広島県竹原市の財政状況（2022年度）
広島県竹原市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
前年度と比べ0.03ポイント改善し、類似団体を0.12ポイント上回っている。令和４年度は前年度と比べ、基準財政需要額が44百万円増加する一方、基準財政収入額は181百万円減額し、単年度では減少した。
経常収支比率の分析欄
前年度と比べ5.7ポイント悪化し、類似団体を1.0ポイント上回っている。前年度と比べ経常的収入が231百万円減少し、経常的支出は166百万円増加した。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比べ10,511円増加した、類似団体平均を1,362円上回っている。光熱水費等の増加により物件費が前年度と比べ増額したことによる。
ラスパイレス指数の分析欄
R4.4.1現在のラスパイレス指数は、職員の給与削減措置を終了したことに伴い、前年度と比べ3.6ポイント増加し、類似団体平均を2.9ポイント上回った。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
適正な定員管理を実施しているが、人口減少が続いていることから前年度と比べ0.23ポイント上昇した。
実質公債費比率の分析欄
前年度と比べ増減はなく、類似団体平均よりも0.1ポイント下回っている。平成30年7月豪雨及び令和3年大雨災害関連の地方債元利償還金が多額となる見込みである。
将来負担比率の分析欄
前年度に比べ28.5ポイント改善したものの、類似団体平均よりも18.4ポイント上回っている。平成30年7月豪雨及び令和3年大雨災害関連の多額の地方債発行により、地方債残高が増加したものの、基準財政需要額算定見込額等の充当可能財源の増加に伴い将来負担比率が減少した。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は26.0％で、前年度と比べ1.9ポイント増加し、類似団体平均を1.8ポイント上回っている。今後も人件費の抑制に取り組む必要がある。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は13.1％で前年度と比べ1.5ポイント増加したものの、類似団体平均を1.4ポイント下回っている。今後も公共施設保有量の見直し等、物件費の抑制に向けた取組を推進する必要がある。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は7.9％で、前年度と比べ0.5ポイント増加し、類似団体平均と同率となっている。今後も、高齢化の進展による経費の増加が見込まれるため、介護予防等により健康増進の支援などに取り組む必要がある。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は15.3％で、前年度と比べ1.3ポイント増加し、類似団体平均を2.5ポイント上回っている。今後も経常経費の抑制に向けた取り組みを継続する必要がある。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は15.2％で、前年度と比べ0.6ポイント減少したものの、類似団体平均を1.0ポイント上回っている。今後も補助費等の抑制に取り組む必要がある。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は14.1％で、前年度と比べ1.1ポイント増加したものの、類似団体平均を2.9ポイント下回っている。今後は、元利償還金の増加により、比率のさらなる高まりが見込まれるため、将来負担を考慮した地方債の発行に努める必要がある。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は77.5％で、前年度と比べ4.6ポイント増加したものの、類似団体平均を3.9ポイント上回っている。今後も経常経費の抑制に向けた取組を継続する必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
目的別の住民一人当たりのコストのうち、類似団体平均を上回っているのは議会費、総務費、民生費、労働費、商工費、土木費、消防費、災害復旧費である。平成３０年７月豪雨災害及び令和３年大雨災害の影響により、災害復旧事業費が前年度と同様に高水準で推移している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
性質別の住民一人当たりのコストのうち、類似団体平均を上回っているのは人件費、扶助費、災害復旧事業費、貸付金、繰出金である。平成３０年７月豪雨災害及び令和３年大雨災害の影響により、災害復旧事業費が前年度と同様に高水準で推移している。職員の給与削減措置を終了したことに伴い、人件費が前年度と比べ増加した。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
令和4年度の財政調整基金残高は632百万円増加し、標準財政規模比は8.5ポイント上昇し、実質単年度収支は16.42ポイント低下した。今後も引き続き、財政調整基金繰入金に依存しない財政運営に向けた取組を継続する必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
各会計とも実質収支の赤字は生じていない。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
元利償還金は前年度から18百万円増額しており、今後、平成３０年７月豪雨災害及び令和３年大雨災害関連の元利償還金が多額となることから増加が見込まれる。算入公債費等も増加見込であり、実質公債費比率の分子は今後増加する見込みである。今後も選択と集中により地方債の発行抑制を図る必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
一般会計に係る地方債の現在高は、平成３０年７月豪雨災害及び令和３年大雨災害関連により多額の地方債を発行したことから、前年度と比べ108百万円増加した。ただし，充当可能基金が前年度と比べ896百万円増加し，基準財政需要額算定見込額も前年と比べ1,009百万円増額したため、将来負担比率の分子は前年度と比べ2,140百万円減額した。今後、庁舎移転事業等の実施などにより地方債の現在高の増加が見込まれるため、選択と集中により地方債発行抑制を図るとともに、基金の取り崩しも抑制する必要がある。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）特定目的基金の活用可能な事業に32百万円を取り崩したものの、決算剰余金や令和4年度決算による財源調整、ふるさと応援寄附金、企業版ふるさと納税、公債利子等計843百万円を積み立てたため、前年度と比べ811百万円増加した。（今後の方針）大規模償却資産の増による固定資産税の増加等により基金残高が増加しているものの、今後においては、人口減少・少子高齢化の進行に伴う市民税の減収・社会保障関連経費の増加等に加え、固定資産税の減収が見込まれる。また、庁舎移転をはじめとした公共施設ゾーンの再整備や、土砂災害・津波災害等の大規模災害に備えた災害に強いまちづくりの推進などに取り組むこととしており、今後も、将来にわたり収支が均衡した持続可能な財政運営を行うための取組を継続する。
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金を406百万円積み立て、令和4年度決算等に基づき226百万円を積み立てたため、前年度と比べ632百万円増加した。（今後の方針）必要な事業においては活用可能な特定目的基金の取り崩しを実施することにより、財政調整基金残高を一定規模確保し、予期しない収入減や災害などの不測の支出増加に備えることとしている。
減債基金
（増減理由）令和4年度決算に基づき100百万円を積み立てたため、前年度と比べ100百万円増加した。（今後の方針）令和5年度は、決算見込により100百万円を積み立てる予定である。なお、令和6年度においては、基金の積立（基金運用収入の積立を除く。）及び取崩は予定していない。
その他特定目的基金
（基金の使途）都市基盤整備基金：都市基盤整備の振興を図り、産業、経済、環境施設等の総合的な発展と住民福祉の増進に寄与するため。地域福祉基金：障害者、高齢者及び児童福祉その他の社会保障施策に要する経費の財源に充てるため。地域振興基金：高齢者対策その他の社会福祉施策及び地域資源を活用した街づくりに要する経費の財源に充てるため。（増減理由）地域振興基金：活用可能な事業に28百万円を取り崩したものの、ふるさと応援寄付金や企業版ふるさと納税等により50百万円積み立てたため前年度と比べ22百万円増加した。都市基盤整備基金：令和4年度決算等に基づき54百万円積み立てたため前年度と比べ54百万円増加した。（今後の方針）必要な事業においては活用可能な特定目的基金の取り崩しを実施する一方、ふるさと応援寄付金や企業版ふるさと納税等の歳入確保をさらに推進する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、平成３０年度から令和２年度まで類似団体平均値より高い水準で推移している。それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定しており、当該計画に基づいた施設の維持管理、老朽化対策を適切に進める必要がある。令和３年度、令和４年度は整備中。
債務償還比率の分析欄
令和４年度の債務償還比率は、基金残高の増加等により分子は減少したものの、市税の減等により経常一般財源等が大きく減少したため、前年度から123.9ポイント上昇し、類似団体平均値を上回っている。地方債残高が高い水準にあるため、今後地方債発行に係る投資的事業の抑制に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率についても、有形固定資産減価償却率と同様に平成３０年度から令和２年度まで類似団体平均値を上回っている。公共施設等総合管理計画において、令和２８年度までに公共施設等の延べ床面積を約38％削減するという目標を設定しており、市営住宅の集約化など今後も計画を実行していく必要がある。令和３年度、令和４年度は整備中。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体平均値をやや下回っていたが、令和４年度は0.1ポイント上回っている。今後も元利償還金が高い水準で推移する見込であり、実質公債費比率も当面は上昇が見込まれる。地方債残高も増加しているが、増加基準財政需要額に算入できる地方債を優先的に借り入れていること、及び基金残高の増加により、将来負担比率は令和３年度から低下に転じている。両比率を低下させていくためにも、今後地方債発行に係る投資的事業の抑制に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、認定こども園・幼稚園・保育所は新施設建設により令和元年度から類似団体平均値を下回っている。その他の項目については、橋りょう・トンネルを除き平成３０年度から令和２年度まで概ね類似団体平均値より高くなっている。また、一人当たり面積等については、公営住宅、学校施設及び公民館が類似団体平均値を大きく上回っている。令和３年度、令和４年度は整備中。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、図書館、体育館・プールを除き平成３０年度から令和２年度まで類似団体平均値より高くなっている。（市民会館の平成３０年度は誤りで、正しくは100％）また、一人当たり面積等については、福祉施設のみが類似団体平均値を上回っている。令和３年度、令和４年度は整備中。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から243百万円の減少(△0.8%)となった。金額の変動が大きいものは基金であり、財源調整のために取り崩したこと等により基金(流動資産)が121百万円減少した。今後,財政調整基金繰入金に依存しない財政運営に向けた取組を継続する必要がある。
2.行政コストの状況
一般会計等においては,経常費用は14,464百万円となり、前年度比2,383百万円の増加(19.7%)となった。うち,業務費用は1,882百万円増加しており、物件費等の経費が増大している。今後は事業の見直し等により、経費の抑制に努める必要がある。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(11,586百万円)が純行政コスト(12,582百万円)を下回っており,本年度末の純資産残高は996百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により、税収等の増加に努める必要がある。
4.資金収支の状況
一般会計等においては,業務活動収支は△748百万円であり,投資活動収支については△28百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことにより920百万円となり、本年度末資金残高は前年度から145百万円増加し、288百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり,行財政改革を更に推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額や歳入額対資産比率が類似団体平均を大きく下回っているが,本市の道路等は取得価額不明のため備忘価額1円で評価しているものが大半を占めていることによする。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を14.4%下回っている。純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から2.7%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため,人件費の削減などにより,行政コストの削減に努める必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、純行政コストが前年度と比較し2,486百万円増加した影響で,10.6万円増加し,類似団体平均を18.5万円上回った。人件費の削減などにより,行政コストの削減に努める必要がある。
4.負債の状況
基礎的財政収支のうち,業務活動収支は赤字で△748百万円となり、投資活動収支は3年度連続で赤字となり△28百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは,地方債を発行し、平成30年豪雨災害による災害復旧事業やこども園の整備事業を行ったためである。今後の事業については災害復旧等優先度の高いものに限定するなど赤字分の縮小に努める必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は,経常費用が前年度と比較し2,382百万円増額した影響で、前年度から4.1%減少し,類似団体平均を上回っている。今後公共施設等の使用料の見直しを行うとともに,公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うことなどにより、受益者負担の更なる適正化に努める必要がある。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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