長洲町：特定地域排水処理施設

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は100％代で推移していますが、使用料収入で回収できない経費を全額一般会計からの繰り入れに依存している状態であり、経営改善を図っていく必要があります。②該当数値なし③該当数値なし④企業債残高対事業規模比率については、企業債残高の全額を一般会計からの繰入金により償還する計画であるため当該値が0となっています。⑤経費回収率は類似団体平均値を上回っているものの100％には達しておらず、一般会計からの繰入金に依存している状況です。経費の削減に努める必要があります。⑥汚水処理原価については、類似団体平均値を下回って推移していましたが、平成25年度以降毎年増加傾向にあり、平成28年度は類似団体平均値とほぼ同額となっています。⑦施設利用率については、当該値は表示されていませんが、事業により設置した浄化槽すべてが稼働中となっています。⑧水洗化率については、事業により浄化槽を設置した住宅等を個別に処理区域として公告しているため、処理区域人口＝水洗便所設置済み人口となり、100％となっています。

老朽化の状況について

①該当数値なし②該当数値なし③該当数値表示なし当事業で浄化槽を整備したのが平成15年度、16年度であるため、平成30年3月31日で供用開始後13年～14年を経過しているが、いずれも浄化槽本体は良好な状態であり、機器設備についても消耗品の交換、ブロアー装置の修繕等の維持管理の範囲で対応可能となっています。

全体総括

公共下水道の整備が効率的ではない地域において同等の汚水処理を行なうことを目的として事業を行っていますが、維持管理に要する経費の一部と資本費の全額を一般会計からの繰入れに依存している状況です。平成29年度より、公共下水道事業、個別排水処理事業と併せた下水道事業会計を設け、経営統合により経営の改善を図り一般会計繰入金を抑制します。【経営戦略の策定状況】平成29年度中に作成予定