竹原市

財政力指数の分析欄

平成２４年度以降はほぼ横ばいで推移し，類似団体平均を０．０４ポイント上回っている。平成２８年度は前年度と比べ，基準財政収入額は１８百万増加しているものの，基準財政需要額が３９百万円増加しており，単年度の数値も低下傾向にある。

経常収支比率の分析欄

前年度から２．７ポイント上昇し，平成２４年度以降で最も高い数値になった。人件費及び繰出金に係る経常経費充当一般財源の比率が高くなっており，給与水準の適正化を図る必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

ごみ処理業務を一部事務組合で行っているものの，人口１人当たり人件費・物件費等決算額は前年度から４千円増加し，類似団体平均を１２千円上回っている。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度からほぼ横ばいであるが，類似団体平均を４．９ポイント上回り，類似団体内順位は最下位となっている。引き続き，給与水準の適正化に努める必要がある。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

常備消防業務やごみ処理業務を他団体への委託や一部事務組合で行っているものの，人口減少等により前年度から０．０７人増加した。今後も，事務事業の見直し等により定員管理の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

前年度から０．６ポイント上昇し，類似団体平均を１．９ポイント下回っている。地方債の元利償還金のうち，臨時財政対策債の元利償還金が前年度に比べ５３百万円増加したことにより，単年度の数値は９．１％となり，今後も上昇傾向が見込まれる。

将来負担比率の分析欄

公共下水道事業に係る公営企業債等繰入見込額の増加と充当可能基金残高の減少により，前年度から１５．５ポイント上昇し，類似団体平均を８．４ポイント上回った。今後も公共施設の更新などにより，市債の発行額が多額となる見込である。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は２７．３％で，前年度から横ばいであり，依然類似団体平均を大きく上回っている。今後も経常経費削減のため，人件費の抑制に取り組む必要がある。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は１５．７％で，前年度から０．２ポイント低下したものの，依然類似団体平均を上回っている。学校給食センターや道の駅等の施設運営を委託しているため，物件費が上昇している。今後は，公共施設の整理統合等，物件費の抑制に向けた取組を推進する必要がある。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は１０．０％で，前年度から１．０ポイント上昇し，依然類似団体平均を上回っている。今後も高齢化の進展による経費の増加が見込まれるため，資格審査の適正化や介護予防に取り組む必要がある。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は１９．０％で，前年度から０．１ポイント上昇し，依然類似団体平均を上回っている。公共下水道事業特別会計への繰出金等が高額であるため，公営企業の経営健全化により，繰出金の抑制に努める必要がある。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は１３．５％で，前年度から０．３ポイント上昇し，依然類似団体平均を上回っている。ごみ処理業務を一部事務組合で行っており，今後新施設建設が予定されていることから，補助費等の増が見込まれる。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は１４．３％で，前年度から１．５ポイント上昇したものの，類似団体平均を３．１ポイント下回っている。今後は元利償還金の増により比率の上昇が見込まれるため，将来負担を考慮した市債の発行に努める必要がある。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は８５．５％で，前年度と比べ１．２ポイント上昇し，依然類似団体内順位は最下位となっている。引き続き，経常経費の抑制に向けた取組を継続する必要がある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は，臨時財政対策債や小中一貫校施設整備事業等に係る起債発行の影響で市債残高が増加したこと，及び公共下水道事業に係る公営企業債等繰入見込額の増加により，前年度と比べ8.3ポイント上昇した。今後も老朽化した公共施設の更新などにより，市債の発行額が多額となる見込である。実質公債費比率は，前年度と比べ増減なし，類似団体平均を2.7ポイント下回っている。公共下水道事業への繰出金が増加したことで，単年度では前年度と比べ0.2ポイント上昇しており，低下傾向にあった実質公債費比率は上昇する見込みである。