末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力指数は，平成２２年度以降低下傾向であったが，近年は横ばいで推移している。基準財政収入額は税収の減により平成２２年度と比べ７５百万の減少となっており，財政力指数が低下している。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は，平成２５年度と比べ４．０ポイント増加しており，依然として高い水準となっている。類似団体に比べ，人件費及び繰出金に係る経常経費充当一般財源の比率が高くなっており，給与水準の適正化を図る必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄常備消防業務やごみ処理業務を他団体への委託や一部事務組合で行っており，人口１人当たり人件費・物件費等決算額は，類似団体平均と同程度の水準となっている。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２６年度のラスパイレス指数は，１０３．１で，類似団体平均を６．１ポイント上回り，類似団体内順位は最下位となっている。ひきつづき，給与水準の適正化に努める必要がある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄常備消防業務やごみ処理業務を他団体への委託や一部事務組合で行っており，人口千人当たり職員数は，８．２８人で類似団体平均を下回っている。今後も，事務事業の見直し等により定員管理の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２６年度は，一部事務組合の起債償還に充てる負担金が減少したことから，実質公債費比率が０．６ポイント低下した。今後は，元利償還金や一部事務組合の起債償還に充てる負担金も増加する見込みである。 | 将来負担比率の分析欄小中一貫校整備事業等に係る起債により市債残高が増加したことにより，将来負担比率が上昇した。今後も公共施設の更新などにより，市債の発行額が多額となる見込みである。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は，２８．１％で，前年に比べ１．１ポイント増加し，依然高い水準にある。今後も経常経費削減のため，人件費の抑制に取組む必要がある。 | 物件費の分析欄学校給食センターや道の駅等の施設の運営を委託しているため，物件費が上昇している。今後は，公共施設の整理統合等，物件費の抑制に向けた取組を推進する必要がある。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は，９．０％で，前年に比べ０．９ポイント増加した。今後も高齢化の進展による経費の増加が見込まれるため，資格審査の適正化や介護予防に取組む必要がある。 | その他の分析欄公共下水道事業特別会計への繰出金等により，その他に係る経常収支比率が高くなっている。公営企業の経営健全化により，繰出金の抑制に努める必要がある。 | 補助費等の分析欄常備消防業務やごみ処理業務を他団体への委託や一部事務組合で行っており，補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は，１３．４％で，前年に比べ０．１ポイント増加した。今後は，元利償還金の増により比率の上昇が見込まれるが，将来負担を考慮した市債の発行に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は，８４．８％で，前年に比べ３．９ポイント増加し，依然高い水準となっている。引き続き，経常経費の抑制に向けた取組を継続する必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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