漁業集落排水施設
簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
個別排水処理
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について・経常収支比率は、令和4年6月に実施した料金改定の効果が令和5年度は通年で表れたことにより給水収益が増加したことと、施設の維持管理費用が減少したため前年度比1.72ポイント増となった。料金回収率についても、動力費等の営業費用の減少により料金回収率が4.79ポイント増となった。・有収率は前年度より2.32ポイント改善したものの全国・類似団体平均を下回っている。主な要因は漏水であると思われるので、有収率改善のため、継続的な漏水調査と老朽管の計画的な更新により漏水防止対策を進める必要がある。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について有形固定資産減価償却率及び管路経年化率とも全国・類似団体平均と比較して施設の老朽化は進行していない。まだ、更新需要のピークを迎えていないためと考えられるが、今後は、詳細型のアセットマネジメント計画を策定し重点箇所を絞り管路更新を行っていくこととしている。 |
全体総括人口減少による水需要が低下する状況下において、給水収益が減少し、併せて物価高騰による事業費用の増加により厳しい経営状況となっている。また、保有資産の老朽化による更新需要が増大していくため、今後さらに厳しい経営状況となることが想定される。さらなる費用の削減に努め、経営の効率化を図るとともに適正な料金水準への改定を行い、安定的なサービスを供給していくため健全性の確保が必要である。今後は、管路の耐震化計画と合わせて詳細型のアセットマネジメント計画を策定し、計画的な更新と耐震化を実施することとしている。経営戦略については、令和6年度中の改定を予定している。 |
出典：
経営比較分析表
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