末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄分子である基準財政収入額が類似団体平均より大きく，分母である基準財政需要額が類似団体平均より小さいため，財政力指数が類似団体平均よりも高くなっている。基準財政需要額では，高齢者保健福祉費等の厚生費が伸びているものの全体としては、ほぼ横ばいで推移している。一方で基準財政収入額では，市民税所得割が減少傾向にある。このため財政力指数が低下している。 | 経常収支比率の分析欄公債費に係る経常収支比率については、類似団体平均に比べて低い値となっているが，その他の経費、特に人件費に係る経常収支比率が高く，全体として類似団体平均より高い値となっている。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均に近く，順位もほぼ中位に位置している。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体の平均と比較して高い水準となっている。職員の給与制度については，市民の納得と支持が得られる制度として運用していく必要があり，給与水準の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１５年度策定の「職員定員管理計画」に基づき人員削減を実施した結果，類似団体と比較して少ない職員数となっている。今後においても事務事業の創意工夫や適正な人員配置，民間委託の推進などにより，適正な定員管理を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄標準財政規模に占める公債費の割合が類似団体よりも低く，実質公債費比率が類似団体よりも低くなっている。普通会計の元利償還金は，平成１９年度以降減少傾向にあるが，公営企業会計の元利償還金に充当した繰出金は増加傾向にあり，注意が必要である。また，平成２２年度の大型事業に伴う起債の償還が始まる平成２５年度以降，比率が上昇すると見込まれる。 | 将来負担比率の分析欄地方債残高及び債務負担行為に基づく支出予定額が，類似団体平均を大幅に下回っており，将来負担比率が類似団体平均よりも低くなっている。地方債残高は，平成１９年度以降減少傾向にあったが，平成２２年度に地域情報通信基盤整備事業や学校耐震化事業に係る起債をしたため，増加に転じた。今後も投資的事業の増大に伴い起債残高が増加する見込みであり，将来負担比率は上昇すると見込まれる。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は，類似団体平均よりも高くなっている。一人当たり人件費は低いが，経常経費に占める人件費の割合が高いために，類似団体平均よりも高い値となっている。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は，物件費が増大したため，上昇している。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は，類似団体平均と同程度で推移している。乳児医療制度の拡充等により扶助費にかかる充当一般財源が増加した。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は，維持修繕費や繰出金の充当一般財源が大きいため，類似団体平均を上回っている。 | 補助費等の分析欄補助費等にかかる経常収支比率は，ごみ処理を一部事務組合で行い，消防業務を隣接市に委託しているため，類似団体平均よりも高くなっている。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は，類似団体内平均値よりも低くなっている。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は，類似団体平均を上回っており，類似団体内順位も低位にある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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