34:広島県
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竹原市
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分子である基準財政収入額が類似団体平均より大きく,分母である基準財政需要額が類似団体平均より小さいため,財政力指数が類似団体平均よりも高くなっている。基準財政需要額では,高齢者保健福祉費等の厚生費が伸びているものの全体としては、ほぼ横ばいで推移している。一方で基準財政収入額では,市民税所得割が減少傾向にある。このため財政力指数が低下している。
平成19年度以降,地方交付税収入の伸びにより,経常一般財源収入が増加し,経常収支比率は改善傾向にあったが,23年度には交付税が減額する一方で人件費が増加する等の要因により、90パーセントを上回る比率となり、財政構造の硬直化に直面し改善が必要となっている。
類似団体の平均と比較して高い水準となっている。職員の給与制度については,市民の納得と支持が得られる制度として運用していく必要があり,給与水準の適正化に努めていくこととし,平成24~25年度は,部長級,課長級の職員の給料について給料月額を減額(減額率:5%)している。(国の給与削減により,対前年+8.0となっている。国の給与削減前のラスパイレス指数は102.6で,対前年-0.4としている。)
平成15年度策定の「職員定員管理計画」に基づき人員削減を実施した結果,類似団体と比較して少ない職員数となっている。今後においても事務事業の創意工夫や適正な人員配置,民間委託の推進などにより,適正な定員管理を行っていく。
標準財政規模に占める公債費の割合が類似団体よりも低く,実質公債費比率が類似団体よりも低くなっている。普通会計の元利償還金は,平成19年度以降減少傾向にあるが,公営企業会計の元利償還金に充当した繰出金は増加傾向にあり,注意が必要である。また,平成22年度の大型事業に伴う起債の償還が始まる平成25年度以降,比率が上昇すると見込まれる。
地方債残高及び債務負担行為に基づく支出予定額が,類似団体平均を大幅に下回っており,将来負担比率が類似団体平均よりも低くなっている。地方債残高は,平成19年度以降減少傾向にあったが,平成22年度に地域情報通信基盤整備事業や学校耐震化事業に係る起債をしたため,増加に転じた。今後も投資的事業の増大に伴い起債残高が増加する見込みであり,将来負担比率は上昇すると見込まれる。
人件費に係る経常収支比率は,給与水準が高いため,類似団体平均よりも高い値となっている。平成19年度以降,比率が低下傾向にあったが,平成23年度には再び上昇しており,給与水準の適正化を図る必要がある。
物件費に係る経常収支比率は,平成20年度以降,行政情報発信事業、予防接種助成事業のほか,歴史文化の保存,継承,活用にかかる経費等により物件費が増大し上昇している。
公債費に係る経常収支比率は,類似団体平均よりも低くなっている。平成19年度以降,経常一般財源の増加により,比率は低下しているが,平成22年度起債の償還が始まる平成25年度以降さらに上昇する見込みである。