熊本県長洲町：特定地域生活排水処理の経営状況（2014年度）

①収益的収支比率は100％で推移していますが、使用料収入で回収できない経費を全額一般会計からの繰り入れに依存している状態であり、経営改善を図っていく必要があります。④企業債残高対事業規模比率については、企業債残高の全額を一般会計からの繰入金により償還する計画であるため当該値が０となっています。⑤経費回収率は、100％には達しておらず、一般会計からの繰入金に依存している状況です。費用削減に努め経営健全を継続する努力が必要です。⑥汚水処理原価については類似団体平均を下回っています。⑦施設利用率については、当該値が表示されていませんが、事業により設置した浄化槽すべてが稼働中となっています。⑧水洗化率については、事業により浄化槽を設置した住宅等を個別に処理区域として公告しているため、処理区域人口＝水洗便所設置済み人口となり、100％となっています。

当事業で浄化槽を整備したのが平成15年度、16年度であるため、平成28年3月31日で供用開始後11年～12年を経過している。浄化槽の耐用年数は躯体が30年以上、機器設備が7～１５年と言われており、いずれも浄化槽本体は良好な状態であり、機器設備についても、消耗品の交換、ブロアー装置の修繕等の維持管理の範囲で対応可能となっています。

公共下水道の整備が効率的ではない地域において同等の汚水処理を行なうことを目的として事業を行っていますが、維持管理に要する経費の一部と建設財源である企業債の償還に要する経費の全額を一般会計からの繰り入れに依存しており、将来の事業継続に向け、公共下水道事業との経営統合等により経営の改善を図っていく必要があります。