竹原市

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000人23,000人24,000人25,000人26,000人27,000人28,000人29,000人30,000人31,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成２８年度以降ほぼ横ばいで推移しており，類似団体を０．０３ポイント上回っている。前年度と比べ，基準財政需要額が２４１百万円増加し，基準財政収入額は４百万円増加した。

類似団体内順位：32/84
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.40.450.50.550.60.650.7当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度と比べ４．６ポイント改善したが，類似団体平均を４．７ポイント上回っており，引き続き高水準にあり財政構造が硬直化した状況が続いている。前年度と比べ経常的収入が１９４百万円増加し，経常的支出は９４百万円減少した。

類似団体内順位：67/84
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386％88％90％92％94％96％98％100％102％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比べ１，５２０円増加したが，類似団体平均を３，６９４円下回っている。会計年度任用職員制度の導入により物件費は前年度と比べ減少したものの，人件費が増加したことによる。

類似団体内順位：44/84
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

令和０２（令和３．４．１現在）のラスパイレス指数は，職員の給料調整を行ったことにより，前年度と比べ０．７ポイント減少し，類似団体平均を０．７ポイント下回った。

類似団体内順位：28/84
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239698100102104106108110112当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

組織改正等により適正な定員管理を実施したが，人口減少が続いていることから前年度と比べ０．１２ポイント上昇した。

類似団体内順位：49/84
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.8人8人8.2人8.4人8.6人8.8人9人9.2人9.4人9.6人9.8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度と比べ０．４ポイント減少し，類似団体平均を０．２ポイント下回っている。今後，平成３０年７月豪雨災害関連の地方債元利償還金が多額となる見込みである。

類似団体内順位：35/84
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度に比べ９．２ポイント悪化し，類似団体平均よりも５６．７ポイント悪化している。平成３０年７月豪雨災害関連の多額の地方債発行により，地方債残高が増加したことに加え，組合負担等見込額の増加により将来負担額が増加したため，将来負担比率が上昇した。

類似団体内順位：70/84
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は２７．７％で，前年度と比べ１．１ポイント上昇したものの，依然として類似団体平均より３．２ポイント上回っており，今後も経常経費削減のため，人件費の抑制に取り組む必要がある。

類似団体内順位：70/84
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は１３．２％で前年度と比べ３．３ポイント減少し，類似団体平均を０．４ポイント下回っている。今後も引き続き，公共施設保有量の見直し等，物件費の抑制に向けた取組を推進する必要がある。

類似団体内順位：41/84
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は８．４％で，前年度と比べ０．８ポイント減少したが，類似団体平均を０．２ポイント上回っている。今後も高齢化の進展による経費の増加が見込まれるため，介護予防等により健康増進の支援などに取り組む必要がある。

類似団体内順位：45/84
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％7.5％8％8.5％9％9.5％10％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は１５．８％で，前年度と比べ３．９ポイント減少したものの，類似団体平均を２．９ポイント上回っている。今後も引き続き，経常経費の抑制に取り組む必要がある。

類似団体内順位：74/84
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は１７．１％で，前年度と比べ２．９ポイント上昇し，類似団体平均を２．２ポイント上回っている。今後も引き続き，経常経費の抑制に取り組む必要がある。

類似団体内順位：56/84
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は１３．８％で，前年度と比べ０．６ポイント低下し，また，類似団体平均を３．４ポイント下回っている。今後は，元利償還金の増加により，比率のさらなる高まりが見込まれるため，将来負担を考慮した地方債の発行に努める必要がある。

類似団体内順位：15/84
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は８２．２％で，前年度と比べ４．０ポイント減少したものの，類似団体平均を８．１ポイント上回っている。引き続き，経常経費の抑制に向けた取組を継続する必要がある。

類似団体内順位：76/84
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円26,000円27,000円28,000円29,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円45円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

目的別の住民一人当たりのコストのうち，類似団体平均を上回っているのは議会費，民生費，労働費，消防費，災害復旧費である。平成３０年７月豪雨災害の影響で，災害復旧費等が前年度と同様に高水準で推移している。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円45円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

性質別の住民一人当たりのコストのうち，類似団体平均を上回っているのは人件費，扶助費，災害復旧事業費，貸付金，繰出金である。平成３０年７月豪雨災害の影響により，災害復旧事業費が前年度と同様に高水準で推移している。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和２年度の財政調整基金残高は２５１百万円増加し，標準財政規模比で３．２２ポイント上昇し，実質単年度収支は１１．１６ポイント上昇した。今後も引き続き，財政調整基金繰入金に依存しない財政運営に向けた取組を継続する必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険特別会計公共下水道事業公共下水道事業特別会計公共用地先行取得事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業水道事業会計港湾事業特別会計貸付資金特別会計

分析欄

各会計とも実質収支の赤字は生じていない。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は前年度と同額だが，今後，平成３０年７月豪雨災害関連の元利償還金が多額となることから増加が見込まれる。算入公債費等も増加見込であり，実質公債費比率の分子は今後増加する見込みである。今後も選択と集中により地方債の発行抑制を図る必要がある。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計に係る地方債の現在高は，平成３０年７月豪雨災害関連により多額の地方債を発行したことから，前年度と比べ５７百万円増加し，組合等負担等見込額が１，２７３百万円増加した。ただし，将来負担額（Ａ）については，前借りを含むことから基準財政需要額算入見込額に一部反映されておらず前年と比べ７２百万円の微増であったため，将来負担比率の分子は前年度と比べ７６９百万円の増加となった。今後，地方債の現在高の増加が見込まれるため，選択と集中により地方債発行抑制を図るとともに，基金の取り崩しも抑制する必要がある。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）特定目的基金の活用可能な事業に２６百万円を取り崩したものの，決算剰余金や平成３０年７月豪雨災害復旧事業の施越の歳入，ふるさと応援寄附金，企業版ふるさと納税，道路整備事業費寄付金等計３８７百万円を積み立てたため，前年度と比べ３６１百万円増加した。（今後の方針）平成３０年７月豪雨災害復旧事業の施越の歳入の影響等により基金残高が９年ぶりに増加したものの，今後庁舎整備事業の実施など多額の費用を要する事業を予定している。今後の持続可能な財政運営を行うために，財政健全化計画（令和元年度から令和５年度まで）に基づき，計画期間中の単年度収支（投資的経費を含み，基金繰入金を除く。）の黒字化を継続するとともに，基金残高については，最低でも過去１０年間の当初予算で予算化した基金繰入金の最大値である１２億円を令和５年度末の基金残高として確保することを目標としている。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）決算剰余金を７９百万円積み立て，令和２年度決算に基づき１７２百万円を積み立てたため，前年度と比べ２５１百万円増加した。（今後の方針）必要な事業においては活用可能な特定目的基金の取り崩しを実施することにより，財政調整基金残高を一定規模確保し，予期しない収入減や災害などの不測の支出増加に備えることとしている。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）前年度から横ばいで推移している。（今後の方針）令和３年度は，令和３年度普通交付税追加交付分８３百万円を積み立てる。なお，令和４年度においては，基金の積立（基金運用収入の積立を除く。）及び取崩は予定していない。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）地域福祉基金：障害者，高齢者及び児童福祉その他の社会保障施策に要する経費の財源に充てるため都市基盤整備基金：都市基盤整備の振興を図り，産業，経済，環境施設等の総合的な発展と住民福祉の増進に寄与するため地域振興基金：高齢者対策その他の社会福祉施策及び地域資源を活用した街づくりに要する経費の財源に充てるため（増減理由）地域振興基金：活用可能な事業に２６百万円を取り崩したものの，ふるさと応援寄付金や企業版ふるさと納税等により６９百万円積み立てたため前年度と比べ４４百万円増加した。都市基盤整備基金：道路整備事業費寄付金や保留地売払収入等を積み立てたため前年度と比べ５７百万円増加した。（今後の方針）必要な事業においては活用可能な特定目的基金の取り崩しを実施する一方，ふるさと応援寄付金や企業版ふるさと納税等の歳入確保をさらに推進する。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は，平成３０年度で類似団体平均を１３．０ポイント上回っている。それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定中であり，当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進める必要がある。令和０１・令和０２は整備中

類似団体内順位：
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は，類似団体平均を４７１．６ポイント上回っている。経常一般財源等に対し経常経費充当財源等が多額であるため，分母が小さくなり，債務償還比率が高くなっている。

類似団体内順位：84/84
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500％600％700％800％900％1,000％1,100％1,200％1,300％1,400％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

H30将来負担比率は類似団体平均を上回っており，有形固定資産減価償却率についても類似団体平均を大きく上回っている。公共施設等総合管理計画において，令和２８年度までに公共施設等の延べ床面積を約38％削減するという目標を設定し，市営住宅の集約化など今後も計画を実行していく必要がある。R01・R02は整備中。

72.9％74.5％75％76.4％77.3％78％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は，災害復旧に係る地方債残高が増加したこと等により，前年度と比べ9.2ポイント上がった。実質公債費比率は，地方債の元利償還金が減少したこと等により，前年度と比べ0.4ポイント下がった。

7.5％8.1％8.4％8.7％8.8％9％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

平成３０有形固定資産減価償却率については，橋梁・トンネル及び公民館を除いて類似団体平均より高くなっている。また，一人当たり面積は，学校施設，公営住宅及び公民館が類似団体平均を大きく上回っている。令和０１・令和０２は整備中。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

平成３０有形固定資産減価償却率については，図書館，体育館・プールを除いて類似団体平均より高くなっている。市民会館の平成３０有形固定資産減価償却率１０．０％は誤りで正しくは１００．０％。令和０１・令和０２は整備中。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

20162017201820192020202132,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円37,000百万円38,000百万円39,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202113,400百万円13,600百万円13,800百万円14,000百万円14,200百万円14,400百万円14,600百万円14,800百万円15,000百万円15,200百万円15,400百万円15,600百万円15,800百万円16,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から243百万円の減少(△0.8%)となった。金額の変動が大きいものは基金であり、財源調整のために取り崩したこと等により基金(流動資産)が121百万円減少した。今後,財政調整基金繰入金に依存しない財政運営に向けた取組を継続する必要がある。

純経常行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては,経常費用は14,464百万円となり、前年度比2,383百万円の増加(19.7%)となった。うち,業務費用は1,882百万円増加しており、物件費等の経費が増大している。今後は事業の見直し等により、経費の抑制に努める必要がある。

本年度差額

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202118,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(11,586百万円)が純行政コスト(12,582百万円)を下回っており,本年度末の純資産残高は996百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により、税収等の増加に努める必要がある。

業務活動収支

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては,業務活動収支は△748百万円であり,投資活動収支については△28百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことにより920百万円となり、本年度末資金残高は前年度から145百万円増加し、288百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり,行財政改革を更に推進する必要がある。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額や歳入額対資産比率が類似団体平均を大きく下回っているが,本市の道路等は取得価額不明のため備忘価額1円で評価しているものが大半を占めていることによする。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202119％19.2％19.4％19.6％19.8％20％20.2％20.4％20.6％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を14.4%下回っている。純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から2.7%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため,人件費の削減などにより,行政コストの削減に努める必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202138万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、純行政コストが前年度と比較し2,486百万円増加した影響で,10.6万円増加し,類似団体平均を18.5万円上回った。人件費の削減などにより,行政コストの削減に努める必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202152万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

基礎的財政収支のうち,業務活動収支は赤字で△748百万円となり、投資活動収支は3年度連続で赤字となり△28百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは,地方債を発行し、平成30年豪雨災害による災害復旧事業やこども園の整備事業を行ったためである。今後の事業については災害復旧等優先度の高いものに限定するなど赤字分の縮小に努める必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020214％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は,経常費用が前年度と比較し2,382百万円増額した影響で、前年度から4.1%減少し,類似団体平均を上回っている。今後公共施設等の使用料の見直しを行うとともに,公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うことなどにより、受益者負担の更なる適正化に努める必要がある。