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地方財政ダッシュボード

広島県竹原市の財政状況(2019年度)

広島県竹原市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。

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収録データの年度

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概観

人口の推移
歳入・歳出・差引の推移

普通会計の構造(2019年度)

目的別歳出
歳入の内訳
性質別歳出

財政比較分析表(2019年度)

財政力指数の分析欄

平成27年度以降ほぼ横ばいで推移しており,類似団体を0.04ポイント上回っている。令和元年度は前年度と比べ,基準財政需要額は95.9百万円増加する一方,基準財政収入額は12.1百万円減少し,単年度では減少した。

経常収支比率の分析欄

前年度と比べ0.2ポイント上昇し,類似団体平均を8.2ポイント上回っている状況である。また,2年続けて100%を超え,経常的経費を経常的収入で賄えていない状態である。人件費及び繰出金に係る経常経費充当一般財源の比率が高くなっており,給与水準の適正化を図る必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比べ21,199円減少したが,類似団体平均を11,375円上回っている。昨年度同様,平成30年7月豪雨災害の影響により,物件費等が増加したことによる。

ラスパイレス指数の分析欄

R01(R2.4.1現在)のラスパイレス指数は,職員の給料調整を行ったことにより,前年度と比べ1.6ポイント低下し,類似団体平均を0.2ポイント下回ることとなった。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

常備消防業務やごみ処理業務を他団体への委託や一部事務組合で行い,新規採用の抑制等により前年度と比べ0.31人減少した。今後も適正な定員管理等実施していくが,人口減少が続いていることから,今後も増加することが考えられる。

実質公債費比率の分析欄

前年度と比べ0.2ポイント減少し,類似団体平均を0.4ポイント下回っている。今後,平成30年7月豪雨災害関連の地方債元利償還金が多額となる見込みである。

将来負担比率の分析欄

前年度と比べ26.4ポイント悪化し,類似団体平均より35.1ポイント悪化している。平成30年7月豪雨災害関連の多額の地方債発行により,地方債現在残高が増加したことに加え,組合負担等見込額の増加により将来負担額が増加したため,将来負担比率が上昇した。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2019年度)

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は26.6%で,前年度と比べ0.8ポイント減少したものの,依然として類似団体平均より4.3ポイント上回っており,今後も経常経費削減のため,人件費の抑制に取り組む必要がある。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は16.5%で前年度と同水準であり,類似団体平均を1.2ポイント上回っている。今後は,公共施設の整理統合等,物件費の抑制に向けた取組を推進する必要がある。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は9.2%で,前年度と比べ0.1ポイント上昇したが,類似団体平均を0.1ポイント下回っている。今後も高齢化の進展による経費の増加が見込まれるため,介護予防等により健康増進の支援などに取り組む必要がある。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は19.7%で,前年度と比べ0.4ポイント上昇し,類似団体平均を5.1ポイント上回っている。今後も引き続き,経常経費の抑制に取り組む必要がある。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は14.2%で,前年度と比べ0.6ポイント上昇し,類似団体平均を0.5ポイント上回っている。今後も引き続き,経常経費の抑制に取り組む必要がある。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は14.4%で,前年度と比べ0.1ポイント低下し,また,類似団体平均を2.8ポイント下回っている。今後は,元利償還金の増加により,比率のさらなる高まりが見込まれるため,将来負担を考慮した地方債の発行に努める必要がある。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は86.2%で,前年度と比べ0.3ポイント上昇し,依然,類似団体平均を大きく上回っている。引き続き,経常経費の抑制に向けた取組を継続する必要がある。

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2019年度)

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2019年度)

実質収支比率等に係る経年分析(2019年度)

分析欄

令和元年度の財政調整基金残高は600百万円減少し,標準財政規模比で8.52ポイント低下した。平成30年7月豪雨災害復旧事業の施越の影響などによる歳入不足の財源調整等のため,財政調整基金を680百万円取り崩したことから,実質単年度収支は前年度と比べ511百万円悪化し,厳しい状況は継続している。今後も,財政調整基金繰入金に依存しない財政運営に向けた取組を継続する必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2019年度)

分析欄

各会計とも実質収支の赤字は生じていない。

実質公債費比率(分子)の構造(2019年度)

分析欄

元利償還金は前年度比べ減少したものの,今後,平成30年7月豪雨災害関連の元利償還金が多額となることから増加が見込まれる。算入公債費等も増加見込であり,実質公債費比率の分子は今後増加する見込みである。今後は,可能な限り地方債の発行抑制を図る必要がある。

将来負担比率(分子)の構造(2019年度)

分析欄

一般会計に係る地方債の現在高は,平成30年7月豪雨災害関連により多額の地方債を発行したことから,前年度と比べ904百万円増加した。また,基準財政需要額算入見込額が70百万円の増加と微増であったため,将来負担比率の分子は前年度と比べ1,652百万円の大幅増加となった。今後,地方債の現在高の増加が見込まれるため,可能な限り地方債発行抑制を図るとともに,基金の取り崩しも抑制する必要がある。

基金残高に係る経年分析(2019年度)

基金全体

(増減理由)決算剰余金やふるさと応援寄附金等,計105百万円を積み立てたものの,財源調整,及び特定目的基金の活用可能な事業に952百万円を取り崩したため,前年度と比べ847百万円減少した。(今後の方針)これまでの決算においても,市税等の一般財源の減少や社会保障関連経費,施設の老朽化への対応経費などにより赤字基調が続いているところであるが,引き続き,平成30年7月豪雨災害関連の災害復旧・復興事業の実施が必要であるため,基金残高は減少する見込みである。こうした中で,平成31年1月に財政健全化計画(令和元年度から令和5年度まで)を策定し,計画期間中に単年度収支(投資的経費を含み,基金繰入金を除く。)を黒字化することを目標とするとともに,基金残高については,過去10年間の当初予算で予算化した基金繰入金の最大値である12億円を令和5年度末の基金残高として確保することを目標としている。

財政調整基金

(増減理由)決算剰余金を76百万円積み立てたものの,財源調整のために680百万円を取り崩したため,前年度と比べ600百万円減少した。(今後の方針)基金が減少傾向にある中で,必要な事業においては活用可能な特定目的基金の取り崩しを実施することにより,財政調整基金残高を一定規模確保し,予期しない収入減や災害などの不測の支出増加に備えることとしている。

減債基金

(増減理由)前年度から横ばいで推移している。(今後の方針)令和2年度及び令和3年度においては,基金の積立(基金運用収入の積立を除く。)及び取崩は予定していない。

その他特定目的基金

(基金の使途)地域福祉基金:障害者,高齢者及び児童福祉その他の社会保障施策に要する経費の財源に充てるため都市基盤整備基金:都市基盤整備の振興を図り,産業,経済,環境施設等の総合的な発展と住民福祉の増進に寄与するため地域振興基金:高齢者対策その他の社会福祉施策及び地域資源を活用した街づくりに要する経費の財源に充てるため(増減理由)都市基盤整備基金:災害復旧事業等に250百万円取り崩したため,前年度と比べ248百万円減少した。(今後の方針)基金が減少傾向にある中で,財政調整基金残高を一定規模確保するため,必要な事業においては活用可能な特定目的基金の取り崩しを実施することとしている。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2019年度)

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は,平成30年度で類似団体平均を13.0ポイント上回っている。それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定中であり,当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進める必要がある。R01は整備中

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は,類似団体平均を691.1ポイント上回っている。経常一般財源等に対し経常経費充当財源等が多額であるため,分母が小さくなり,債務償還比率が高くなっている。

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

H30将来負担比率は類似団体平均を上回っており,有形固定資産減価償却率についても類似団体平均を大きく上回っている。公共施設等総合管理計画において,令和28年度までに公共施設等の延べ床面積を約38%削減するという目標を設定し,市営住宅の集約化など今後も計画を実行していく必要がある。R01は整備中。

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は,災害復旧に係る地方債残高が増加したこと等により,前年度と比べ26.4ポイント上がった。実質公債費比率は,地方債の元利償還金が減少したこと等により,前年度と比べ0.2ポイント下がった。

施設類型別ストック情報分析表①(2019年度)

施設類型別ストック情報分析表②(2019年度)

一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表(2017年度)

資金収支計算書(一般会計等・全体・連結)

一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。

財務書類に関する情報①(2019年度)

財務書類に関する情報②(2019年度)

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,

よくある質問

このページで何が分かりますか?

広島県竹原市の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。

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