広島県竹原市の財政状況（2017年度）
広島県竹原市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
平成２５年度以降はほぼ横ばいで推移し，類似団体平均を０．０３ポイント上回っている。平成２９年度は前年度と比べ，基準財政収入額は８４百万増加し，基準財政需要額が８７百万円減少したため，単年度の数値は上昇傾向にある。
経常収支比率の分析欄
前年度から横ばいで，引き続き高い数値となっている。人件費及び繰出金に係る経常経費充当一般財源の比率が高くなっており，給与水準の適正化を図る必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
ごみ処理業務を一部事務組合で行っているものの，人口１人当たり人件費・物件費等決算額は前年度から１千円増加し，類似団体平均を１０千円上回っている。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度から横ばいで，類似団体平均を４．８ポイント上回り，類似団体内順位は引き続き最下位となっている。早急に，給与水準の適正化に努める必要がある。注：今年度の数値は前年度数値を引用している
人口1,000人当たり職員数の分析欄
常備消防業務やごみ処理業務を他団体への委託や一部事務組合で行っているものの，人口減少等により前年度から０．１６人増加した。今後も，事務事業の見直し等により定員管理の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度から０．６ポイント上昇し，類似団体平均を１．０ポイント下回っている。地方債の元利償還金のうち，臨時財政対策債の元利償還金が前年度に比べ４０百万円増加したことにより，単年度の数値は９．５％となり，今後も上昇傾向が見込まれる。
将来負担比率の分析欄
充当可能基金残高及び標準財政規模の減少により，前年度から２．７ポイント上昇し，類似団体平均を８．０ポイント上回った。今後も公共土木施設等の災害復旧などにより，市債の発行額が多額となる見込である。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は２７．２％で，前年度から横ばいであり，依然類似団体平均を大きく上回っている。今後も経常経費削減のため，人件費の抑制に取り組む必要がある。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は１６．２％で，前年度から０．５ポイント上昇し，依然類似団体平均を上回っている。学校給食センターや道の駅等の施設運営を委託しているため，物件費が上昇している。今後は，公共施設の整理統合等，物件費の抑制に向けた取組を推進する必要がある。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は９．２％で，前年度から０．８ポイント低下したものの，依然類似団体平均を上回っている。今後も高齢化の進展による経費の増加が見込まれるため，介護予防等により健康増進の支援などに取り組む必要がある。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は１８．９％で，前年度から０．１ポイント低下したものの，依然類似団体平均を上回っている。公共下水道事業特別会計への繰出金等が高額であるため，公営企業の経営の健全化により，繰出金の抑制に努める必要がある。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は１３．６％で，前年度から０．１ポイント上昇し，依然類似団体平均を上回っている。ごみ処理業務を一部事務組合で行っており，今後新施設建設が予定されていることから，補助費等の増が見込まれる。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は１４．７％で，前年度から０．４ポイント上昇したものの，類似団体平均を２．６ポイント下回っている。今後は元利償還金の増により比率の上昇が見込まれるため，将来負担を考慮した市債の発行に努める必要がある。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は８５．１％で，前年度と比べ０．４ポイント低下したものの，依然類似団体平均を大きく上回っている。引き続き，経常経費の抑制に向けた取組を継続する必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
目的別の住民一人当たりのコストのうち，類似団体平均を上回っているのは議会費，民生費，労働費，商工費である。そのうち，民生費は前年度から１，８２９円／人増加し，類似団体平均を２８，４１０円上回っている。障害福祉サービス給付費等の影響で，依然高水準である。また，商工費は，企業への土地取得奨励金等の減により前年度と比べ５，１４８円／人減少したものの，類似団体平均を１，５９５円／人上回っている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
性質別の住民一人当たりのコストのうち，類似団体平均を上回っているのは人件費，維持補修費，扶助費，貸付金，繰出金である。そのうち，人件費は前年度から１，９３３円／人増加し，類似団体平均を１４，３７０円／人上回りっているため，人件費の抑制に早急に取り組む必要がある。また，繰出金は前年度から１，０８２円／人増加し，類似団体平均を９，６２３円／人上回っており，その中でも高額となっている公営企業に対する操出金の抑制に努める必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
平成２９年度の財政調整基金残高は２７８百万円減少し，標準財政規模比で３．８３ポイント低下した。また，実質単年度収支は６９百万円縮小したものの，財政調整基金を３５０百万円取り崩したことにより，-３４７百万円となっており赤字は継続している。今後も財政調整基金繰入金に依存しない財政運営に向けた取組を継続する必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
その他の会計（黒字）は，公共下水道事業特別会計である。各会計とも実質収支の赤字は生じていないが，公共下水道事業特別会計は，実質的な赤字を一般会計からの繰入金で補てんしており，経営の健全化に取組む必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元利償還金は増加傾向にあり，組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等も今後増加する見込みであることから，今後可能な限り市債発行の抑制を図る必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は，平成２９年度はほぼ横ばいであるが，依然高い水準にあるといえる。また，平成２９年度の将来負担比率の分子は，充当可能基金が３６８百万円減少したこと等により，前年度と比べ１４９百万円増加した。今後，地方債残高の増加が見込まれるため，可能な限り市債発行の抑制を図り，また，基金の取崩しも抑制する必要がある。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）決算剰余金やふるさと応援寄附金，保留地売払収入などを１３８百万円積み立てた一方，小中一貫校施設整備及びごみ処理施設整備などに伴い，都市基盤整備基金を１９３百万円取り崩したこと，地域振興基金から工場等立地促進事業などへ５９百万円取り崩したこと，財政調整のために財政調整基金を３５０百万円取り崩したことから基金全体では，４６３百万円減少した。（今後の方針）平成３０年７月豪雨により災害復旧・復興事業の実施が必要となり，また，これまでの決算においても市税等の一般財源の減少や，社会保障関連経費・施設の老朽化への対応経費などにより赤字基調が続いており，基金残高は減少する見込みである。こうした中で，平成３１年１月に財政健全化計画（平成３１（２０１９）年度から２０２３年度まで）を策定し，計画期間中に単年度収支（投資的経費を含み，基金繰入金を除く。）を黒字化することを目標とするとともに，基金残高については，過去１０年間の当初予算で予算化した基金繰入金の最大値である１２億円を，２０２３年度末の基金残高として確保することを目標としている。
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金などを７２百万円積み立てたことによる増加財源調整のために３５０百万円取り崩したことによる減少（今後の方針）基金が減少傾向にある中で，必要な事業においては活用可能な特定目的金の取り崩しを実施することにより，財政調整基金残高を一定規模確保し，予期しない収入減少や災害など不時の支出増加に備えることとしている。
減債基金
（増減理由）前年度と横ばいで推移（今後の方針）平成３０年度及び平成３１年度においては，基金の積立て（基金運用収入の積立てを除く。）及び取り崩しは予定していない。
その他特定目的基金
（基金の使途）都市基盤整備基金：都市基盤整備の振興を図り，産業，経済，環境施設等の総合的な発展と住民福祉の増進地域振興基金：高齢者対策その他の社会福祉施策及び地域資源を活用したまちづくりに要する経費の財源（増減理由）都市基盤整備基金：保留地売払収入などを４０百万円積み立てたものの，小中一貫校施設整備，ごみ処理施設整備などの財源として１９３百万円取り崩したため１５２百万円減少した。地域振興基金：ふるさと応援寄附金などを２０百万円積み立てたものの，工場等立地促進事業などの財源として５９百万円取り崩したため４０百万円減少した。（今後の方針）基金が減少傾向にある中で，財政調整基金残高を一定規模確保するため，必要な事業においては活用可能な特定目的金の取り崩しを実施することとしている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は，平成２８年度で類似団体平均を19.3ポイント上回っている。それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定中であり，当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進める必要がある。H29は整備中
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は，類似団体平均を4.1ポイント上回っている。経常一般財源等に対し経常経費充当財源等が多額であるため，分母が小さくなり，債務償還可能年数が長くなっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
H28将来負担比率は類似団体平均を上回っており，上昇傾向にある。有形固定資産減価償却率についても類似団体平均を大きく上回っている。公共施設等総合管理計画において，平成５８年度までに公共施設等の延べ床面積を約38％削減するという目標を設定し，老朽化した保育所2箇所と幼稚園1箇所を集約化するなど，今後も計画を実行していく必要がある。H29は整備中
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は，充当可能基金残高の減少等により，前年度と比べ2.7ポイント上昇し，5年連続での上昇となった。実質公債費比率は，地方債の元利償還金のうち臨時財政対策債分が増加したこと等により，前年度と比べ0.6ポイント上昇した。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
H28有形固定資産減価償却率については，港湾・漁港と公民館を除いて類似団体平均より高くなっている。類似団体平均より特に高くなっている施設は児童館や幼稚園・保育所であり，これらの施設については現在統廃合を実施しているところ。また，一人当たり面積は，公営住宅や公民館が類似団体平均を大きく上回っている。H29は整備中
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
H28有形固定資産減価償却率については，体育館・プールを除いて類似団体平均より高くなっている。うち図書館は平成２９年度に移転事業を完了し，数値が大幅に下がっている。H29は整備中
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては,資産総額が前年度末から214百万円の減少(▲0.7%)となった。金額の変動が大きいものは基金であり、財源調整のために取り崩したこと等により,基金(流動資産)が279百万円減少した。今後,財政調整基金繰入金に依存しない財政運営に向けた取組を継続する必要がある。
2.行政コストの状況
一般会計等においては,経常費用は12,081百万円となり、前年度比506百万円の減少(△4.0%)となった。うち,業務費用は434百万円減少しており、物件費等の経費を縮減できていると言える。今後も引き続き、事業の見直し等により,経費の抑制に努める必要がある。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(9,933百万円)が純行政コスト(10,096百万円)を下回っており、本年度末の純資産残高は162百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により、税収等の増加に努める必要がある。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は28百万円であったが,投資活動収支については,吉名中学校区小中一貫校施設整備事業等を行ったことから△68百万円となった。財務活動収支については,地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから24百万円となり,本年度末資金残高は前年度から17百万円減少し,143百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり,行財政改革を更に推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額や歳入額対資産比率が類似団体平均を大きく下回っているが,本市の道路等は取得価額不明のため備忘価額1円で評価しているものが大半を占めていることによる。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を10%以上下回っている。純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し,昨年度から0.8%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため,人件費の削減などにより,行政コストの削減に努める必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは,純行政コストが前年度と比較し643百万円減少した影響で,1.7ポイント低下し,類似団体平均を下回っている。人件費の削減などにより,行政コストの削減に努める必要がある。
4.負債の状況
基礎的財政収支のうち,業務活動収支は黒字に転じたが,投資活動収支は2年度連続で赤字であり,△407百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは,地方債を発行し,吉名中学校区小中一貫校施設整備事業などの公共施設等の整備を行ったためである。今後新規事業については優先度の高いものに限定するなど,赤字分の縮小に努める必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は,経常費用が前年度と比較し506百万円減少した影響で,前年度から1.1%上昇し,類似団体平均を上回っている。今後公共施設等の使用料の見直しを行うとともに,公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うことなどにより,受益者負担の更なる適正化に努める必要がある。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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広島県竹原市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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