末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄平成２６年度以降ほぼ横ばいで推移し，類似団体平均を０．０３ポイント上回っている。平成３０年度は前年度と比べ，基準財政需要額は－８百万円，基準財政収入額は－２４百万円であり，単年度では微減であった。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比べ０．６ポイント上昇し，類似団体平均を８．７ポイント上回っている。１００％を超え，経常的経費を経常的収入で賄えていない状態である。人件費及び繰出金に係る経常経費充当一般財源の比率が高くなっており，給与水準の適正化を図る必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比べ２５，４９７円増加し，類似団体平均を３７，８４０円上回っている。平成３０年７月豪雨災害の影響で，物件費等が大幅に増加したことによる。 | ラスパイレス指数の分析欄平成３０（平成３１．４．１現在）のラスパイレス指数は，職員の給料調整を行ったことにより，前年度と比べ３．４ポイント低下したものの，類似団体平均を依然１．４ポイント上回っている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄常備消防業務やごみ処理業務を他団体への委託や一部事務組合で行っているものの，人口減少等により前年度と比べ０．２４人増加した。人口減少が続いているため，今後も増加が見込まれる。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と比べ０．３ポイント上昇し，類似団体平均を０．５ポイント下回っている。今後，平成３０年７月豪雨災害関連の地方債の元利償還金が多額となる見込である。 | 将来負担比率の分析欄地方債の現在高は増加したものの，基準財政需要額算入見込額の増加等により，前年度と比べ５．０ポイント低下した。今後も平成３０年７月豪雨災害関連の多額の地方債発行が見込まれている。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は２７．４％で，前年度と比べ０．２ポイント上昇し，依然類似団体平均を大きく上回っている。今後も経常経費削減のため，人件費の抑制に取り組む必要がある。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は１６．５％で，前年度と比べ０．３ポイント上昇し，依然類似団体平均を上回っている。学校給食センターや道の駅等の施設運営を委託しているため，物件費が上昇している。今後は，公共施設の整理統合等，物件費の抑制に向けた取組を推進する必要がある。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は９．１％で，前年度と比べ０．１ポイント低下したものの，依然類似団体平均を上回っている。今後も高齢化の進展による経費の増加が見込まれるため，介護予防等により健康増進の支援などに取組む必要がある。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は１９．３％で，前年度と比べ０．４ポイント上昇し，依然類似団体平均を大きく上回っている。公共下水道事業特別会計への繰出金等が高額であるため，公営企業の経営の健全化により，繰出金の抑制に努める必要がある。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は１３．６％で，前年度から横ばいであり，依然類似団体平均を上回っている。ごみ処理業務を一部事務組合で行っており，今後新施設建設が予定されていることから，補助費等の増が見込まれる。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は１４．５％で，前年度と比べ０．２ポイント低下し，類似団体平均を下回っている。今後は元利償還金の増により比率の上昇が見込まれるため，将来負担を考慮した地方債の発行に努める必要がある。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は８５．９％で，前年度と比べ０．８ポイント上昇し，依然類似団体平均を大きく上回っている。引き続き，経常経費の抑制に向けた取組を継続する必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別の住民一人当たりのコストのうち，類似団体平均を上回っているのは議会費，民生費，労働費，農林水産業費，商工費，消防費，災害復旧費である。平成３０年７月豪雨災害の影響で，民生費，災害復旧費等が大きく増加し，土木費等が減少している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄性質別の住民一人当たりのコストのうち，類似団体平均を上回っているのは人件費，物件費，維持補修費，扶助費，補助費等，災害復旧事業費，貸付金，繰出金である。平成３０年７月豪雨災害の影響で，人件費，物件費，補助費等，災害復旧事業費等が大きく増加し，普通建設事業費が大きく減少している。 |
基金全体（増減理由）決算剰余金やふるさと応援寄附金等，計98百万円を積立てたものの，財源調整，及び特定目的基金の活用可能な事業に計282百万円を取崩したため，前年度と比べ184百万円減少した。（今後の方針）平成３０年７月豪雨災害関連の災害復旧・復興事業の実施が必要となり，また，これまでの決算においても，市税等の一般財源の減少や社会保障関連経費，施設の老朽化への対応経費などにより赤字基調が続いており，基金残高は減少する見込である。こうした中で，平成３１年１月に財政健全化計画（令和元年度から令和５年度まで）を策定し，計画期間中に単年度収支（投資的経費を含み，基金繰入金を除く。）を黒字化することを目標とするとともに，基金残高については，過去10年間の当初予算で予算化した基金繰入金の最大値である12億円を，令和５年度末の基金残高として確保することを目標としている。 | 財政調整基金（増減理由）決算剰余金等を69百万円積立てたものの，財源調整のために190百万円を取崩したため，前年度と比べ121百万円減少した。（今後の方針）基金が減少傾向にある中で，必要な事業においては活用可能な特定目的基金の取崩しを実施することにより，財政調整基金残高を一定規模確保し，予期しない収入減少や災害など不時の支出増加に備えることとしている。 | 減債基金（増減理由）前年度から横ばいで推移している。（今後の方針）令和元年度及び令和２年度においては，基金の積立（基金運用収入の積立てを除く。）及び取崩しは予定していない。 | その他特定目的基金（基金の使途）都市基盤整備基金：都市基盤整備の振興を図り，産業，経済，環境施設等の総合的な発展と住民福祉の増進に寄与するため地域福祉基金：障害者，高齢者及び児童福祉その他の社会保障施策に要する経費の財源に充てるため地域振興基金：高齢者対策その他の社会福祉施策及び地域資源を活用したまちづくりに要する経費の財源に充てるため（増減理由）都市基盤整備基金：保留地売払収入等を4百万円積立てたものの，災害復旧事業等に89百万円を取崩したため，前年度と比べ85百万円減少した。地域振興基金：空き店舗等改修事業補助金等に3百万円を取崩したものの，ふるさと応援寄附金等を23百万円積立てたため，前年度と比べ20百万円増加した。（今後の方針）基金が減少傾向にある中で，財政調整基金残高を一定規模確保するため，必要な事業においては活用可能な特定目的基金の取崩しを実施することとしている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は，平成２９年度で類似団体平均を１８．６ポイント上回っている。それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定中であり，当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進める必要がある。平成３０は整備中 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は，類似団体平均を５３４．６ポイント上回っている。経常一般財源等に対し経常経費充当財源等が多額であるため，分母が小さくなり，債務償還比率が高くなっている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析H29将来負担比率は類似団体平均を上回っており，上昇傾向にある。有形固定資産減価償却率についても類似団体平均を大きく上回っている。公共施設等総合管理計画において，令和２８年度までに公共施設等の延べ床面積を約38％削減するという目標を設定し，老朽化した保育所2箇所と幼稚園1箇所を集約化するなど，今後も計画を実行していく必要がある。H30は整備中 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は，基準財政需要額が増加した結果，前年度と比べ5.0ポイント下がった。実質公債費比率は，地方債の元利償還金のうち臨時財政対策債分が増加したこと等により，前年度と比べ0.3ポイント上昇した。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄平成２９有形固定資産減価償却率については，橋梁，港湾・漁港及び公民館を除いて類似団体平均より高くなっている。類似団体平均より特に高くなっている施設は児童館や幼稚園・保育所であり，これらの施設については現在統廃合を実施しているところ。また，一人当たり面積は，学校施設，公営住宅及び公民館が類似団体平均を大きく上回っている。平成３０は整備中 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄平成２９有形固定資産減価償却率については，図書館，体育館・プールを除いて類似団体平均より高くなっている。うち図書館は平成２９年度に移転事業を完了し，数値が大幅に下がっている。平成３０は整備中 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては,資産総額が前年度末から214百万円の減少(△0.7%)となった。金額の変動が大きいものは基金であり、財源調整のために取り崩したこと等により,基金(流動資産)が279百万円減少した。今後,財政調整基金繰入金に依存しない財政運営に向けた取組を継続する必要がある。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては,経常費用は12,081百万円となり、前年度比506百万円の減少(△4.0%)となった。うち,業務費用は434百万円減少しており、物件費等の経費を縮減できていると言える。今後も引き続き、事業の見直し等により,経費の抑制に努める必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(9,933百万円)が純行政コスト(10,096百万円)を下回っており,本年度末の純資産残高は162百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により、税収等の増加に努める必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては,業務活動収支は28百万円であったが,投資活動収支については,吉名中学校区小中一貫校施設整備事業等を行ったことから△68百万円となった。財務活動収支については,地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから24百万円となり,本年度末資金残高は前年度から17百万円減少し,143百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり,行財政改革を更に推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額や歳入額対資産比率が類似団体平均を大きく下回っているが,本市の道路等は取得価額不明のため備忘価額1円で評価しているものが大半を占めていることによる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を10%以上下回っている。純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し,昨年度から0.8%減少している。純資産の減少は,将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため,人件費の削減などにより,行政コストの削減に努める必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは,純行政コストが前年度と比較し643百万円減少した影響で,1.7ポイント低下し,類似団体平均を下回っている。人件費の削減などにより,行政コストの削減に努める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況基礎的財政収支のうち,業務活動収支は黒字に転じたが,投資活動収支は2年度連続で赤字であり,△407百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行し,吉名中学校区小中一貫校施設整備事業などの公共施設等の整備を行ったためである。今後新規事業については優先度の高いものに限定するなど,赤字分の縮小に努める必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は,経常費用が前年度と比較し506百万円減少した影響で、前年度から1.1%上昇し,類似団体平均を上回っている。今後公共施設等の使用料の見直しを行うとともに,公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うことなどにより,受益者負担の更なる適正化に努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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