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平成２８年度以降ほぼ横ばいで推移しており，類似団体を０．０３ポイント上回っている。前年度と比べ，基準財政需要額が２４１百万円増加し，基準財政収入額は４百万円増加した。
前年度と比べ４．６ポイント改善したが，類似団体平均を４．７ポイント上回っており，引き続き高水準にあり財政構造が硬直化した状況が続いている。前年度と比べ経常的収入が１９４百万円増加し，経常的支出は９４百万円減少した。
前年度と比べ１，５２０円増加したが，類似団体平均を３，６９４円下回っている。会計年度任用職員制度の導入により物件費は前年度と比べ減少したものの，人件費が増加したことによる。
令和０２（令和３．４．１現在）のラスパイレス指数は，職員の給料調整を行ったことにより，前年度と比べ０．７ポイント減少し，類似団体平均を０．７ポイント下回った。
前年度と比べ０．４ポイント減少し，類似団体平均を０．２ポイント下回っている。今後，平成３０年７月豪雨災害関連の地方債元利償還金が多額となる見込みである。
前年度に比べ９．２ポイント悪化し，類似団体平均よりも５６．７ポイント悪化している。平成３０年７月豪雨災害関連の多額の地方債発行により，地方債残高が増加したことに加え，組合負担等見込額の増加により将来負担額が増加したため，将来負担比率が上昇した。
人件費に係る経常収支比率は２７．７％で，前年度と比べ１．１ポイント上昇したものの，依然として類似団体平均より３．２ポイント上回っており，今後も経常経費削減のため，人件費の抑制に取り組む必要がある。
物件費に係る経常収支比率は１３．２％で前年度と比べ３．３ポイント減少し，類似団体平均を０．４ポイント下回っている。今後も引き続き，公共施設保有量の見直し等，物件費の抑制に向けた取組を推進する必要がある。
扶助費に係る経常収支比率は８．４％で，前年度と比べ０．８ポイント減少したが，類似団体平均を０．２ポイント上回っている。今後も高齢化の進展による経費の増加が見込まれるため，介護予防等により健康増進の支援などに取り組む必要がある。
その他に係る経常収支比率は１５．８％で，前年度と比べ３．９ポイント減少したものの，類似団体平均を２．９ポイント上回っている。今後も引き続き，経常経費の抑制に取り組む必要がある。
補助費等に係る経常収支比率は１７．１％で，前年度と比べ２．９ポイント上昇し，類似団体平均を２．２ポイント上回っている。今後も引き続き，経常経費の抑制に取り組む必要がある。
公債費に係る経常収支比率は１３．８％で，前年度と比べ０．６ポイント低下し，また，類似団体平均を３．４ポイント下回っている。今後は，元利償還金の増加により，比率のさらなる高まりが見込まれるため，将来負担を考慮した地方債の発行に努める必要がある。
公債費以外に係る経常収支比率は８２．２％で，前年度と比べ４．０ポイント減少したものの，類似団体平均を８．１ポイント上回っている。引き続き，経常経費の抑制に向けた取組を継続する必要がある。
（増減理由）特定目的基金の活用可能な事業に２６百万円を取り崩したものの，決算剰余金や平成３０年７月豪雨災害復旧事業の施越の歳入，ふるさと応援寄附金，企業版ふるさと納税，道路整備事業費寄付金等計３８７百万円を積み立てたため，前年度と比べ３６１百万円増加した。（今後の方針）平成３０年７月豪雨災害復旧事業の施越の歳入の影響等により基金残高が９年ぶりに増加したものの，今後庁舎整備事業の実施など多額の費用を要する事業を予定している。今後の持続可能な財政運営を行うために，財政健全化計画（令和元年度から令和５年度まで）に基づき，計画期間中の単年度収支（投資的経費を含み，基金繰入金を除く。）の黒字化を継続するとともに，基金残高については，最低でも過去１０年間の当初予算で予算化した基金繰入金の最大値である１２億円を令和５年度末の基金残高として確保することを目標としている。
（増減理由）決算剰余金を７９百万円積み立て，令和２年度決算に基づき１７２百万円を積み立てたため，前年度と比べ２５１百万円増加した。（今後の方針）必要な事業においては活用可能な特定目的基金の取り崩しを実施することにより，財政調整基金残高を一定規模確保し，予期しない収入減や災害などの不測の支出増加に備えることとしている。
（増減理由）前年度から横ばいで推移している。（今後の方針）令和３年度は，令和３年度普通交付税追加交付分８３百万円を積み立てる。なお，令和４年度においては，基金の積立（基金運用収入の積立を除く。）及び取崩は予定していない。
（基金の使途）地域福祉基金：障害者，高齢者及び児童福祉その他の社会保障施策に要する経費の財源に充てるため都市基盤整備基金：都市基盤整備の振興を図り，産業，経済，環境施設等の総合的な発展と住民福祉の増進に寄与するため地域振興基金：高齢者対策その他の社会福祉施策及び地域資源を活用した街づくりに要する経費の財源に充てるため（増減理由）地域振興基金：活用可能な事業に２６百万円を取り崩したものの，ふるさと応援寄付金や企業版ふるさと納税等により６９百万円積み立てたため前年度と比べ４４百万円増加した。都市基盤整備基金：道路整備事業費寄付金や保留地売払収入等を積み立てたため前年度と比べ５７百万円増加した。（今後の方針）必要な事業においては活用可能な特定目的基金の取り崩しを実施する一方，ふるさと応援寄付金や企業版ふるさと納税等の歳入確保をさらに推進する。
有形固定資産減価償却率は，平成３０年度で類似団体平均を１３．０ポイント上回っている。それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定中であり，当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進める必要がある。令和０１・令和０２は整備中
債務償還比率は，類似団体平均を４７１．６ポイント上回っている。経常一般財源等に対し経常経費充当財源等が多額であるため，分母が小さくなり，債務償還比率が高くなっている。
H30将来負担比率は類似団体平均を上回っており，有形固定資産減価償却率についても類似団体平均を大きく上回っている。公共施設等総合管理計画において，令和２８年度までに公共施設等の延べ床面積を約38％削減するという目標を設定し，市営住宅の集約化など今後も計画を実行していく必要がある。R01・R02は整備中。
将来負担比率は，災害復旧に係る地方債残高が増加したこと等により，前年度と比べ9.2ポイント上がった。実質公債費比率は，地方債の元利償還金が減少したこと等により，前年度と比べ0.4ポイント下がった。
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