市 松前町 長万部町 奈井江町 白糠町 五所川原市 十和田市 花巻市 平泉町 住田町 栗原市 川崎町 大衡村 色麻町 女川町 能代市 横手市 由利本荘市 大仙市 天童市 西川町 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 真室川町 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 国見町 大玉村 天栄村 西会津町 泉崎村 中島村 矢祭町 塙町 平田村 浅川町 古殿町 新地町 石岡市 常陸太田市 笠間市 那珂市 小美玉市 河内町 五霞町 下仁田町 本庄市 蕨市 和光市 八潮市 銚子市 東金市 旭市 八街市 香取市 山武市 狛江市 武蔵村山市 中井町 十日町市 村上市 佐渡市 南魚沼市 弥彦村 関川村 川北町 南アルプス市 笛吹市 南部町 忍野村 須坂市 伊那市 佐久市 安曇野市 立科町 長和町 飯島町 宮田村 阿智村 喬木村 山形村 松川村 信濃町 高山市 関ケ原町 輪之内町 坂祝町 富加町 白川町 川根本町 愛西市 志摩市 木曽岬町 度会町 大紀町 豊郷町 甲良町 多賀町 福知山市 八幡市 京丹後市 井手町 宇治田原町 田辺市 紀の川市 紀美野町 由良町 智頭町 吉賀町 総社市 三次市 大崎上島町 和木町 鳴門市 阿南市 那賀町 海陽町 宇和島市 上島町 仁淀川町 柳川市 八女市 朝倉市 糸島市 吉富町 上毛町 東彼杵町 玉名市 山鹿市 宇城市 天草市 南関町 西原村 中津市 日田市 佐伯市 宇佐市 日南市 出水市 宜野湾市 名護市 豊見城市 宮古島市