広島県竹原市の財政状況（2016年度）
広島県竹原市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
平成２４年度以降はほぼ横ばいで推移し，類似団体平均を0.04ポイント上回っている。平成２８年度は前年度と比べ，基準財政収入額は18百万増加しているものの，基準財政需要額が39百万円増加しており，単年度の数値も低下傾向にある。
経常収支比率の分析欄
前年度から2.7ポイント上昇し，平成２４年度以降で最も高い数値になった。人件費及び繰出金に係る経常経費充当一般財源の比率が高くなっており，給与水準の適正化を図る必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
ごみ処理業務を一部事務組合で行っているものの，人口１人当たり人件費・物件費等決算額は前年度から4千円増加し，類似団体平均を12千円上回っている。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度からほぼ横ばいであるが，類似団体平均を4.9ポイント上回り，類似団体内順位は最下位となっている。引き続き，給与水準の適正化に努める必要がある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
常備消防業務やごみ処理業務を他団体への委託や一部事務組合で行っているものの，人口減少等により前年度から0.07人増加した。今後も，事務事業の見直し等により定員管理の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度から0.6ポイント上昇し，類似団体平均を1.9ポイント下回っている。地方債の元利償還金のうち，臨時財政対策債の元利償還金が前年度に比べ53百万円増加したことにより，単年度の数値は9.1％となり，今後も上昇傾向が見込まれる。
将来負担比率の分析欄
公共下水道事業に係る公営企業債等繰入見込額の増加と充当可能基金残高の減少により，前年度から15.5ポイント上昇し，類似団体平均を8.4ポイント上回った。今後も公共施設の更新などにより，市債の発行額が多額となる見込である。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は27.3％で，前年度から横ばいであり，依然類似団体平均を大きく上回っている。今後も経常経費削減のため，人件費の抑制に取り組む必要がある。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は15.7％で，前年度から0.2ポイント低下したものの，依然類似団体平均を上回っている。学校給食センターや道の駅等の施設運営を委託しているため，物件費が上昇している。今後は，公共施設の整理統合等，物件費の抑制に向けた取組を推進する必要がある。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は10.0％で，前年度から1.0ポイント上昇し，依然類似団体平均を上回っている。今後も高齢化の進展による経費の増加が見込まれるため，資格審査の適正化や介護予防に取り組む必要がある。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は19.0％で，前年度から0.1ポイント上昇し，依然類似団体平均を上回っている。公共下水道事業特別会計への繰出金等が高額であるため，公営企業の経営健全化により，繰出金の抑制に努める必要がある。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は13.5％で，前年度から0.3ポイント上昇し，依然類似団体平均を上回っている。ごみ処理業務を一部事務組合で行っており，今後新施設建設が予定されていることから，補助費等の増が見込まれる。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は14.3％で，前年度から1.5ポイント上昇したものの，類似団体平均を3.1ポイント下回っている。今後は元利償還金の増により比率の上昇が見込まれるため，将来負担を考慮した市債の発行に努める必要がある。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は85.5％で，前年度と比べ1.2ポイント上昇し，依然類似団体内順位は最下位となっている。引き続き，経常経費の抑制に向けた取組を継続する必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
目的別の住民一人当たりのコストのうち，類似団体平均を上回っているのは議会費，民生費，労働費，商工費，消防費，災害復旧費である。そのうち，民生費は前年度から5,632円／人増加し，類似団体平均を26,781円上回っている。障害福祉サービス給付費等の影響で，依然高水準である。また，商工費は，企業への土地取得奨励金等の影響で前年度と比べ4,173円／人増加し，類似団体平均を7,271円／人上回っている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
性質別の住民一人当たりのコストのうち，類似団体平均を上回っているのは人件費，維持補修費，扶助費，災害復旧事業費，貸付金，繰出金である。そのうち，人件費は前年度からほぼ横ばいであるが，類似団体平均を13,302円／人上回っているため，人件費の抑制に取り組む必要がある。また，扶助費は前年度から4,827円／人増加し，類似団体平均を11,004円／人上回っているため，資格審査の適正化や介護予防に取り組む必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成２８年度の財政調整基金残高は421百万円減少し，標準財政規模比で5.63ポイント低下した。また，財政調整基金を470百万円取り崩したことにより，実質単年度収支は-416百万円と赤字が拡大した。今後も財政調整基金繰入金に依存しない財政運営に向けた取組を継続する必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
その他の会計（黒字）は，公共下水道事業特別会計である。各会計とも実質収支の赤字は生じていないが，公共下水道事業特別会計は，実質的な赤字を一般会計からの繰入金で補てんしており，経営の健全化に取組む必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金及び公営企業債の元利償還金に対する繰入金は増加傾向にあり，組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等も今後増加する見込みであることから，今後可能な限り市債発行の抑制を図る必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は，平成２８年度は微減であるが，依然高い水準にあるといえる。また，平成２８年度の将来負担比率の分子は，充当可能基金が587百万円減少したこと等により，前年度と比べ932百万円増加した。今後，地方債残高の増加が見込まれるため，可能な限り市債発行の抑制を図り，また，基金の取崩しも抑制する必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は，平成２７年度で類似団体平均を24.9ポイント上回っている。それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定中であり，当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進める必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
ここに入力
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体平均を下回っているものの，上昇傾向にある。一方，有形固定資産減価償却率は類似団体平均を大きく上回っている。公共施設等総合管理計画において，平成５８年度までに公共施設等の延べ床面積を約38％削減するという目標を設定し，老朽化した保育所2箇所と幼稚園1箇所を集約化するなど，今後も計画を実行していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は，公共下水道事業に係る公営企業債等繰入見込額の増加と充当可能基金残高の減少等により，前年度と比べ15.5ポイント上昇し，4年連続での上昇となった。実質公債費比率は，地方債の元利償還金のうち臨時財政対策債分が増加したこと等により，平成１９年度の開始以来初めて前年度より上昇した。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
平成２７年度有形固定資産減価償却率については，港湾・漁港と公民館を除いて類似団体平均より高くなっている。類似団体平均より特に高くなっている施設は児童館や幼稚園・保育所であり，これらの施設については平成３０年度以降に移転や統廃合を予定している。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
平成２７年度有形固定資産減価償却率については，体育館・プールを除いて類似団体平均より高くなっている。類似団体平均より特に高くなっている施設は図書館であるが，平成２９年度に移転事業を完了している。また，庁舎についても移転事業を予定している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が年度期首から18,352百万円の減少となった。建物が減少したこと等により、固定資産が減少したことによる。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は12,587百万円となり、そのうち、人件費等の業務費用は7,425百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は5,162百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは人件費(3,962百万円)、次いで物件費等(3,245百万円)であり、純行政コストの67.1%を占めている。今後、事業の見直し等により、経費の抑制に努める必要がある。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(10,175百万円)が純行政コスト(10,739百万円)を下回ったことから、本年度差額は△563百万円となり、純資産残高は19,086百万円となった。地方税の徴収業務の強化等により、税収等の増加に努める必要がある。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、投資活動収支は234百万円であったが、業務活動収支については△124百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△81百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から29百万円増加し、160百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を12.4ポイント下回っている。純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少した。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度である。人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める必要がある。
4.負債の状況
基礎的財政収支は、業務活動収支及び投資活動収支ともに赤字であったため、△413百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、吉名中学校区小中一貫校施設整備事業など公共施設等の整備を行ったためであるが、業務活動収支が赤字になっているのは、経常的な支出を税収等の収入で賄えていないためであり、地方債に依存する形になっている。業務支出の2割を占める人件費支出について、業務の民間委託や指定管理制度の導入などにより削減に努めるとともに、新規事業については優先度の高いものに限定するなどにより、赤字分の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は16.0%であり、類似団体平均を大きく上回っている状況にある。今後公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うことなどにより、受益者負担の更なる適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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