広島県竹原市の財政状況（2022年度）

前年度と比べ0.03ポイント改善し、類似団体を0.12ポイント上回っている。令和４年度は前年度と比べ、基準財政需要額が44百万円増加する一方、基準財政収入額は181百万円減額し、単年度では減少した。

前年度と比べ5.7ポイント悪化し、類似団体を1.0ポイント上回っている。前年度と比べ経常的収入が231百万円減少し、経常的支出は166百万円増加した。

前年度と比べ10,511円増加した、類似団体平均を1,362円上回っている。光熱水費等の増加により物件費が前年度と比べ増額したことによる。

R4.4.1現在のラスパイレス指数は、職員の給与削減措置を終了したことに伴い、前年度と比べ3.6ポイント増加し、類似団体平均を2.9ポイント上回った。

適正な定員管理を実施しているが、人口減少が続いていることから前年度と比べ0.23ポイント上昇した。

前年度と比べ増減はなく、類似団体平均よりも0.1ポイント下回っている。平成30年7月豪雨及び令和3年大雨災害関連の地方債元利償還金が多額となる見込みである。

前年度に比べ28.5ポイント改善したものの、類似団体平均よりも18.4ポイント上回っている。平成30年7月豪雨及び令和3年大雨災害関連の多額の地方債発行により、地方債残高が増加したものの、基準財政需要額算定見込額等の充当可能財源の増加に伴い将来負担比率が減少した。

人件費に係る経常収支比率は26.0％で、前年度と比べ1.9ポイント増加し、類似団体平均を1.8ポイント上回っている。今後も人件費の抑制に取り組む必要がある。

物件費に係る経常収支比率は13.1％で前年度と比べ1.5ポイント増加したものの、類似団体平均を1.4ポイント下回っている。今後も公共施設保有量の見直し等、物件費の抑制に向けた取組を推進する必要がある。

扶助費に係る経常収支比率は7.9％で、前年度と比べ0.5ポイント増加し、類似団体平均と同率となっている。今後も、高齢化の進展による経費の増加が見込まれるため、介護予防等により健康増進の支援などに取り組む必要がある。

その他に係る経常収支比率は15.3％で、前年度と比べ1.3ポイント増加し、類似団体平均を2.5ポイント上回っている。今後も経常経費の抑制に向けた取り組みを継続する必要がある。

補助費等に係る経常収支比率は15.2％で、前年度と比べ0.6ポイント減少したものの、類似団体平均を1.0ポイント上回っている。今後も補助費等の抑制に取り組む必要がある。

公債費に係る経常収支比率は14.1％で、前年度と比べ1.1ポイント増加したものの、類似団体平均を2.9ポイント下回っている。今後は、元利償還金の増加により、比率のさらなる高まりが見込まれるため、将来負担を考慮した地方債の発行に努める必要がある。

公債費以外に係る経常収支比率は77.5％で、前年度と比べ4.6ポイント増加したものの、類似団体平均を3.9ポイント上回っている。今後も経常経費の抑制に向けた取組を継続する必要がある。

令和4年度の財政調整基金残高は632百万円増加し、標準財政規模比は8.5ポイント上昇し、実質単年度収支は16.42ポイント低下した。今後も引き続き、財政調整基金繰入金に依存しない財政運営に向けた取組を継続する必要がある。

（増減理由）特定目的基金の活用可能な事業に32百万円を取り崩したものの、決算剰余金や令和4年度決算による財源調整、ふるさと応援寄附金、企業版ふるさと納税、公債利子等計843百万円を積み立てたため、前年度と比べ811百万円増加した。（今後の方針）大規模償却資産の増による固定資産税の増加等により基金残高が増加しているものの、今後においては、人口減少・少子高齢化の進行に伴う市民税の減収・社会保障関連経費の増加等に加え、固定資産税の減収が見込まれる。また、庁舎移転をはじめとした公共施設ゾーンの再整備や、土砂災害・津波災害等の大規模災害に備えた災害に強いまちづくりの推進などに取り組むこととしており、今後も、将来にわたり収支が均衡した持続可能な財政運営を行うための取組を継続する。

（増減理由）決算剰余金を406百万円積み立て、令和4年度決算等に基づき226百万円を積み立てたため、前年度と比べ632百万円増加した。（今後の方針）必要な事業においては活用可能な特定目的基金の取り崩しを実施することにより、財政調整基金残高を一定規模確保し、予期しない収入減や災害などの不測の支出増加に備えることとしている。

（増減理由）令和4年度決算に基づき100百万円を積み立てたため、前年度と比べ100百万円増加した。（今後の方針）令和5年度は、決算見込により100百万円を積み立てる予定である。なお、令和6年度においては、基金の積立（基金運用収入の積立を除く。）及び取崩は予定していない。

（基金の使途）都市基盤整備基金：都市基盤整備の振興を図り、産業、経済、環境施設等の総合的な発展と住民福祉の増進に寄与するため。地域福祉基金：障害者、高齢者及び児童福祉その他の社会保障施策に要する経費の財源に充てるため。地域振興基金：高齢者対策その他の社会福祉施策及び地域資源を活用した街づくりに要する経費の財源に充てるため。（増減理由）地域振興基金：活用可能な事業に28百万円を取り崩したものの、ふるさと応援寄付金や企業版ふるさと納税等により50百万円積み立てたため前年度と比べ22百万円増加した。都市基盤整備基金：令和4年度決算等に基づき54百万円積み立てたため前年度と比べ54百万円増加した。（今後の方針）必要な事業においては活用可能な特定目的基金の取り崩しを実施する一方、ふるさと応援寄付金や企業版ふるさと納税等の歳入確保をさらに推進する。

有形固定資産減価償却率は、平成３０年度から令和２年度まで類似団体平均値より高い水準で推移している。それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定しており、当該計画に基づいた施設の維持管理、老朽化対策を適切に進める必要がある。令和３年度、令和４年度は整備中。

令和４年度の債務償還比率は、基金残高の増加等により分子は減少したものの、市税の減等により経常一般財源等が大きく減少したため、前年度から123.9ポイント上昇し、類似団体平均値を上回っている。地方債残高が高い水準にあるため、今後地方債発行に係る投資的事業の抑制に努める必要がある。

将来負担比率についても、有形固定資産減価償却率と同様に平成３０年度から令和２年度まで類似団体平均値を上回っている。公共施設等総合管理計画において、令和２８年度までに公共施設等の延べ床面積を約38％削減するという目標を設定しており、市営住宅の集約化など今後も計画を実行していく必要がある。令和３年度、令和４年度は整備中。

実質公債費比率は類似団体平均値をやや下回っていたが、令和４年度は0.1ポイント上回っている。今後も元利償還金が高い水準で推移する見込であり、実質公債費比率も当面は上昇が見込まれる。地方債残高も増加しているが、増加基準財政需要額に算入できる地方債を優先的に借り入れていること、及び基金残高の増加により、将来負担比率は令和３年度から低下に転じている。両比率を低下させていくためにも、今後地方債発行に係る投資的事業の抑制に努める必要がある。

住民一人当たり行政コストは、純行政コストが前年度と比較し2,486百万円増加した影響で,10.6万円増加し,類似団体平均を18.5万円上回った。人件費の削減などにより,行政コストの削減に努める必要がある。

受益者負担比率は,経常費用が前年度と比較し2,382百万円増額した影響で、前年度から4.1%減少し,類似団体平均を上回っている。今後公共施設等の使用料の見直しを行うとともに,公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うことなどにより、受益者負担の更なる適正化に努める必要がある。