横手市

財政力指数の分析欄

少子高齢化に伴う人口減少の進行等により、税収等の大きな伸びは見込めず、自主財源の確保は非常に厳しいことから、今後も類似団体平均を大幅に下回ると予想される。基幹産業である農業振興を図り、税収等の確保につなげるとともに、横手市財産経営推進計画、第２次横手市定員適正化計画等により、行政の効率化に努め、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

合併算定替えの段階的縮減による普通交付税の減により、分母が減少したが、退職手当組合負担金の見直し（５年毎）により負担金が前年度から６５％減少したことや第２次横手市定員適正化計画に基づく退職者補充の抑制により人件費は前年度比８．２％の減となり、比率全体では８９．１と前年度比０．３ポイント減少となった。今後は扶助費の自立支援給付や、施設型給付が増加していくものと見込まれるが、第２次横手市定員適正化計画等により、人件費など義務的経費の削減に取り組みながら、事務事業の継続的な見直しを実施し、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比べて１４，４０９円の増と大幅に増加している。ふるさと納税寄附金の増により物件費（収納代行業務委託料）が前年度と比べて４００％の増となっていることが要因として挙げられる。また、類似団体平均を大きく上回っている要因としては、ごみ処理業務や消防業務を市単独で運営していること、保育所、養護老人ホーム等福祉施設の直営運営箇所が多いことが要因として挙げられる。人件費の削減も課題であるため、今後も第２次横手市定員適正化計画に基づき職員の定員適正化に取り組むとともに、施設の民営化や、横手市財産経営推進計画に基づく統廃合により、コストの低減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

※平成２９年度数値は、平成３１年１月末時点において未公表のため平成２８年度数値と同じものとなっております。人事院勧告に準拠しつつ、地域実情との均衡を保った給与水準になるように努めていることから、類似団体平均を下回っている。今後も定員管理の適正化と併せ、適正水準を維持していく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

※平成２９年度職員数については、平成３１年１月末時点において未公表のため、平成２８年度職員数を用いています。消防業務の単独運営や福祉施設等の直営箇所が多いこと等により、類似団体と比較すると依然職員数が多い状況にある。平成２６年度に策定した「第２次横手市定員適正化計画（平成２７～３２年度）」に基づき、定員適正化の取り組みを進めていく。

実質公債費比率の分析欄

地方債発行の抑制により、比率は経年で改善してきているものの、分子における元利償還金等は、クリーンプラザ横手整備事業等の元金償還に伴い、増加に転じており、今後も合併算定替の段階的縮減による普通交付税額の減少や、雄物川庁舎整備事業や十文字地域多目的総合施設整備事業などの大型の公共事業の実施による多額の地方債発行が予定され、比率の上昇が見込まれる。引き続き比率の動向を注視し、事業の選択と集中により持続可能な財政運営に努めていく。

将来負担比率の分析欄

前年度比較で５．９ポイント改善し、類似団体平均を下回っている。これは病院事業会計の黒字化による公営企業債等繰入見込額の減少及び一般会計における地方債発行の抑制による地方債現在高の減少が要因として挙げられる。今後は、学校統合・改修事業、雄物川庁舎整備事業、十文字地域多目的総合施設整備事業、旧ごみ処理施設の解体工事等の大型事業、横手市財産経営推進計画に基づく公共施設解体・改修事業等の影響により、将来負担の増加が見込まれるため、充当可能財源等の確保と全体的な建設事業の平準化等を図っていく。

人件費の分析欄

８市町村による合併や、消防業務の単独実施等により、類似団体平均と比較し、職員数が多い状態となっているが、退職手当組合負担金の見直し（５年毎）により負担金が前年度比で６５％減となったことや退職者補充の抑制による給与費の減により、比率は前年度比で２ポイント減少している。今後も第２次横手市定員適正化計画に基づく、毎年の新規採用職員者数の抑制を継続し、直営で実施する業務量の見直しや業務委託を進め、人件費の削減に努めていく。

物件費の分析欄

前年度比で０．４ポイントの増となっており、要因としては、ふるさと納税収納代行業務委託料の増、横手市長及び市議会議員選挙の選挙費等の増が挙げられる。また、現在、横手市財産経営推進計画に基づく公共施設解体・改修事業により類似施設の統廃合を進め、維持管理コストの縮減を図っている。今後も、計画の着実な推進及び個別事業ごとに、その必要性、コスト等を総合的に検討し、物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費は前年度比で０．１ポイントの減となり、類似団体平均を下回っているものの、高齢者人口の増加による自立支援給付費の増や、公立保育所の民営化による施設型給付費の増により年々増加傾向にある。実施事業の見直しや、適正な給付に努めると共に、公立保育所の民営化計画等により、上昇傾向に歯止めをかけるよう取り組んでいく。

その他の分析欄

前年度比０．２ポイント増となっており、その要因として、介護サービスの利用者の増による介護保険特別会計繰出金の増加が挙げられる。今後も高齢者人口の増加により同様の繰出金の増加は避けられないと予想されるが、各種事業の適正化の検討により伸び率の抑制に努める。

補助費等の分析欄

補助費等は平成２９年７月豪雨により被害を受けた住宅への補助を実施する被災住宅修復支援事業の増加（皆増）により、比率は前年度比で０．３ポイントの増となっている。類似団体平均を下回っているものの、補助費等の抑制にむけて、今後も各種補助金等の計画的な見直しに努める。

公債費の分析欄

公債費は前年度比較で０．９ポイント上昇している。クリーンプラザ横手整備事業等の元金償還が始まったことが要因としてあげられる。今後も、横手市財産経営推進計画に基づく公共施設解体・改修事業や雄物川庁舎整備事業や十文字地域多目的総合施設整備事業などの大型事業が控えていることから、比率は年々上昇することが予想されるため、事業の選択と集中により、公債費の抑制を図っていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は前年度比で１．２ポイント減となっている。その要因としては、退職手当組合負担金の見直し（５年毎）や退職者補充抑制により人件費の比率が減となったことが挙げられる。今後は、扶助費において増加傾向がみられるが、上昇傾向に歯止めをかけるよう取り組み、比率の抑制に努める。

基金全体

（増減理由）横手市財産経営推進画に基づく公共施設解体・改修事業等の大型事業実施のほか、平成２９年７月の大雨災害対応等による取り崩しにより財政調整基金は４６１百万円の減となっているが、減債基金では決算剰余金の積み立てにより７６６百万円の増、その他特定目的基金では、公共施設等総合管理推進基金において１５８百万円の増、ふるさと応援基金において４７１百万円の増となっていることから基金全体では９０６百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金は合併算定替の段階的縮減による普通交付税の減、減債基金は地方債償還額の増加により取り崩しは避けられず、残高は減少していく見込みである。

財政調整基金

（増減理由）平成２９年７月の大雨災害対応等により取り崩し額が増加（今後の方針）平成２８年度からの合併算定替の段階的縮減による普通交付税の減等の影響により、今後も積み増しは厳しくなっていくため、残高は減少していく見込み。

減債基金

（増減理由）決算剰余金の積み立てによる増額（＋７６６百万円）（今後の方針）地方債償還額の増加により、残高は減少していく見込み。

その他特定目的基金

（基金の使途）振興基金：市民の連帯の強化を推進し、地域の振興及び均衡ある発展を目指すもの公共施設等総合管理推進基金：横手市財産経営推進計画の着実な実施を図るものふるさと応援基金：ふるさとを応援するために、横手市に寄附された寄附金を適正に管理し、運用するものふるさと振興基金：市民の連携の強化及び地域振興のためのものふるさと水と土保全基金：山村の自然、文化及び歴史に係る地域資源を保全し、農業農山村の振興及び活性化を図るためのもの（増減理由）公共施設等総合管理推進基金：決算剰余金の積み立てによる増額（１５８百万円）ふるさと応援基金：ふるさと納税の増によるもの（４７１百万円）（今後の方針）公共施設等総合管理推進基金：決算剰余金の積み立てを実施していくが、横手市財産経営推進計画の実施のため取り崩していく見込みである。

有形固定資産減価償却率の分析欄

昨年度比で１．６％の増となっている。公共施設等総合管理計画として平成２８年３月に策定した横手市財産経営推進計画等に基づく、施設の統廃合・複合化等を確実に進め、比率の抑制に努めていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債発行の抑制により、将来負担比率については5.9ポイント減少しているものの、学校統合・改修事業、雄物川庁舎整備事業、十文字地域多目的総合施設整備事業、旧ごみ処理施設の解体工事等の大型事業などの実施により上昇することが見込まれる。有形固定資産減価償却率については前年度比で1.6％の増となっており、類似団体と比較しても高い水準にある。主な要因はプール・体育館の償却率74.8％、橋りょう・トンネルの償却率72.4％であることが挙げられる。今後は、横手市財産経営推進計画に基づく施設の統廃合・複合化の計画的な実施及び横手市橋梁長寿命化修繕計画に基づく、老朽化対策に取り組み、比率の抑制に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

地方債発行の抑制により、将来負担比率については5.9ポイント改善しているものの、学校統合・改修事業、雄物川庁舎整備事業、十文字地域多目的総合施設整備事業、旧ごみ処理施設の解体工事等の大型事業、横手市財産経営推進計画に基づく公共施設解体・改修事業等の実施により上昇が見込まれる。実質公債費比率についても同理由により上昇が見込まれる。今後は一般財源や基金等充当可能財源等の確保及び事業の選択による地方債の抑制等により、持続可能な財政運営に努めていく。