熊本県長洲町：特定地域生活排水処理の経営状況（2021年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）								70.82	68.45	65.91	63.65	60.79
類似団体内平均値（％）								93.44	88.66	96.05	99.03	100.41

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	114.4
類似団体内平均値（％）	95.85	94.23	93.56	92.3	92.09	91.53	93.11

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）								73.18	163.9	273.83	396.34	538.93
類似団体内平均値（％）								123.58	132.37	123.82	74.24	83.84

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）								-106.0	-296.02	-588.44	-692.96	-908.15
類似団体内平均値（％）								172.39	104.38	89.72	100.47	122.97

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	744.32	760.48	768.61	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	465.61	430.13	435.4	447.51	414.91	389.29	361.33	479.75	499.36	522.62	399.91	400.53

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	76.96	81.76	74.76	81.02	76.53	67.79	64.25	58.31	53.99	50.45	47.62	44.22
類似団体内平均値（％）	62.21	59.64	59.33	59.36	58.6	58.11	57.13	52.03	60.73	51.86	55.25	54.12

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（円）	236.14	226.03	244.97	228.33	243.32	273.86	287.0	291.76	314.53	336.2	359.29	385.71
類似団体内平均値（円）	240.83	251.03	256.04	264.9	276.75	282.64	287.31	272.13	217.71	259.41	278.02	285.43

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）								52.17	47.83	45.65	43.48	43.48
類似団体内平均値（％）	132.32	60.21	61.54	57.32	58.45	57.08	61.03	51.44	68.31	66.65	56.46	55.62

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）	76.36	76.22	76.63	74.85	76.04	66.67	65.63	52.38	99.52	98.41	89.66	92.62

経営の健全性・効率性について

維持管理費などにかかる経費が使用料などの収入を上回っているため「経常収支比率」は100％を下回り「累積欠損金比率」が538.93%と欠損が生じているうえ、「流動比率」についても現金不足から△908.15％と類似団体平均を大きく下回っています。この欠損及び現金不足については、平成29年度に公共下水道事業、個別排水処理事業と併せて下水道事業会計を設けて、公共下水道事業から生じる利益をもって補填している状況です。「企業債残高対事業規模比率」については令和2年度より企業債残高のうち将来において一般会計繰入金を原資に償還する予定の額を控除して計上したため、0％となっています。「経費回収率」については汚水処理にかかる費用を使用料で賄えておらず、年々減少している状況であり、「汚水処理原価」についても385.71円と類似団体平均を大幅に上回っています。「施設利用率」については37基の浄化槽すべてが稼働中の状況ですが、使用者数の減少もあり43.48％と類似団体平均より低い水準となっています。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）								5.76	11.53	17.29	23.06	28.82
類似団体内平均値（％）								16.42	21.11	23.76	15.74	21.04

老朽化の状況について

当事業で浄化槽を整備したのが平成15年度、16年度であるため、供用開始後18年～19年を経過していますが、浄化槽本体に故障はなく良好に稼働しており、機器設備についても消耗品の交換、ブロアー装置の修繕等の維持管理の範囲で対応可能となっています。

全体総括

公共下水道の整備が効率的でない地域において同等の汚水処理を行うことを目的として事業を行っているため、使用料ですべての経費を賄うことは今後も難しい状況となっています。当事業単独で経営指標を評価すると「累積欠損金比率」等で著しく悪い結果となっていますが、公共下水道事業、個別排水処理事業とあわせた3事業を一つの公営企業として経営し、おおむね良好な経営状況となっています。