竹原市

財政力指数の分析欄

分子である基準財政収入額が類似団体平均より大きく，分母である基準財政需要額が類似団体平均より小さいため，財政力指数が類似団体平均よりも高くなっている。基準財政需要額では，高齢者保健福祉費等の厚生費が伸びているものの全体としては、ほぼ横ばいで推移している。一方で基準財政収入額では，市民税所得割が減少傾向にある。このため財政力指数が低下している。

経常収支比率の分析欄

平成１９年度以降，地方交付税収入の伸びにより，経常一般財源収入が増加し，経常収支比率は改善傾向にあったが，２３年度には交付税が減額する一方で人件費が増加する等の要因により、９０パーセントを上回る比率となり、財政構造の硬直化に直面し改善が必要となっている。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均に近く，順位もほぼ中位に位置している。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体の平均と比較して高い水準となっている。職員の給与制度については，市民の納得と支持が得られる制度として運用していく必要があり，給与水準の適正化に努めていくこととし，平成２４～２５年度は，部長級，課長級の職員の給料について給料月額を減額（減額率：５％）している。（国の給与削減により，対前年＋８．０となっている。国の給与削減前のラスパイレス指数は１０２．６で，対前年－０．４としている。）

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１５年度策定の「職員定員管理計画」に基づき人員削減を実施した結果，類似団体と比較して少ない職員数となっている。今後においても事務事業の創意工夫や適正な人員配置，民間委託の推進などにより，適正な定員管理を行っていく。

実質公債費比率の分析欄

標準財政規模に占める公債費の割合が類似団体よりも低く，実質公債費比率が類似団体よりも低くなっている。普通会計の元利償還金は，平成１９年度以降減少傾向にあるが，公営企業会計の元利償還金に充当した繰出金は増加傾向にあり，注意が必要である。また，平成２２年度の大型事業に伴う起債の償還が始まる平成２５年度以降，比率が上昇すると見込まれる。

将来負担比率の分析欄

地方債残高及び債務負担行為に基づく支出予定額が，類似団体平均を大幅に下回っており，将来負担比率が類似団体平均よりも低くなっている。地方債残高は，平成１９年度以降減少傾向にあったが，平成２２年度に地域情報通信基盤整備事業や学校耐震化事業に係る起債をしたため，増加に転じた。今後も投資的事業の増大に伴い起債残高が増加する見込みであり，将来負担比率は上昇すると見込まれる。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は，給与水準が高いため，類似団体平均よりも高い値となっている。平成１９年度以降，比率が低下傾向にあったが，平成２３年度には再び上昇しており，給与水準の適正化を図る必要がある。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は，平成２０年度以降，行政情報発信事業、予防接種助成事業のほか，歴史文化の保存，継承，活用にかかる経費等により物件費が増大し上昇している。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は，類似団体平均と同程度で推移している。乳児医療制度の拡充等により扶助費にかかる充当一般財源が増加した。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は，維持管理経費を要する公営企業会計への繰出しや、一部事務組合への繰出金の増加が原因となり，類似団体平均を上回っている。

補助費等の分析欄

補助費等にかかる経常収支比率は，ごみ処理を一部事務組合で行い，消防業務を隣接市に委託しているため，類似団体平均よりも高くなっている。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は，類似団体平均よりも低くなっている。平成１９年度以降，経常一般財源の増加により，比率は低下しているが，平成２２年度起債の償還が始まる平成２５年度以降さらに上昇する見込みである。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は，類似団体平均を大きく上回っており，類似団体内順位も低位となっていることから、財政構造の弾力化を意識した改善が必要である。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析