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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000人82,000人84,000人86,000人88,000人90,000人92,000人94,000人96,000人98,000人100,000人102,000人104,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

16.8%25.9%57.3%0800010000120001400016000180002000022000240002600028000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2016年度）

財政力

財政力指数の分析欄

少子高齢化に伴う人口減少の進行等により、依然として自主財源の確保は非常に厳しいことから、今後も類似団体平均を大幅に下回ると予想される。基幹産業である農業振興を図るとともに、横手市財産経営推進計画、第２次横手市定員適正化計画等により、行政の効率化に努め、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：58/69
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.30.350.40.450.50.550.60.650.70.75当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度比２．９ポイント増加した要因として、保育支援認定対象の拡大に伴う、児童福祉費の増による扶助費等の増加により、比率の分子である経常経費充当一般財源等が増加したことに加え、地方消費税交付金や普通交付税の減少により、比率の分母である経常一般財源等並びに臨時財政対策債が減少したことが挙げられる。扶助費の自立支援給付や、施設型給付が拡大していくものと見込まれるが、第２次横手市定員適正化計画等により、義務的経費の削減に取り組みながら、事務事業の継続的な見直しを実施し、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：22/69
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度比１，０４７円増加し、類似団体平均を大きく上回っている。これは、ごみ処理業務や消防業務を市単独で運営していること、保育所、養護老人ホーム等福祉施設の直営運営箇所が多いことが要因として挙げられる。今後は第２次横手市定員適正化計画に基づき職員の定員適正化に取り組むとともに、施設の民営化や、横手市財産経営推進計画に基づく統廃合により、コストの低減を図っていく。

類似団体内順位：59/69
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

人事院勧告に準拠しつつ、地域実情との均衡を保った給与水準になるように努めていることから、類似団体平均を下回っている。今後も定員管理の適正化と併せ、適正水準を維持していく。

類似団体内順位：24/69
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949596979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は、前年度と比較し減少しているものの、消防業務の単独運営や福祉施設等の直営箇所が多いこと等により、類似団体平均と比較すると依然職員数が多い状況にある。平成２６年度に策定した「第２次横手市定員適正化計画（平成２７～３２年度）」に基づき、定員適正化の取り組みを進めていく。

類似団体内順位：61/69
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人12人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

地方債発行の抑制により、比率は経年で減少してきているものの、合併算定替の段階的縮減による普通交付税額の減少や、大型の公共事業の実施による多額の市債発行が予定され、比率の上昇が見込まれる。今後も比率の動向を注視し、持続可能な財政運営に努めていく。

類似団体内順位：26/69
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

公営企業債等繰入見込額が約３１億円減少したことが比率の分子が大きく減少した要因として挙げられるが、これは水道事業会計の黒字化及び特別養護老人施設の無償譲渡に伴う地方債の繰上償還によるものである。今後は、学校統合・改修事業、雄物川庁舎整備事業、十文字地域多目的総合施設整備事業、旧ごみ処理施設の解体工事等の大型事業、横手市財産経営推進計画に基づく公共施設解体・改修事業等の影響により、将来負担の増が見込まれるため、充当可能財源等の確保と全体的な建設事業の平準化等を図っていく。

類似団体内順位：35/69
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費

人件費の分析欄

８市町村による合併や、消防業務の単独実施等により、類似団体平均と比較し、職員数が多く、人件費の比率が高いため、退職者補充抑制により人件費の抑制を継続してきている。今後も第２次横手市定員適正化計画に基づく、毎年の新規採用職員者数の抑制を継続し、直営で実施する業務量の見直しや業務委託を進め、人件費の削減に努めていく。

類似団体内順位：49/69
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323％24％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度比で０．９ポイント増となっており、その要因としては、新ごみ処理施設の完成による運営業務委託料の増、ふるさと納税一括代行業務委託料の増等が挙げられる。今後も、個別事業ごとに、その必要性、コスト等を総合的に検討し、また、類似公共施設の統廃合を進める等により、維持費の縮減に努める。

類似団体内順位：39/69
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均を下回っているものの、前年度比０．９ポイントの増となっている。高齢者人口の増加による自立支援給付費の増や、公立保育所の統廃合による施設型給付費の増により扶助費は年々増加傾向にある。実施事業の見直しや、適正な給付に努めると共に、公立保育所の民営化計画等により、上昇傾向に歯止めをかけるよう取り組んでいく。

類似団体内順位：29/69
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度比０．６ポイント増となっており、その要因として、市営介護サービス事業特別会計繰出金の増加が挙げられる。今後も高齢者人口の増加により同様の繰出金の増加は避けられないと予想されるが、各種事業の適正化の検討により伸び率の抑制に努める。

類似団体内順位：30/69
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等は地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金事業の終了により前年度比で約３億円減少しているものの、比率の分母である経常一般財源等及び臨時財政対策債も大きく減少しており、比率は前年度比で０．１ポイントの増となっている。類似団体平均を下回っているものの、比率の抑制にむけて、今後も各種補助金等の計画的な見直しに努める。

類似団体内順位：17/69
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費は起債発行の抑制により前年度比で約１億円減少しているものの、比率は０．１ポイント上昇している。今後は、学校統合・改修事業、雄物川庁舎整備事業、十文字地域多目的総合施設整備事業、旧ごみ処理施設の解体工事、横手市財産経営推進計画に基づく公共施設解体・改修事業等の大型事業の実施により、比率は年々悪化することが予想されるため、事業の選択と集中により、公債費における経常収支比率の抑制を図っていく。

類似団体内順位：47/69
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率が前年度比で２．８ポイント増となっており、その要因としては、人件費、扶助費、物件費が前年度比で増となったことが挙げられる。類似団体平均を１．８ポイント下回っているものの、今後の大型事業の実施による事業費の増加が予想されることから、財源の確保と持続可能な財政運営に努める。

類似団体内順位：16/69
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202363％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,100円3,200円3,300円3,400円3,500円3,600円3,700円3,800円3,900円4,000円4,100円4,200円4,300円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50円0円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費の住民一人当たりのコストは９４，７５０円であり、類似団体平均を２７，２６０円上回っている。これは、金沢地区総合交流促進施設整備事業の本体工事や平鹿多目的総合施設整備事業の開始等によるものである。民生費の住民一人当たりのコストは１７７，５９８円であり、類似団体平均を１６，２９１円上回っている。これは、高齢化の影響等による社会福祉費や老人福祉費の増加によるものである。衛生費の住民一人当たりのコストは３５，４０２円であり、類似団体平均を３，７５２円下回っている。前年度はごみ処理統合施設整備事業の本体工事により類似団体平均を大幅に上回ったが、工事終了に伴い前年度比６２，２８７円の減となっている。農林水産業費の住民一人当たりのコストは３８，３１０円であり、類似団体平均を１５，５９８円上回っている。これは、当市の基幹産業である農業の担い手の確保・育成を図るとともに、地域価値創造拠点整備事業や畜産競争力強化対策整備事業により農業生産基盤の整備を進め、地域農業の活性化に積極的に取り組んでいることによるものである。商工費の住民一人当たりのコストは２５，２４７円であり、類似団体平均を１２，５６９円上回っている。これは、当市の重点施策である企業誘致の推進及び雇用対策に積極的に取り組んでいることによるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民１人当たり約５５６，０００円となっている。主な構成項目である人件費は、住民１人当たり９５，４５５円となっており、類似団体と過去５年間を比較すると約２２，０００円～３２，０００円高くなっている。８市町村で合併したことで職員が多く、さらに消防業務を単独で運営し、福祉施設や保育所の直営施設が多いことが、要因として挙げられる。今後は第２次横手市定員適正化計画に基づき、人件費の抑制を図る。扶助費は、少子高齢化の進行等により類似団体と同様、増加傾向にある。今後は実施事業の見直しや、適正な給付に努めると共に公立保育所の民営化計画等により、上昇傾向に歯止めをかけるよう取り組んでいく。維持補修費は、平成２４年度以降類似団体平均を大きく上回っているが、除雪費用が主な要因である。普通建設事業は、平成２４年度以降、学校統合事業や給食センター統合事業、ごみ処理統合施設整備事業など大型の建設事業が続いており、類似団体平均を上回る状況が続いたが、平成２８年度においては類似団体平均を１２，３９０円下回っている。しかし、今後は、学校統合・改修事業、雄物川庁舎整備事業、十文字地域多目的総合施設整備事業、旧ごみ処理施設の解体工事、横手市財産経営推進計画に基づく公共施設解体・改修事業等の大型事業が計画されているため、事業の取捨選択を徹底していくことで、施設保有総量と維持管理費用の削減を目指すこととしている。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成２８年度は、地方消費税交付金や普通交付税の減により、単年度収支がマイナスとなった。また、収支の均衡を図るため、財政調整基金の取崩を実施したほか、財政調整基金ではなく減債基金への積立を実施したことにより、実質単年度収支は前年度比約２４％のマイナスとなった。今後は普通交付税の合併算定替の段階的縮減により歳入の減少が見込まれることから、事業の選択と集中により歳出の削減を図るとともに、基金の取崩しを抑制し、安定した財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計土地区画整理事業特別会計市営介護サービス事業特別会計市営温泉施設特別会計後期高齢者医療特別会計横手市下水道事業会計横手市水道事業会計横手市病院事業会計浄化槽市町村整備推進事業特別会計障害者支援施設特別会計集落排水事業特別会計

分析欄

いずれの会計も黒字であるが、一般会計において黒字幅が縮小した要因としては、地方消費税交付金や普通交付税の減により、実質収支が減少したことが挙げられる。下水道事業会計においては、処理区域の拡大に伴う有収水量の増加により黒字幅は増加傾向にある。今後も、収入確保と歳出抑制に努めるともに、水道事業会計及び下水道事業会計においては、各経営戦略に基づき、基準外繰出金の抑制に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

地方債発行の抑制により、公営企業債も含め、元利償還金が減少したことにより、実質公債費比率の分子は減少した。今後は学校統合・改修事業、雄物川庁舎整備事業、十文字地域多目的総合施設整備事業、旧ごみ処理施設の解体工事、横手市財産経営推進計画に基づく公共施設解体・改修事業等の大型事業の実施により元利償還金の増加が見込まれることから、実質公債費比率の分子は増加するものと予想され、事業の選択と集中により、実質公債費比率の抑制に努めていく。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高及び公営企業債等繰入見込額の減少及び基準財政需要額算入見込額が増加したことが、将来負担比率の分子を減少させた要因として挙げられる。今後は、普通交付税の合併算定替の段階的縮減の影響等を踏まえ、財政調整基金の取崩額が増加し、充当可能財源等が減少していくことが想定されることから、事業の選択と集中による地方債発行の抑制並びに、交付税措置のある地方債の活用等により、将来負担率の抑制に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2015年度）

基金残高合計

基金全体

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319,000百万円19,500百万円20,000百万円20,500百万円21,000百万円21,500百万円22,000百万円22,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,200百万円9,300百万円9,400百万円9,500百万円9,600百万円9,700百万円9,800百万円9,900百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023520％540％560％580％600％620％640％660％680％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

57.9％59.5％61％62.2％62.7％63.9％65.5％12％14％16％18％20％22％24％26％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、大規模事業であるごみ処理統合施設と統合小学校の建設事業により地方債の現在高が大幅に増加した影響から平成27年度に上昇している。今後も庁舎建設や旧ごみ処理施設の解体など将来負担の増加が予定されていることから、充当可能財源の確保と全体的な建設事業量の平準化等を行い、将来負担比率上昇の抑制に努めていく。実質公債費比率については、今後庁舎建設等の大型建設事業により、地方債現在高の増加が見込まれていることに加え、平成27年度以降、普通交付税の合併算定替えの段階的縮減により標準財政規模が縮小していくこと等、比率の上昇は避けられない状況にあることから、自主財源の確保や交付税措置の有利な地方債の活用等により公債費負担比率上昇の抑制に努めていく。

6.8％7％7.1％7.2％7.4％7.6％12％14％16％18％20％22％24％26％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2014年度）

資産合計

201620172018201920202021210,000百万円220,000百万円230,000百万円240,000百万円250,000百万円260,000百万円270,000百万円280,000百万円290,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202170,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202140,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202140,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021140,000百万円142,000百万円144,000百万円146,000百万円148,000百万円150,000百万円152,000百万円154,000百万円156,000百万円158,000百万円160,000百万円162,000百万円164,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020214,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-9,500百万円-9,000百万円-8,500百万円-8,000百万円-7,500百万円-7,000百万円-6,500百万円-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2013年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021200万円205万円210万円215万円220万円225万円230万円235万円240万円245万円250万円255万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年4年4.1年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202165％65.5％66％66.5％67％67.5％68％68.5％69％69.5％70％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202119％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202140万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202160万円65万円70万円75万円80万円85万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅱ－１】

岩見沢市 松前町 長万部町 奈井江町 白糠町 五所川原市 十和田市 花巻市 平泉町 住田町 栗原市 川崎町 大衡村 色麻町 女川町 能代市 横手市 由利本荘市 大仙市 天童市 西川町 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 真室川町 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 国見町 大玉村 天栄村 西会津町 泉崎村 中島村 矢祭町 塙町 平田村 浅川町 古殿町 新地町 石岡市 常陸太田市 笠間市 那珂市 小美玉市 河内町 五霞町 下仁田町 本庄市 蕨市 和光市 八潮市 銚子市 東金市 旭市 八街市 香取市 山武市 狛江市 武蔵村山市 中井町 十日町市 村上市 佐渡市 南魚沼市 弥彦村 関川村 川北町 南アルプス市 笛吹市 南部町 忍野村 須坂市 伊那市 佐久市 安曇野市 立科町 長和町 飯島町 宮田村 阿智村 喬木村 山形村 松川村 信濃町 高山市 関ケ原町 輪之内町 坂祝町 富加町 白川町 川根本町 愛西市 志摩市 木曽岬町 度会町 大紀町 豊郷町 甲良町 多賀町 福知山市 八幡市 京丹後市 井手町 宇治田原町 田辺市 紀の川市 紀美野町 由良町 智頭町 吉賀町 総社市 三次市 大崎上島町 和木町 鳴門市 阿南市 那賀町 海陽町 宇和島市 上島町 仁淀川町 柳川市 八女市 朝倉市 糸島市 吉富町 上毛町 東彼杵町 玉名市 山鹿市 宇城市 天草市 南関町 西原村 中津市 日田市 佐伯市 宇佐市 日南市 出水市 宜野湾市 名護市 豊見城市 宮古島市