久慈市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道簡易水道事業（法適用）漁業集落排水施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

基準財政収入額は、前年度は活発だった企業の設備投資が落ち着いたことにより、固定資産税は１．９％の減、たばこ税も５．４％の減となったことにより、全体で０．９％の減となった。財政力指数としては前年度と同ポイントとなったが、今後は少子高齢化の影響により減少してくと見込まれる。当市は、将来負担比率が高いことから、投資的経費の抑制等、歳出の徹底的な見直しにより、行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：69/84

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常経費充当一般財源のうち、補助費等が４．１億円、扶助費が０．９億円の減となり、全体では前年度比２．５億円の減となった。一方、経常一般財源は、地方交付税等が３．６億円、地方消費税交付金が２．１億円の増となったため、全体で前年度比６．２億円の増となったため、経常収支比率は、前年度比７．１％の減となった。ただし、補助費等は一時的な要因が重なったことによる減少のため、今後については高水準で推移する見込みである。そのため、投資的経費の抑制による公債費の減少をさせるなどし、経常経費の抑制を図っていく。

類似団体内順位：20/84

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

物件費は台風関連事業の物件費が皆減となり、前年度比０．４億円、１．３％の減となったが、人件費は、会計年度任用職員の人件費の増により、前年比２．８億円、８．７％の増、人口一人当たりの人件費・物件費等決算額も増額となった。類似団体と比較すると、依然として高い値となっているが、これは人口規模に対する公共施設の数が多いことが主な要因と考えられる。今後は、公共施設の統廃合、及び指定管理者制度等により効率的な施設運営を推進し、管理費の削減に努める。

類似団体内順位：59/84

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

当市は６級制を採用していることに加え、給与構造改革に伴う昇給抑制を実施していることがラスパイレス指数が、国等より低い原因になっていると考えられる。

類似団体内順位：21/84

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体との比較では職員数が多い状況であるが、面積が大きい当市においては支所等に職員を配置することにより行政機能を維持してきた経緯がある。市政改革プログラムや定員適正化計画に基づく職員の削減により、平成１７年度から令和２年度までの実績として６８人、１６．１％の減となった

類似団体内順位：52/84

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

分子は、公共下水道会計への貸付金等が減少したことにより、２．４億円、１７．７％の減少。分母は、基準財政需要額の増などにより、２．３億円、２．５％の増となった。そのため、実質公債費比率は０．６％の減少となった。実質公債費比率についても、類似団体より高い値となっているため、起債の新規発行を要する大型事業等については慎重に検討し、引き続きプライマリーバランスを堅持しながら、公債費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：78/84

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

分子は、プライマリーバランスの黒字を堅持していることにより将来負担額が減少し、前年度比６．８％の減となった。また、分母は、基準財政需要額の増により、前年度比２．３億円、２．５％の増となった。そのため、将来負担率は１２％の減少となった。ただし、依然として類似団体より高い比率となっているため、今後は、起債の新規発行を要する事業を慎重に検討し、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：80/84

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

経常収支比率における人件費は、前年度比０．２％の増となったが、類似団体と比較すると０．４％下回った。これは、会計年度任用職員制度により人件費全体としては増加したものの、図書館の指定管理者制度の移行等により一般職の人件費が抑制されたためと分析している。ただし、人口一人当たりに占める人件費は、依然として高い値で推移しているため、人口規模に応じた行財政運営に努め、人件費の抑制していく。

類似団体内順位：36/84

物件費

物件費の分析欄

昨年度と比較して、０．１％減少し、類似団体との比較でも０．１％のみ上回っている状況である。昨年度と比較して、類似団体とのポイント差は縮小した。これは、市立図書館が指定管理制度へ移行したことが要因として考えられるが、今後も財政運営の効率化のため、適正な規模の公共施設の保有に努め、指定管理制度への移行を推進していく。

類似団体内順位：47/84

扶助費

扶助費の分析欄

経常収支比率における扶助費は１．４％の減となったが、類似団体と比較すると、依然として高い状況にあり、今後も少子高齢化の状況が継続する見込みであるため、対象者の範囲や給付の見直しなど、適正な支出に努めていく。

類似団体内順位：67/84

その他

その他の分析欄

投資及び出資金・貸付金は、下水道事業会計の出資金の増により、０．４億円の増となったが、操出金は、介護保険事業の償還金が減少したことにより、０．５億円の減となり、全体で前年度比．０．７％の減となった。これは維持補修費が減少したことも要因として考えられるが、今後は公共施設の老朽化対策等で維持補修費が増加する見込みであるため、適正な規模の公共施設となるよう施設の統廃合を進めていく。

類似団体内順位：8/84

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等の経常経費充当一般財源は前年比４．１憶円の減、経常収支比率は４．２％の大幅減となったが、これは、一部事務組合のし尿処理施設の更新に伴い、運営管理経費が減少したことなどが原因であるが、一時的な要因が重なったことによるものであるため、令和３年度以降は増加する見込みである。また、少子高齢化の進行に伴う介護サービス費の増や、一部事務組合の施設の維持補修費が増大していくことが予想されるため、一部事務組合との協議を行い、適正な負担となるよう努めていく。

類似団体内順位：12/84

公債費

公債費の分析欄

公債費は、プライマリーバランスの黒字化を堅持しているため、前年比０．９％の減となった。ただし、類似団体よりも高い値で推移しており、令和２年度決算時点では５．９％上回っているため、財政の健全化を推進するためにも、引き続き、通常事業に係る市債の発行について抑制をしていく。

類似団体内順位：80/84

公債費以外

公債費以外の分析欄

補助費等の経常経費充当一般財源が大幅に減少したため、６．２％の大幅減となったが、一時的な要因によるものであるため、令和３年度以降は増加する見込みである。また、一部事務組合の新たな施設整備に伴い補助費等が増加する見込みであることから、引き続き経常事業の適正化に努め、全体として上昇を抑えるように努めていく。

類似団体内順位：3/84

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費は、新型コロナウイルス感染症の影響により、特別定額給付金を給付したことなどにより大幅増となったが、全国的にも同様の動きとなっており、類似団体と比較して高い水準にあるものの、差額は２９，１６８円から１３，７３７円に減少した。民生費は、高齢化の進行、保育体制の拡充等により、前年比４，１１３円の増加であるが、類似団体と比較し大幅に高い水準となっており、受益者負担の適正化、対象者の範囲や給付のの見直しなど、適正な支出に努めていく。衛生費は、類似団体と比較し同水準で推移していたが、令和２年度は一部事務組合の施設整備に伴い、前年度比２４，１５０円の大幅増となった。商工費は、久慈駅前整備事業が完了したため、前年度比４，１０３円の減となったが、観光施設の指定管理費により、依然として類似団体と比較すると高い水準となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

住民一人当たりの歳出決算額は、新型コロナウイルス感染症の影響により、国庫事業等が増えたため８０３，９３９円の大幅増となった。また、当市は主に扶助費、補助費等、公債費が類似団体と比較して高い状況である。災害復旧事業費は減少傾向にあったが、令和元年台風第１９号災害の災害復旧に伴い高い水準となっている。令和３年度以降は事業の進捗により減少する見込みである。扶助費は、年々増加している。近年は、少子化対策として保育・学童施設の拡充、医療費支援の拡大等により児童福祉費が伸びている。公債費も、通常事業に係る新規発行は抑えているものの、これまでに発行した既存事業の起債が多いことから類似団体よりも高い状況になっている。このため、公債費は、引き続き普通建設事業の新規事業の取捨選択を行いながら起債の発行抑制に努め、扶助費も受益者負担の適性化を図るなど支出の抑制に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

分析欄

令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、感染症の拡大防止策を優先ししたため、各種イベントや事業が中止になったことに伴い、実質単年度収支、実質収支額は黒字、財政調整基金残高は微増となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

分析欄

国民健康保険特別会計（事業勘定）において、東日本大震災以降、国民健康保険料の改定を実施していないことにより、平成２５年度以降、毎年度赤字が発生していたが、平成３０年度から国民健康保険の財政運営の県単位一元化により、赤字は解消された。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

元利償還金は、一般会計においてプライマリーバランスを堅持しているため減少傾向にあったが、平成２８年台風第１０号及び令和元年度台風第１９号に係る復旧復興事業の償還が本格化すると、今後も高い水準で推移することが見込まれる。しかし、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、公共下水道事業会計における貸付金の減等により２．５億円減少し、分子全体でも２．５億円の減となった。しかし、実質公債費比率を類似団体と比較すると、依然として大幅に上回っているため、引き続き、通常事業に係る新規発行額の抑制に努めるとともに、有利な起債の活用に努め、市財政の健全化を図る。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

通常事業に係る起債の新規発行を抑えていることから、地方債の現在高は年々減少している。また、令和２年度は、地域社会再生事業費の影響等により、基準財政需要額算入見込額が増加したことにより、将来負担比率の分子は減少した。今後も復興事業の進捗による充当可能基金額の減少により、将来負担比率の分子は増加する見込みである。引き続き、通常事業に係る起債の新規発行を抑制し、市財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・令和２年度末の基金残高は、約３３億円となっており、前年度から約１．６億円の減少となっている。・これは、財政調整基金が新型コロナウイルス感染症の影響により各種事業の実績額が減少したこと等が要因となり約０．４億円の増となったものの、減災基金が台風災害の償還金に基金を充当したことにより、約１．３億円の減となった。また、その他特定目的基金についても東日本大震災関連事業の進捗により、東日本大震災復興交付金基金が０．３億円の減となり、前年比０．６億円の減となったことが要因である。（今後の方針）・災害復旧関連の公債費により、基金全体は減少していく見込み。

財政調整基金

（増減理由）・令和２年度末の財政調整基金の残高は、約１２億円となっており、前年度から約０．４億円の増となっている。・これは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を最優先とした結果、各種事業の実績額が減少したこと等が要因である。（今後の方針）・財政調整基金残高は、標準財政規模の１０％程度と考えている。・人口減少・少子高齢化に伴い歳入が減少していく見込みのため、行財政改革を推進し財政調整基金の確保に努めていく。

減債基金

（増減理由）・令和２年度末の減債基金の残高は、約６億円となっており、前年度から約１．３億円の減となっている。・これは、平成２８年度台風第１０号災害の復旧関連事業の償還の開始に伴い、歳入調整のため減災基金を充当したことが要因である。（今後の方針）・平成２８年度台風第１０号などの償還により、減少していく見込みである。

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域コミュニティ振興基金：合併特例債を原資として積み立て。市民の一体感の醸成と、個性豊かな地域の振興及び発展を図るため。・東日本大震災復興基金：東日本大震災からの復興を図るための事業に要する経費の財源に充てるため。・久慈市奨学金貸付基金：久慈市奨学金の貸し付け。・ふるさと活性化創造基金：市の各地域がそれぞれの個性を発揮し、活力ある社会を創出するため。・消防施設整備基金：消防施設の整備に必要な経費に充てるため。（増減理由）・東日本大震災復旧復興事業の進捗に伴い、東日本大震災復興基金が減額。・公共施設の老朽化対策として、維持補修経費に公共施設整備基金を活用したことにより、前年度から０．４億円減の０．５億円となった。（今後の方針）・東日本大震災復旧復興事業の進捗や国庫返還に伴い、東日本大震災復興基金が大幅に減少する見込み。・公共施設の老朽化対策の財源を確保していくため、令和３年度からふるさと納税額の一部を積み立て。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産の減価償却率は、令和２年度に駅前複合施設が完成したことにより、対平成２９年度比－５．８ポイントの６６．１％となったが、類似団体内平均値との比較では４．３ポイント上回っている状況である。大型施設が新設されたことにより、類似団体内平均値との差が縮小してきているが、全体的には老朽化が進んでいる状況である。そのため、今後については、施設の統廃合を進めながら、適正な公共施設の管理に努めていく。

類似団体内順位：58/78

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、過去の大型施設の償還が終了してきており、対令和１年度比－１４６．８ポイントの６８８．５％となった。類似団体内平均値との比較では３９ポイント上回っているが、今後、償還額は減少し、債務償還比率も減少していく見込みである。

類似団体内順位：43/84

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

近年はプライマリーバランスの黒字化を堅持しているため、将来負担比率は減少傾向にある。しかし、類似団体内平均値と比較すると、83.5ポイントも上回っているため、施設の統廃合や基金の積み増しなどによる財政の健全化に向けた取り組みを推進していく。また、有形固定資産比率については、対H29年度比△5.8ポイントの66.1％となったが、類似団体内平均値と比較すると4.3ポイント上回っている状況であるため、老朽化施設の対策は必須である。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

上記のとおり、将来負担比率は減少傾向にあるが、依然として類似団体内平均値と比較すると、＋83.5ポイントの120.8％となっているため、今後も財政の健全化に向けて取り組んでいく。実質公債費比率についても、プライマリーバランス黒字化の堅持により減少傾向にあり、対R１年度比△0.6ポイントの13.6％となったが、将来負担比率と同様、類似団体内平均値と比較すると、5ポイントも上回っているため、公債費の抑制に向けた取り組みを進めていく。

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

道路の一人あたり延長は、対平成２９年度比－５，３９８メートルの２０，４４１メートルとなったが、類似団体内平均値と比較すると、３，０２２メートル上回ってる状況。同じく橋りょう・トンネルの一人当たり有形固定資産額についても、対２９年度比＋３２，１８４円の６３２，４２６円となり、類似団体内平均値と比較しても、３６２，８６９円も上回っている状況である。広大な面積を抱えているという地域事情はあるものの、有形固定資産減価償却率も上昇していく見込みであるため、道路・橋りょう等の適正な管理は必須である。また、漁港についても小規模な漁港が点在しており、維持費も増大していく見込みであることから、今後も施設の統廃合について検討していく。保育園・児童館・公民館は、有形固定資産減価償却率が、類似団体内平均値を大幅に上回っているため、総合施設管理計画に基づき適切な施設管理に努めていく。なお、保育園の一人当たり面積は、正しくは０．０６８㎡。児童館の一人当たり面積は、正しくは０．０１４㎡。公民館の一人足り面積は、正しくは０．１５６㎡。いずれも類似団体内平均値を下回っている。なお、学校施設一人当たり面積については、１２．７６８㎡は誤りで、正しく２．４７９㎡である。類似団体内平均値と比較すると、０．４０５㎡上回っている状況であり、今後も施設の適正な管理に向けて検討を行っていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

図書館の有形固定資産減価償却率は、対平成２９年度比＋８ポイントの７０．９％となり、類似団体内平均値との比較では２０．６ポイントも上回っている状況であり、老朽化が進んでいる。現在、市内に複数の図書館が所在しており、今後、適正な施設管理の観点からも統廃合を検討していく。一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率は、施設の大規模改修等により対平成２９年度比－７６．５ポイントの２２．５％と大幅減となった。また、類似団体内平均値との比較でも、３８．４ポイント下回った。体育館・プールの有形固定資産減価償却率は、対平成２９年度比－５．９の５２．３％となり、類似団体内平均値との比較でも１４．２ポイント下回った。なお、体育館・プールの一人当たり面積は、正しくは０．４６８㎡。類似団体内平均値を０．１４５㎡上回っている。福祉施設、市民会館、庁舎も改修等により有形固定資産減価償却率は減少し、類似団体内平均値を下回った。なお、福祉施設の一人当たり面積は、正しくは０．２４５㎡。市民会館の一人当たり面積は、正しくは０．３８２㎡。庁舎の一人当たり面積は、正しくは０．３６３㎡となっている。消防施設の有形固定資産減価償却率は、対平成２９年度比＋１８．３ポイントの７１％となり、類似団体内平均値との比較でも１１．６ポイント上回ったため、今後、老朽化対策等について検討していく。なお、消防施設の一人当たり面積は、正しくは０．４０５㎡となり、類似団体内平均値を上回っている。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計における資産は、R1~R2年度に駅前複合施設の建設及び堆肥センターの改修により、対H29年度比+4,265百万円の90,497百万円となった。負債は、近年、プライマリーバランスの黒字化を堅持していることにより、対H29年度比△2,211百万円の24,567百万円となった。下水道事業、水道事業等を加えた全体においては、H28年台風第10号及びR1年度台風第19号の被害を受けて、3カ所のポンプ場の整備を進めている影響により、資産は対H28年度比+29,120百万円の122,643百万円、負債も対H29年度比+17,215百万円の51,519百万円となった。前述のとおり、増加した資産については、将来的には維持管理費も増額となってくることから、施設の集約化・複合化を図りながら、適正な施設の管理に努めていく。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計における純経営行政コストは、会計年度任用制度の影響により人件費及び新型コロナウイルス感染症対策の影響により補助費等が増。そのため、対H29年度比+5,297百万円の23,389百万円となった。純行政コストについては、臨時損失のうち災害復旧事業費が、対H29年度比△1,332百万円の2,685百万円となったが、全体としては純経営行政コストの影響もあり、対H29年度比+4,336千円の23,115百万円なった。全体における純経営行政コストは、一般会計と同様の増減要因により、対H28年度比+4,246百万円の28,444百万円。純行政コストについても、対H28年度比+2,878百万円の28,179百万円となった。新型コロナウイルス感染症対策の影響もあるが、純行政コストが増加傾向にある。新型コロナウイルス感染症の収束後及び人口減少に合わせ、適正な純行政コストとなるよう事業の効率化、統合等を図っていく。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計における純資産残高は、駅前複合施設の整備の影響による固定資産の増及びプライマリーバランスを堅持している影響による負債の減の影響により、対H29年度比+6,476百万円の65,929百万円となった。全体の純資産残高は、ポンプ場整備等の影響により、対H28年度比+11,906百万円の71,125百万円となった。ポンプ場整備に多額の経費を要しており、後年度、一般会計からの操出金を充当することになるため、公共施設の適正な管理・純行政コストの縮減等により、健全な財政運営に努めていく。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等における業務活動収支は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、対H29年度比+328百万円の915百万円。投資活動収支は、H28年度台風第10号の影響によりH29年度の災害復旧経費が多額であったことから、対H29年度比+912百万円の△154百万円となった。財務活動収支についても、プライマリーバランスの黒字化を堅持していることにより、対H29年度比+480百万円の403百万円となった。全体においては、一般会計の増減要因により、業務活動収支は対H28年度比△1,255百万円の2,268百万円。投資活動収支は対H28年度比△335百万円の△985百万円。財務活動収支は、対H28年度比+763百万円の△104百万円となった。なお、H28年度は台風第10号災害の影響により、特別交付税や国庫支出金が例年と比較して増額した特殊事情あり。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

駅前複合施設の整備及び堆肥センターの改修により、有形固定資産が対H29年度比+5,994百万円の83,939百万円となり、資産合計も対H29年度比+4,265百万円の90,497百万円となった。なお、①住民一人当たり資産額は、対H29年度比+23.7万円の265.4万円。②歳入額対資産比率は、対H29年度比△0.15ポイントの3.04%。③有形固定資産減価償却率は、対H29年度比△1.8ポイントの70.2%となった。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産は、固定資産の増等の影響により、対H29年度比+6,476百万円の65,929百万円となった。流動資産は基金の影響により減少したものの、固定資産は駅前複合施設の整備等の影響により増加し、資産合計では対H29年度比+4,265百万円の90,497百万円となった。そのため、④純資産比率は、対H29年度比+4ポイントの72.9%となった。また、⑤将来世代負担比率は、プライマリーバランスの黒字化を堅持していることにより地方債残高が減少、資産は増加しているため、対H29年度比2.7ポイントの17.4%となった。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

R2年度の純行政コストは、新型コロナウイルス感染症対策等の影響により、人件費及び補助費が増大しており、対H29年度比+433,669万円の2,311,520万円となり、⑥住民一人当たり行政コストも対H29年度比+15.2ポイントの67.8%となった。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

負債額は、近年、プライマリーバランスの黒字化を堅持していることから、対H29年度比△221,098万円の2,456,729万円となり、⑦住民一人あたりの負債額でも、対H29年度比△3ポイントの72.1%となった。なお、⑧基礎的財政収支のうち、業務活動収支が新型コロナウイルス感染症の影響によりR2年度は+241百万円の1,021百万円となり、投資活動収支はH28年度台風第10号の影響により、対H29年度比+334百万円の△310百万円となった。そのため、基礎的財政収支は、対H29年度比+575百万円の711百万円となった。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

R2年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、経常収益対H29年度比△92百万円の599百万円。経常費用は対H29年度比+5,205百万円の23,988百万円となった。そのため、受益者負担比率は、対H29年度比1.2ポイントの2.5%となった。

類似団体【Ⅰ－２】

木古内町奥尻町寿都町黒松内町泊村神恵内村上砂川町上川町占冠村音威子府村大船渡市久慈市釜石市白石市角田市小坂町藤里町長井市本宮市檜枝岐村北塩原村川内村葛尾村下妻市高萩市北茨城市潮来市桜川市つくばみらい市矢板市さくら市富岡市みどり市檜原村奥多摩町利島村新島村神津島村三宅村御蔵島村青ヶ島村小笠原村南足柄市清川村小千谷市加茂市見附市糸魚川市妙高市五泉市魚津市氷見市滑川市黒部市砺波市小矢部市南砺市舟橋村羽咋市かほく市能美市大野市勝山市あわら市富士吉田市都留市大月市中央市早川町小菅村丹波山村岡谷市諏訪市平谷村上松町王滝村小谷村野沢温泉村美濃市瑞浪市恵那市山県市飛騨市郡上市白川村高浜市岩倉市弥富市東栄町豊根村亀山市いなべ市高島市米原市笠置町千早赤阪村相生市赤穂市西脇市小野市加西市養父市朝来市宍粟市加東市御所市葛城市黒滝村天川村野迫川村十津川村下北山村上北山村海南市高野町すさみ町太地町古座川町北山村日吉津村川本町美郷町海士町西ノ島町笠岡市井原市備前市浅口市竹原市府中市大竹市光市上関町牟岐町さぬき市松野町日高村大川市豊前市赤村多久市武雄市臼杵市津久見市三島村大和村国頭村渡嘉敷村座間味村粟国村