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平成２７年度以降ほぼ横ばいで推移しており，類似団体を０．０４ポイント上回っている。令和元年度は前年度と比べ，基準財政需要額は９５．９百万円増加する一方，基準財政収入額は１２．１百万円減少し，単年度では減少した。
前年度と比べ０．２ポイント上昇し，類似団体平均を８．２ポイント上回っている状況である。また，２年続けて１００％を超え，経常的経費を経常的収入で賄えていない状態である。人件費及び繰出金に係る経常経費充当一般財源の比率が高くなっており，給与水準の適正化を図る必要がある。
前年度と比べ２１，１９９円減少したが，類似団体平均を１１，３７５円上回っている。昨年度同様，平成３０年７月豪雨災害の影響により，物件費等が増加したことによる。
令和０１（令和２．４．１現在）のラスパイレス指数は，職員の給料調整を行ったことにより，前年度と比べ１．６ポイント低下し，類似団体平均を０．２ポイント下回ることとなった。
常備消防業務やごみ処理業務を他団体への委託や一部事務組合で行い，新規採用の抑制等により前年度と比べ０．３１人減少した。今後も適正な定員管理等実施していくが，人口減少が続いていることから，今後も増加することが考えられる。
前年度と比べ０．２ポイント減少し，類似団体平均を０．４ポイント下回っている。今後，平成３０年７月豪雨災害関連の地方債元利償還金が多額となる見込みである。
前年度と比べ２６．４ポイント悪化し，類似団体平均より３５．１ポイント悪化している。平成３０年７月豪雨災害関連の多額の地方債発行により，地方債現在残高が増加したことに加え，組合負担等見込額の増加により将来負担額が増加したため，将来負担比率が上昇した。
人件費に係る経常収支比率は２６．６％で，前年度と比べ０．８ポイント減少したものの，依然として類似団体平均より４．３ポイント上回っており，今後も経常経費削減のため，人件費の抑制に取り組む必要がある。
物件費に係る経常収支比率は１６．５％で前年度と同水準であり，類似団体平均を１．２ポイント上回っている。今後は，公共施設の整理統合等，物件費の抑制に向けた取組を推進する必要がある。
扶助費に係る経常収支比率は９．２％で，前年度と比べ０．１ポイント上昇したが，類似団体平均を０．１ポイント下回っている。今後も高齢化の進展による経費の増加が見込まれるため，介護予防等により健康増進の支援などに取り組む必要がある。
その他に係る経常収支比率は１９．７％で，前年度と比べ０．４ポイント上昇し，類似団体平均を５．１ポイント上回っている。今後も引き続き，経常経費の抑制に取り組む必要がある。
補助費等に係る経常収支比率は１４．２％で，前年度と比べ０．６ポイント上昇し，類似団体平均を０．５ポイント上回っている。今後も引き続き，経常経費の抑制に取り組む必要がある。
公債費に係る経常収支比率は１４．４％で，前年度と比べ０．１ポイント低下し，また，類似団体平均を２．８ポイント下回っている。今後は，元利償還金の増加により，比率のさらなる高まりが見込まれるため，将来負担を考慮した地方債の発行に努める必要がある。
公債費以外に係る経常収支比率は８６．２％で，前年度と比べ０．３ポイント上昇し，依然，類似団体平均を大きく上回っている。引き続き，経常経費の抑制に向けた取組を継続する必要がある。
（増減理由）決算剰余金やふるさと応援寄附金等，計１０５百万円を積み立てたものの，財源調整，及び特定目的基金の活用可能な事業に９５２百万円を取り崩したため，前年度と比べ８４７百万円減少した。（今後の方針）これまでの決算においても，市税等の一般財源の減少や社会保障関連経費，施設の老朽化への対応経費などにより赤字基調が続いているところであるが，引き続き，平成３０年７月豪雨災害関連の災害復旧・復興事業の実施が必要であるため，基金残高は減少する見込みである。こうした中で，平成３１年１月に財政健全化計画（令和元年度から令和５年度まで）を策定し，計画期間中に単年度収支（投資的経費を含み，基金繰入金を除く。）を黒字化することを目標とするとともに，基金残高については，過去１０年間の当初予算で予算化した基金繰入金の最大値である１２億円を令和５年度末の基金残高として確保することを目標としている。
（増減理由）決算剰余金を７６百万円積み立てたものの，財源調整のために６８０百万円を取り崩したため，前年度と比べ６００百万円減少した。（今後の方針）基金が減少傾向にある中で，必要な事業においては活用可能な特定目的基金の取り崩しを実施することにより，財政調整基金残高を一定規模確保し，予期しない収入減や災害などの不測の支出増加に備えることとしている。
（増減理由）前年度から横ばいで推移している。（今後の方針）令和２年度及び令和３年度においては，基金の積立（基金運用収入の積立を除く。）及び取崩は予定していない。
（基金の使途）地域福祉基金：障害者，高齢者及び児童福祉その他の社会保障施策に要する経費の財源に充てるため都市基盤整備基金：都市基盤整備の振興を図り，産業，経済，環境施設等の総合的な発展と住民福祉の増進に寄与するため地域振興基金：高齢者対策その他の社会福祉施策及び地域資源を活用した街づくりに要する経費の財源に充てるため（増減理由）都市基盤整備基金：災害復旧事業等に２５０百万円取り崩したため，前年度と比べ２４８百万円減少した。（今後の方針）基金が減少傾向にある中で，財政調整基金残高を一定規模確保するため，必要な事業においては活用可能な特定目的基金の取り崩しを実施することとしている。
有形固定資産減価償却率は，平成３０年度で類似団体平均を１３．０ポイント上回っている。それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定中であり，当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進める必要がある。令和０１は整備中
債務償還比率は，類似団体平均を６９１．１ポイント上回っている。経常一般財源等に対し経常経費充当財源等が多額であるため，分母が小さくなり，債務償還比率が高くなっている。
H30将来負担比率は類似団体平均を上回っており，有形固定資産減価償却率についても類似団体平均を大きく上回っている。公共施設等総合管理計画において，令和２８年度までに公共施設等の延べ床面積を約38％削減するという目標を設定し，市営住宅の集約化など今後も計画を実行していく必要がある。R01は整備中。
将来負担比率は，災害復旧に係る地方債残高が増加したこと等により，前年度と比べ26.4ポイント上がった。実質公債費比率は，地方債の元利償還金が減少したこと等により，前年度と比べ0.2ポイント下がった。
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