広島県竹原市の財政状況（2015年度）

平成２４年度以降は横ばいで推移し，類似団体平均を0.07ポイント上回っている。平成２７年度は平成２３年度と比べ，基準財政収入額は25百万減少しているものの，基準財政需要額は175百万円増加しており，単年度の財政力指数は低下している。

前年度と比べ1.1ポイント低下しているが，依然として高い水準となっている。人件費及び繰出金に係る経常経費充当一般財源の比率が高くなっており，給与水準の適正化を図る必要がある。

ごみ処理業務を一部事務組合で行っているものの，人口１人当たり人件費・物件費等決算額は前年度と比べ6百万円増加し，類似団体平均を5百万円上回っている。

前年度と比べ0.7ポイント低下しているが，類似団体平均を5.4ポイント上回り，類似団体内順位は最下位となっている。引き続き，給与水準の適正化に努める必要がある。

常備消防業務やごみ処理業務を他団体への委託や一部事務組合で行っているものの，人口減少等により前年度と比べ0.17人増加した。今後も，事務事業の見直し等により定員管理の適正化に努める。

前年度と比べ増減なし，類似団体平均を2.7ポイント下回っている。公共下水道事業への繰出金が増加したことで，単年度では前年度と比べ0.2ポイント上昇しており，低下傾向にあった実質公債費比率は上昇の兆候を見せている。また，今後元利償還金や一部事務組合の起債償還に充てる負担金も増加する見込である。

臨時財政対策債や小中一貫校整備事業等に係る起債の影響で市債残高が増加したこと，及び公共下水道事業に係る公営企業債等繰入見込額の増加により，前年度と比べ8.3ポイント上昇した。今後も公共施設の更新などにより，市債の発行額が多額となる見込である。

人件費に係る経常収支比率は27.3％で，前年度と比べ0.8ポイント低下したものの，類似団体平均を大きく上回り，依然高い水準にある。今後も経常経費削減のため，人件費の抑制に取り組む必要がある。

物件費に係る経常収支比率は15.9％で，前年度と比べ1.0ポイント上昇し，依然類似団体平均を上回っている。学校給食センターや道の駅等の施設運営を委託しているため，物件費が上昇している。今後は，公共施設の整理統合等，物件費の抑制に向けた取組を推進する必要がある。

扶助費に係る経常収支比率は9.0％で，前年度と比べ増減なしであり，依然類似団体平均を上回っている。今後も高齢化の進展による経費の増加が見込まれるため，資格審査の適正化や介護予防に取り組む必要がある。

その他に係る経常収支比率は18.9％で，前年度と比べ増減なしであり，依然類似団体平均を上回っている。公共下水道事業特別会計への繰出金等が高額であるため，公営企業の経営健全化により，繰出金の抑制に努める必要がある。

補助費等に係る経常収支比率は13.2％で，前年度と比べ0.7ポイント低下したものの，依然類似団体平均を上回っている。ごみ処理業務を一部事務組合で行っており，今後新施設建設が予定されていることから，補助費等の増が見込まれる。

公債費に係る経常収支比率は12.8％で，前年度と比べ0.6ポイント低下し，類似団体平均を4.5ポイント下回っている。今後は元利償還金の増により比率の上昇が見込まれるため，将来負担を考慮した市債の発行に努める必要がある。

公債費以外に係る経常収支比率は84.3％で，前年度と比べ0.5ポイント低下したものの，類似団体平均を13.3ポイント上回り，類似団体内順位は最下位となっている。引き続き，経常経費の抑制に向けた取組を継続する必要がある。

平成２７年度の財政調整基金残高は増加したものの，標準財政規模比では前年度と比べ0.21ポイント低下した。今後も財政調整基金繰入金に依存しない財政運営に向けた取組を継続する。

将来負担比率は，臨時財政対策債や小中一貫校施設整備事業等に係る起債発行の影響で市債残高が増加したこと，及び公共下水道事業に係る公営企業債等繰入見込額の増加により，前年度と比べ8.3ポイント上昇した。今後も老朽化した公共施設の更新などにより，市債の発行額が多額となる見込である。実質公債費比率は，前年度と比べ増減なし，類似団体平均を2.7ポイント下回っている。公共下水道事業への繰出金が増加したことで，単年度では前年度と比べ0.2ポイント上昇しており，低下傾向にあった実質公債費比率は上昇する見込みである。