横手市

財政力指数の分析欄

少子高齢化に伴う人口減少の進行等により、依然として自主財源の確保は非常に厳しいことから、今後も類似団体平均を大幅に下回ると予想される。基幹産業である農業振興を図るとともに、横手市財産経営推進計画、第２次横手市定員適正化計画等により、行政の効率化に努め、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

前年度比２．９ポイント増加した要因として、保育支援認定対象の拡大に伴う、児童福祉費の増による扶助費等の増加により、比率の分子である経常経費充当一般財源等が増加したことに加え、地方消費税交付金や普通交付税の減少により、比率の分母である経常一般財源等並びに臨時財政対策債が減少したことが挙げられる。扶助費の自立支援給付や、施設型給付が拡大していくものと見込まれるが、第２次横手市定員適正化計画等により、義務的経費の削減に取り組みながら、事務事業の継続的な見直しを実施し、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度比１，０４７円増加し、類似団体平均を大きく上回っている。これは、ごみ処理業務や消防業務を市単独で運営していること、保育所、養護老人ホーム等福祉施設の直営運営箇所が多いことが要因として挙げられる。今後は第２次横手市定員適正化計画に基づき職員の定員適正化に取り組むとともに、施設の民営化や、横手市財産経営推進計画に基づく統廃合により、コストの低減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

人事院勧告に準拠しつつ、地域実情との均衡を保った給与水準になるように努めていることから、類似団体平均を下回っている。今後も定員管理の適正化と併せ、適正水準を維持していく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は、前年度と比較し減少しているものの、消防業務の単独運営や福祉施設等の直営箇所が多いこと等により、類似団体平均と比較すると依然職員数が多い状況にある。平成２６年度に策定した「第２次横手市定員適正化計画（平成２７～３２年度）」に基づき、定員適正化の取り組みを進めていく。

実質公債費比率の分析欄

地方債発行の抑制により、比率は経年で減少してきているものの、合併算定替の段階的縮減による普通交付税額の減少や、大型の公共事業の実施による多額の市債発行が予定され、比率の上昇が見込まれる。今後も比率の動向を注視し、持続可能な財政運営に努めていく。

将来負担比率の分析欄

公営企業債等繰入見込額が約３１億円減少したことが比率の分子が大きく減少した要因として挙げられるが、これは水道事業会計の黒字化及び特別養護老人施設の無償譲渡に伴う地方債の繰上償還によるものである。今後は、学校統合・改修事業、雄物川庁舎整備事業、十文字地域多目的総合施設整備事業、旧ごみ処理施設の解体工事等の大型事業、横手市財産経営推進計画に基づく公共施設解体・改修事業等の影響により、将来負担の増が見込まれるため、充当可能財源等の確保と全体的な建設事業の平準化等を図っていく。

人件費の分析欄

８市町村による合併や、消防業務の単独実施等により、類似団体平均と比較し、職員数が多く、人件費の比率が高いため、退職者補充抑制により人件費の抑制を継続してきている。今後も第２次横手市定員適正化計画に基づく、毎年の新規採用職員者数の抑制を継続し、直営で実施する業務量の見直しや業務委託を進め、人件費の削減に努めていく。

物件費の分析欄

前年度比で０．９ポイント増となっており、その要因としては、新ごみ処理施設の完成による運営業務委託料の増、ふるさと納税一括代行業務委託料の増等が挙げられる。今後も、個別事業ごとに、その必要性、コスト等を総合的に検討し、また、類似公共施設の統廃合を進める等により、維持費の縮減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均を下回っているものの、前年度比０．９ポイントの増となっている。高齢者人口の増加による自立支援給付費の増や、公立保育所の統廃合による施設型給付費の増により扶助費は年々増加傾向にある。実施事業の見直しや、適正な給付に努めると共に、公立保育所の民営化計画等により、上昇傾向に歯止めをかけるよう取り組んでいく。

その他の分析欄

前年度比０．６ポイント増となっており、その要因として、市営介護サービス事業特別会計繰出金の増加が挙げられる。今後も高齢者人口の増加により同様の繰出金の増加は避けられないと予想されるが、各種事業の適正化の検討により伸び率の抑制に努める。

補助費等の分析欄

補助費等は地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金事業の終了により前年度比で約３億円減少しているものの、比率の分母である経常一般財源等及び臨時財政対策債も大きく減少しており、比率は前年度比で０．１ポイントの増となっている。類似団体平均を下回っているものの、比率の抑制にむけて、今後も各種補助金等の計画的な見直しに努める。

公債費の分析欄

公債費は起債発行の抑制により前年度比で約１億円減少しているものの、比率は０．１ポイント上昇している。今後は、学校統合・改修事業、雄物川庁舎整備事業、十文字地域多目的総合施設整備事業、旧ごみ処理施設の解体工事、横手市財産経営推進計画に基づく公共施設解体・改修事業等の大型事業の実施により、比率は年々悪化することが予想されるため、事業の選択と集中により、公債費における経常収支比率の抑制を図っていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率が前年度比で２．８ポイント増となっており、その要因としては、人件費、扶助費、物件費が前年度比で増となったことが挙げられる。類似団体平均を１．８ポイント下回っているものの、今後の大型事業の実施による事業費の増加が予想されることから、財源の確保と持続可能な財政運営に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、大規模事業であるごみ処理統合施設と統合小学校の建設事業により地方債の現在高が大幅に増加した影響から平成27年度に上昇している。今後も庁舎建設や旧ごみ処理施設の解体など将来負担の増加が予定されていることから、充当可能財源の確保と全体的な建設事業量の平準化等を行い、将来負担比率上昇の抑制に努めていく。実質公債費比率については、今後庁舎建設等の大型建設事業により、地方債現在高の増加が見込まれていることに加え、平成27年度以降、普通交付税の合併算定替えの段階的縮減により標準財政規模が縮小していくこと等、比率の上昇は避けられない状況にあることから、自主財源の確保や交付税措置の有利な地方債の活用等により公債費負担比率上昇の抑制に努めていく。