竹原市

財政力指数の分析欄

平成２５年度以降はほぼ横ばいで推移し，類似団体平均を０．０３ポイント上回っている。平成２９年度は前年度と比べ，基準財政収入額は８４百万増加し，基準財政需要額が８７百万円減少したため，単年度の数値は上昇傾向にある。

経常収支比率の分析欄

前年度から横ばいで，引き続き高い数値となっている。人件費及び繰出金に係る経常経費充当一般財源の比率が高くなっており，給与水準の適正化を図る必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

ごみ処理業務を一部事務組合で行っているものの，人口１人当たり人件費・物件費等決算額は前年度から１千円増加し，類似団体平均を１０千円上回っている。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度から横ばいで，類似団体平均を４．８ポイント上回り，類似団体内順位は引き続き最下位となっている。早急に，給与水準の適正化に努める必要がある。注：今年度の数値は前年度数値を引用している

人口1,000人当たり職員数の分析欄

常備消防業務やごみ処理業務を他団体への委託や一部事務組合で行っているものの，人口減少等により前年度から０．１６人増加した。今後も，事務事業の見直し等により定員管理の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

前年度から０．６ポイント上昇し，類似団体平均を１．０ポイント下回っている。地方債の元利償還金のうち，臨時財政対策債の元利償還金が前年度に比べ４０百万円増加したことにより，単年度の数値は９．５％となり，今後も上昇傾向が見込まれる。

将来負担比率の分析欄

充当可能基金残高及び標準財政規模の減少により，前年度から２．７ポイント上昇し，類似団体平均を８．０ポイント上回った。今後も公共土木施設等の災害復旧などにより，市債の発行額が多額となる見込である。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は２７．２％で，前年度から横ばいであり，依然類似団体平均を大きく上回っている。今後も経常経費削減のため，人件費の抑制に取り組む必要がある。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は１６．２％で，前年度から０．５ポイント上昇し，依然類似団体平均を上回っている。学校給食センターや道の駅等の施設運営を委託しているため，物件費が上昇している。今後は，公共施設の整理統合等，物件費の抑制に向けた取組を推進する必要がある。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は９．２％で，前年度から０．８ポイント低下したものの，依然類似団体平均を上回っている。今後も高齢化の進展による経費の増加が見込まれるため，介護予防等により健康増進の支援などに取り組む必要がある。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は１８．９％で，前年度から０．１ポイント低下したものの，依然類似団体平均を上回っている。公共下水道事業特別会計への繰出金等が高額であるため，公営企業の経営の健全化により，繰出金の抑制に努める必要がある。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は１３．６％で，前年度から０．１ポイント上昇し，依然類似団体平均を上回っている。ごみ処理業務を一部事務組合で行っており，今後新施設建設が予定されていることから，補助費等の増が見込まれる。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は１４．７％で，前年度から０．４ポイント上昇したものの，類似団体平均を２．６ポイント下回っている。今後は元利償還金の増により比率の上昇が見込まれるため，将来負担を考慮した市債の発行に努める必要がある。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は８５．１％で，前年度と比べ０．４ポイント低下したものの，依然類似団体平均を大きく上回っている。引き続き，経常経費の抑制に向けた取組を継続する必要がある。

基金全体

（増減理由）決算剰余金やふるさと応援寄附金，保留地売払収入などを１３８百万円積み立てた一方，小中一貫校施設整備及びごみ処理施設整備などに伴い，都市基盤整備基金を１９３百万円取り崩したこと，地域振興基金から工場等立地促進事業などへ５９百万円取り崩したこと，財政調整のために財政調整基金を３５０百万円取り崩したことから基金全体では，４６３百万円減少した。（今後の方針）平成３０年７月豪雨により災害復旧・復興事業の実施が必要となり，また，これまでの決算においても市税等の一般財源の減少や，社会保障関連経費・施設の老朽化への対応経費などにより赤字基調が続いており，基金残高は減少する見込みである。こうした中で，平成３１年１月に財政健全化計画（平成３１（２０１９）年度から２０２３年度まで）を策定し，計画期間中に単年度収支（投資的経費を含み，基金繰入金を除く。）を黒字化することを目標とするとともに，基金残高については，過去１０年間の当初予算で予算化した基金繰入金の最大値である１２億円を，２０２３年度末の基金残高として確保することを目標としている。

財政調整基金

（増減理由）決算剰余金などを７２百万円積み立てたことによる増加財源調整のために３５０百万円取り崩したことによる減少（今後の方針）基金が減少傾向にある中で，必要な事業においては活用可能な特定目的金の取り崩しを実施することにより，財政調整基金残高を一定規模確保し，予期しない収入減少や災害など不時の支出増加に備えることとしている。

減債基金

（増減理由）前年度と横ばいで推移（今後の方針）平成３０年度及び平成３１年度においては，基金の積立て（基金運用収入の積立てを除く。）及び取り崩しは予定していない。

その他特定目的基金

（基金の使途）都市基盤整備基金：都市基盤整備の振興を図り，産業，経済，環境施設等の総合的な発展と住民福祉の増進地域振興基金：高齢者対策その他の社会福祉施策及び地域資源を活用したまちづくりに要する経費の財源（増減理由）都市基盤整備基金：保留地売払収入などを４０百万円積み立てたものの，小中一貫校施設整備，ごみ処理施設整備などの財源として１９３百万円取り崩したため１５２百万円減少した。地域振興基金：ふるさと応援寄附金などを２０百万円積み立てたものの，工場等立地促進事業などの財源として５９百万円取り崩したため４０百万円減少した。（今後の方針）基金が減少傾向にある中で，財政調整基金残高を一定規模確保するため，必要な事業においては活用可能な特定目的金の取り崩しを実施することとしている。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は，平成２８年度で類似団体平均を１９．３ポイント上回っている。それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定中であり，当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進める必要がある。平成２９は整備中

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

H28将来負担比率は類似団体平均を上回っており，上昇傾向にある。有形固定資産減価償却率についても類似団体平均を大きく上回っている。公共施設等総合管理計画において，平成５８年度までに公共施設等の延べ床面積を約38％削減するという目標を設定し，老朽化した保育所2箇所と幼稚園1箇所を集約化するなど，今後も計画を実行していく必要がある。H29は整備中

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は，充当可能基金残高の減少等により，前年度と比べ2.7ポイント上昇し，5年連続での上昇となった。実質公債費比率は，地方債の元利償還金のうち臨時財政対策債分が増加したこと等により，前年度と比べ0.6ポイント上昇した。