日高村

地方公共団体

高知県 >>> 日高村

地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,800人4,900人5,000人5,100人5,200人5,300人5,400人5,500人5,600人5,700人5,800人5,900人6,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

10.0%26.6%63.4%02004006008001000120014001600第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

近年横ばい状態が続いており、高知県平均を上回っているものの村内に中心となる産業が少ないこと等により、全国平均には遠く及ばず、厳しい財政状況である。今後とも税収やふるさと納税等の自主財源の確保に努め、行財政の効率化を図るとともに、財政基盤の強化に引き続き取組んでいく必要がある。

類似団体内順位：7/67
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.20.250.30.350.40.450.50.55当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率においては、分母となる経常一般財源総額では普通交付税等を主要因とし対前年度比５．１％・１０３百万円増、分子においても対前年度比２．１％・３８，１７９千円増となったが、分母増加の結果、８５．７（対前年度比－２．５％）と比率改善となっている。今後においても大型事業における公債費負担の増等を勘案した場合、これまで以上に歳入経常一般財源の確保及び、歳出経常経費充当一般財源の抑制に努めなければならない。

類似団体内順位：27/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202274％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費では、制度改正による手当増等、物件費に計上していた賃金を人件費へシフトしたこと等により対前年度比１５．４％・８４百万円の増となった。物件費では、ふるさと納税事業等が増となり、対前年度比１０．９％・６２百万円の増となった。以上の結果、人件費・物件費では、対前年度比１３．１％・１４６百万円の増となった。特殊要因による増の反面があり、経常経費としては、昨年度より減少傾向にある。今後経費削減に努めていきたい。

類似団体内順位：2/67
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均値を１．７ポイント上回っているものの、全国町村平均よりは下回っている。今後においても、国家公務員の給与制度を基本として運用し、適正な給与水準の維持に努める。

類似団体内順位：47/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202292949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均値を下回っている状況ではあるが、今後も日高村集中改革プランをもとに住民サービスの低下とならないよう計画的な職員採用を行いながら、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：3/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210人12人14人16人18人20人22人24人26人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

２年度の単年度においては、算定の分母となる標準財政規模が対前年比１１０百万円増（普通交付税の増などによるもの）となり、分子となる実質的な公債費が対前年比２百万円増（元利償還金の減などによるもの）となったが、分母増が多いため、実質公債費率が対前年比０．４％減となり、３か年平均においても比率０．１ポイント改善となった。しかしながら進行中の「治水対策事業」・「庁舎建設事業」等の大型事業による借入れにより、本比率は上昇していくことが予想されている。

類似団体内順位：43/67
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％8％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

繰上償還の実施や、交付税措置されない起債の取りやめた事等を主要因として、対前年度比１１．７ポイント改善となり、－３１．４％となった。現状交付税算入のある起債を積極的に借入れ、事業を実施しているが、進行中の「治水対策事業」・「庁舎建設事業」等の大型事業による借入れにより、本比率は上昇していくことが予想されている。

類似団体内順位：1/67
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度と比較すると１．６ポイント増加している。主要因としては、制度改正による手当増等、物件費に計上していた賃金を人件費へシフトしたこと等による。今後においても適正な水準を維持していく必要がある。

類似団体内順位：22/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202221％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度と比較すると０．５ポイント改善となった。主要因としては、戸籍住民登録費、非常備消防費等の減もあるが、歳入経常一般財源増によるところが大きい。今年度も含めデジタル化等に伴う費用関係が増加傾向にあるため、引き続きコスト意識を持ち、経常的物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：21/67
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度と比較すると０．９ポイント改善している。主要因としては、年々増加傾向にあるふるさと納税を保育所運営費等の事業へ充当したことにより、一般財源が抑制された結果である。今後も社会情勢により増加が予想される社会保障経費と共に本村の当比率にも注視してく必要がある。

類似団体内順位：48/67
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度と比較すると０．５ポイント改善となった。その他は特別会計への繰出金によるもの等増となっているが、歳入経常一般財源増により、結果減少という形になっている。今後も高齢化の影響により、後期高齢者医療・介護保険事業等における医療費負担の増等、増加が予想されるところである。今後も健診受診率の向上等により、医療費・扶助費の抑制に努め、一般会計からの繰出金の圧縮を図るとともに、繰出基準に基づいた適正な執行に努める。

類似団体内順位：31/67
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度と比較すると２．１ポイント改善となった。主要因としては、仁淀消防組合分担金が増となった反面、仁淀川下流衛生事務組合負担金、高知県中央西部焼却処理事務組合負担金ともに減少、経常経費充当一般財源が対前年度比－２．２％・２３百万円の減少となった。今後においても、補助基準・要綱に基づいた適切な執行はもとより、必要性の低い補助金の見直しや廃止に努める。

類似団体内順位：61/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度と比較すると０．１ポイント改善している。主要因としては、元利償還金が対前年度比２９．５％・１０５百万円の増となっているが、内繰上償還等（臨時的経費）を差し引いた結果、経常経費としては改善している。現在では交付税算入のある起債を積極的に借入れ事業を展開しているが、今後の「治水対策事業」・「庁舎建設事業」等の大型事業による借入を鑑みると、本比率は上昇していくことが予想される。今後においても中長期的な財政計画に基づく行財政運営に努めていく。

類似団体内順位：29/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214％16％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度と比較すると２．４ポイント改善となった。主要因としては、物件費、人件費など全体的に増加となったものの、歳入経常一般財源増により、比率として減少となった結果である。

類似団体内順位：29/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

住民一人当たりのコストの大きな変動として、下記の３つがあげられる。・総務費では、住民一人当たり３１５千円となっている。令和２年度決算額でみると、庁舎建設事業の６３２百万円の減となったものの、新型コロナウイルスにかかる事業・特別定額給付金事業５０２百万円の皆増、積立金１２２百万円の増が主要因となり、対前年度比９．５％・１３６百万円の増となっている。・民生費では、住民一人当たり１７５千円となっている。令和２年度決算額でみると、能津保育所整備事業１６２百万円の皆減等により、対前年度比１４．０％・１４１百万円の減となっている。・公債費では、住民一人当たり９３千円となっている。令和２年度決算額でみると、長期債償還金１０６，５８５千円（内繰上償還８８，９９５千円）の増により、対前年度比２９．５％・１０５百万円の増となった。今後においても、事業の選択と集中を意識した行財政運営に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たりおよそ９６１千円となっている。類似団体と比較すると、特に令和２年度においては類似団体平均が大きく上昇している中、本村は若干上昇しているものの昨年度値を維持した形を保っており下回る形となっている。扶助費においては例年、類似団体を上回った形となっている。普通建設事業費では、令和２年度においては、住民一人当たり１８９千円となっており、昨年度と比較しておちついてきている。更新整備である庁舎建設事業の増が主要因ではあるが、令和４には大型事業が予定されるため、引き続き高い値となってくる恐れがある。今後においても、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-15％-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、平成２８年度は、基金を取り崩して実施される事業費の増により、２７．１１％と減少。平成２９年度は、今後の大型事業に備え減債基金への組替えを行ったことにより、１７．７４％と減少。平成３０年度は、空調設備機器導入事業をはじめとする事業費の増により、１４．２６％と減少。令和元年度は、基金を取り崩して実施される事業費の減により、１４．９７％と増加。令和２年度も、一般財源歳入増により取崩しが不要となり令和元から横ばいとなっている。実質収支１．６１％については、繰越明許費の増により減少している。今後予定されている大型事業の影響により実質収支の上昇・下落が予想されるが、計画的な財政運営により収支の均衡を図っていく必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2％0％2％4％6％8％10％12％一般会計介護保険特別会計住宅新築資金等特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計簡易水道特別会計老人保健特別会計

分析欄

・一般会計・・・近年はほぼ同水準を維持している。・住宅新築資金等特別会計・・・平成２１年度に実施した公的資金補償金免除繰上償還の実施により、単年度赤字に陥ったものの、その後の公債費負担が軽減されたことにより、平成２２年度からは黒字に転じている。・国民健康保険特別会計・・・令和２年度においては、保険給付費３５百万円の増が主要因となり、対前年度比０．１７ポイント増加となっている。・簡易水道特別会計・・・平成１８年度より実施している、耐震管への布設替事業の影響等により、修繕件数が抑制され、安定的な収入が確保できるようになっている。・介護保険特別会計・・・令和２年度においては、基金積立金１１百万円増が主要因となり、対前年度比０．９ポイント減少している。・後期高齢者医療特別会計・・・一般会計からの繰入で財政運営を行っていることから低率で推移している。以上、連結実質赤字比率については現在まで全ての会計において黒字であり赤字比率は無いが今後も事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、公営企業等については、独立採算の原則に立ち使用料の改定や確保を図り、財政の健全化に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金については、平成１９年度～２１年度の３ヵ年にわたり利率の高い起債を繰上償還したことや過去の起債借入額の抑制したことにより近年は減少傾向にあったものの、今後「治水対策事業」・「庁舎建設事業」等の大型事業の影響により、比率は悪化していくことが予想される。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、簡易水道特別会計が全体を占め、横ばいで推移している。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等については、一組の地方債残高の減により、減少となっている。算入公債費等については、過去の起債に対する基準財政需要額であり、交付税措置率の高い起債の償還終了により減少となっている。実質公債費比率の分子については、元利償還金が増となったことで増加となっている。今後においても事業採択の際に、必要性や緊急性のほか、補助率や交付税措置率の高い地方債を充当できる事業を優先させるなど、事業の採択を慎重に検討し、計画的な行財政運営に努めていく必要がある。

分析欄：減債基金

該当なし。

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額としては、一般会計等に係る地方債の現在高が大部分を占め、ついで公営企業債等繰入見込額、退職手当負担見込額という順になっている。一般会計等に係る地方債の現在高については、近年の低金利により、交付税措置のある起債を積極的に活用している為、増加傾向となっている。公営企業債等繰入見込額については、簡易水道特別会計にかかるもので、投資事業等を計画的に行なうことにより、一定の水準を保ってはいるものの、継続事業である耐震管整備事業と併せ、新配水地整備事業の影響により、数値は上昇することが予想されている。充当可能特定歳入については、村営住宅使用料であるが、村営住宅使用料が年々減少傾向となっており、減となっている。基準財政需要額算入見込額については、地方債現在高が増加傾向にある中、交付税算入率の高い地方債を優先的に活用していることもあり、今後、基準財政需要額算入見込額は増加していく見込みとなっている。将来負担比率の分子について、令和２年度においては地方債の現在高の増加の影響もあったが、基準財政需要額参入見込額の増により、将来負担比率は対年より改善となった。今後も引き続き、交付税算入のある有利な起債を積極的に借入れるとともに、適正な職員管理を行いながら、行財政の健全な運営に努める必要がある。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金では、令和２年度においては、基金を取り崩して実施される事業費の減により、対前年度比５．３％１６百万円の増となった。減債基金では、今後の公債負担増に備え、決算余剰金を優先的に積立てたことにより、対前年度比４８．４％１５４百万円の増となった。次に特定目的基金においては、庁舎建設事業への庁舎等建設基金の繰入により、対前年度比－２１．５％２３６百万円の減となった。以上の結果、基金全体としては、対前年度比－３．９％６６百万円の減となった。（今後の方針）大型事業による公債費負担増に備え、減債基金への積立てを優先的に実施し、利率の高い起債について繰上償還に努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,600百万円1,650百万円1,700百万円1,750百万円1,800百万円1,850百万円1,900百万円1,950百万円2,000百万円2,050百万円2,100百万円2,150百万円2,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）基金を取り崩して実施される事業費の減により、対前年度比５．３％１６百万円の増となった。（今後の方針）災害等への備えのため、過去の実績を踏まえ、財調基金と減債基金をあわせて５億円を維持する。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）今後の公債負担増に備え、決算余剰金を優先的に積立てたことにより、対前年度比４８．４％１５４百万円の増となった。（今後の方針）「庁舎建設事業」・「治水対策事業」の大型事業による公債費の増に備え、財調基金と減債基金をあわせて５億円を維持する。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）庁舎建設等基金：村庁舎等の建設整備に要する経費に充てる。ふるさとづくり基金：多様な歴史、伝統、文化産業等を活かし、地域の活性化を図る。地域福祉基金：高齢化社会の到来に備え、福祉活動の推進、快適な生活環境の形成を図る。光ケーブル網等機器管理基金：光ケーブル網等の維持、管理、更新等に要する経費に充てる。環境基金：良好な生活環境の確保及び保全に係る事業に要する経費に充てる。（増減理由）庁舎建設等基金：庁舎建設事業等へ繰入により、対前年度－５８．７％２１６百万円の減となった。ふるさとづくり基金：能津地区集落活動センター事業への繰入１６百万円が主要因となり、対前年度－６．８％３６百万円の減となった。地域福祉基金：保育所運営費への繰入１３百万円が主要因となり、対前年度－１６．３％１３百万円の減となった。光ケーブル網等機器管理基金：２０百万円／年を計画的に積立て、５年毎の機器更新事業に充てる。（今後の方針）庁舎建設等基金：平成３０～令和３年度にかけて実施する庁舎建設事業のため、約６億円を繰入予定。ふるさとづくり基金：龍馬チャレンジ事業（約２億円）、能津振興策（約２億円）により、約４億円を繰入予定。地域福祉基金：これからの高齢化社会に備え、０．８億円程度を維持。光ケーブル網等機器管理基金：令和８年度に予定する機器更新事業により、１億円を繰入予定。環境基金：錦山公園管理費に充てる。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当村では、平成２９年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。平成３０年度には、個別施設計画の策定しており、同計画に基づき、適正化に取組んでいく。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

「庁舎建設事業」等の大型事業による借入が反映されており、昨年度より以前高い水準を持している。本比率は上昇していくことが予想される。今後においても中長期的な財政計画に基づく行財政運営に努めていく。

類似団体内順位：35/67
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、昨年度同様類似団体を下回っている。しかし、今後は「庁舎建設事業」等の大規模事業も控えているため、将来世代負担比率の変動について検討する必要がある。全体的にはまだまだ施設の老朽化が目立つ建物があり、個別施設計画などを基に適正な維持管理を行い、計画的に取組んでいく。

48.4％48.7％52.5％52.8％56.4％58.8％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、普通交付税の増、繰上償還等主要因として、昨年に比べ若干の減となっている。しかしながら今後の「庁舎建設事業」等の大型事業による借入れと合せて、本比率は上昇していくことが予想される為、実質公債費比率等も勘案しながら、可能な限りの繰上償還や事業実施について検討と選択を行う必要がある。

7.4％7.5％8.2％8.6％8.7％8.8％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

建て替え中の庁舎に関係する建物の除却及び建設関係が、増減として反映されてきている。庁舎については建替を令和５までに実施予定であり、今後減少が見込まれる。消防施設についても昨今の災害の激甚化等を受け、施設の早期更新を順次計画している。また村営住宅についても同様に更新計画をたてている。策定をした個別施設計画に基づき、適正化に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

建て替え中の庁舎に関係する建物の除却及び建設関係が、増減として反映されてきている。庁舎については建替を令和５までに実施予定であり、今後減少が見込まれる。消防施設についても昨今の災害の激甚化等を受け、施設の早期更新を順次計画している。また村営住宅についても同様に更新計画をたてている。策定をした個別施設計画に基づき、適正化に取り組んでいく。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

20162017201820192020202120,000百万円20,500百万円21,000百万円21,500百万円22,000百万円22,500百万円23,000百万円23,500百万円24,000百万円24,500百万円25,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020213,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等の資産額は、前年度比で152百万円増加し、負債額は55百万円増加した。資産額の増加は、基金の積み立て(減債基金:前年度比154百万円)によって発生したものが大きい。負債額の増加は、地方債現在高の増加(前年度比508百万円)等によって発生した。全体会計の資産額は、前年度比で180百万円増加し、負債額は36百万円増加した。一般会計の負債額より全体会計の負債額の増加額が少ないのは1年以内償還予定地方債が多く、負債額としては減少するためである。連結会計の資産額は、前年度比で-508百万円減少し、負債額は60百万円減少した。資産額の減少は、建物の除却(前年度比-972百万円)等によって発生した。

純経常行政コスト

2016201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等の純経常行政コストは3,880百万円、前年度比で446百万円減少し、純行政コストは3,937百万円で428百万円減少した。昨年度庁舎建設等のハード事業である単年度特殊要因があったため、全体的に減額となっている。・全体会計の純経常行政コストは5,090百万円、前年度比で454百万円減少し、純行政コストは5,147百万円で437百万円減少した。また、連結会計では、純経常行政コストは5,922百万円、前年度比で685百万円減少し、純行政コストは5,979百万円で667百万円減少した。おおよそ一般会計の変動が全体会計、連結会計に影響した形となっている。

本年度差額

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202116,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円19,000百万円19,500百万円20,000百万円20,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等の本年度差額は69百万円であり、本年度純資産変動額は69百万円となり、純資産残高は16,256百万円となった。令和元年度から庁舎建設にかかる事業の為、建物の増減等にかかるコストがあったものの、財源として国庫補助金等の増により、変動額差額としては増となった。全体会計の本年度差額は115百万円であり、本年度純資産変動額は144百万円となり、純資産残高は16,723百万円となった。連結会計の本年度差額は137百万円であり、本年度純資産変動額は△448百万円となり、純資産残高は17,674百万円となった。本年度純資産変動額については、比例連結割合割合変更に伴う差額により減少となっているおおよそ一般会計の変動が全体会計、連結会計に影響した形となっている。

業務活動収支

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等の業務活動収支は65百万円、投資活動収支は63百万円、財務活動収支は87百万円であった。本年度は、業務収入が増加(国県等補助金収入他・前年度比1,271百万円)したことにより業務活動収支が安定している。・全体会計の業務活動収支は113百万円、投資活動収支は20百万円、財務活動収支は69百万円であった。・連結会計の業務活動収支は179百万円、投資活動収支は△23百万円、財務活動収支は68百万円であった。おおよそ一般会計の変動が全体会計、連結会計に影響した形となっている。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021300万円400万円500万円600万円700万円800万円900万円1,000万円1,100万円1,200万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202155％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は、類似団体を下回った結果となった。しかしながら本村だけで見ていくと、ほぼ変動ない形で推移している。ただし資産が増え、人口が減少しているため、このままでは今後一人あたりの資産や負債は増加傾向となってしまう。また、保有資産が多いと維持補修費などの増加が考えられるため、公共施設総合管理計画の観点からも、施設の統廃合なども検討し、住民一人当たりの保有資産を適正化していくように努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202168％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020218％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産は、前年度比98百万円の増となり、資産合計も152百万増となった結果、純資産比率は前年度比-0.1ポイントの減少となり、より類似団体近似値となった。今後はハード事業が続き増減も激しくなることが見込まれる。過去及び現代の世代の負担が大きくなりすぎないように努める。将来世代負担比率は、類似団体を下回る結果となっている。今後も、世代間の公平性を図りながら起債を行い、現在の水準を維持できるように努めていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202160万円80万円100万円120万円140万円160万円180万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

行政コストのうち、移転費用の補助金等等が住民一人当たりの行政コストを高くしている。併せて物件費も昨年度より上昇している。補助金等については単年度特殊要因と言えるが、今後建設事業を多く控えている。公共施設総合管理計画の観点からも施設の統廃合などを行い、維持補修費や減価償却費の削減を行い、物件費の削減に努めていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202160万円80万円100万円120万円140万円160万円180万円200万円220万円240万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、類似団体よりも大きく下回っていることが分かる。しかしながら今後庁舎建設等の工事やハード事業が見込まれあるため、増加傾向となるが、負債額を抑えるため、財政健全化に努めていく。基礎的財政収支においても同様である。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体と比較しても大きく下回っている。今後は、維持にかかる費用も増加しているため、公共施設の施設利用料の見直しや公共施設の利用促進の観点から、受益者負担比率の向上に努める。

類似団体【Ⅰ－２】

木古内町 奥尻町 寿都町 黒松内町 泊村 神恵内村 上砂川町 上川町 占冠村 音威子府村 大船渡市 久慈市 釜石市 白石市 角田市 小坂町 藤里町 長井市 本宮市 檜枝岐村 北塩原村 川内村 葛尾村 下妻市 高萩市 北茨城市 潮来市 桜川市 つくばみらい市 矢板市 さくら市 富岡市 みどり市 檜原村 奥多摩町 利島村 新島村 神津島村 三宅村 御蔵島村 青ヶ島村 小笠原村 南足柄市 清川村 小千谷市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 五泉市 魚津市 氷見市 滑川市 黒部市 砺波市 小矢部市 南砺市 舟橋村 羽咋市 かほく市 能美市 大野市 勝山市 あわら市 富士吉田市 都留市 大月市 中央市 早川町 小菅村 丹波山村 岡谷市 諏訪市 平谷村 上松町 王滝村 小谷村 野沢温泉村 美濃市 瑞浪市 恵那市 山県市 飛騨市 郡上市 白川村 高浜市 岩倉市 弥富市 東栄町 豊根村 亀山市 いなべ市 高島市 米原市 笠置町 千早赤阪村 相生市 赤穂市 西脇市 小野市 加西市 養父市 朝来市 宍粟市 加東市 御所市 葛城市 黒滝村 天川村 野迫川村 十津川村 下北山村 上北山村 海南市 高野町 すさみ町 太地町 古座川町 北山村 日吉津村 川本町 美郷町 海士町 西ノ島町 笠岡市 井原市 備前市 浅口市 竹原市 府中市 大竹市 光市 上関町 牟岐町 さぬき市 松野町 日高村 大川市 豊前市 赤村 多久市 武雄市 臼杵市 津久見市 三島村 大和村 国頭村 渡嘉敷村 座間味村 粟国村