広島県竹原市の財政状況（2010年度）

分子である基準財政収入額が類似団体平均より大きく，分母である基準財政需要額が類似団体平均より小さいため，財政力指数が類似団体平均よりも高くなっている。基準財政需要額では，高齢者保健福祉費等の厚生費が伸びているものの全体としては，ほぼ横ばいで推移している。一方で基準財政収入額では，市民税所得割が減少傾向にある。このため財政力指数が低下している。

公債費に係る経常収支比率については，類似団体平均に比べて低い値となっているが，その他の経費，特に人件費に係る経常収支比率が高く，全体として類似団体平均より高い値となっている。平成１９年度以降，地方交付税収入の伸びにより，経常一般財源収入が増加している。このため，経常収支比率は改善傾向にあるが，依然として高い水準にある。

類似団体平均に近く，順位もほぼ中位に位置している。

類似団体の平均と比較して高い水準となっている。職員の給与制度については，市民の納得と支持が得られる制度として運用していく必要があり，給与水準の適正化に努めていく。

平成１５年度策定の「職員定員管理計画」に基づき人員削減を実施した結果，類似団体と比較して少ない職員数となっている。今後においても事務事業の創意工夫や適正な人員配置，民間委託の推進などにより，適正な定員管理を行っていく。

標準財政規模に占める公債費の割合が類似団体平均よりも低く，実質公債費比率が類似団体よりも低くなっている。普通会計の元利償還金は，平成１９年度以降減少傾向にあるが，公営企業会計の元利償還金に充当した繰出金は増加傾向にあり，注意が必要である。また，平成２２年度の大型事業に伴う起債の償還が始まる平成２５年度以降，比率が上昇すると見込まれる。

地方債残高及び債務負担行為に基づく支出予定額が，類似団体平均を大幅に下回っており，将来負担比率が類似団体平均よりも低くなっている。地方債残高は，平成１９年度以降減少傾向にあったが，平成２２年度に地域情報通信基盤整備事業や学校耐震化事業に係る起債をしたため，増加に転じた。今後も，投資的事業の増大に伴い起債残高が増加する見込であり，将来負担比率は上昇すると見込まれる。

人件費に係る経常収支比率は，給与水準が高いため，類似団体平均よりも高い値となっている。平成１９年度以降，比率が低下傾向にあるが，経常一般財源の増加によるものであり，給与水準の適正化を図る必要がある。

物件費に係る経常収支比率は，学校給食センターの稼動，道の駅の開業等により物件費が増大したため，上昇している。

扶助費に係る経常収支比率は，類似団体平均と同程度で推移している。乳児医療制度の拡充等により扶助費に係る充当一般財源が増加した。

その他に係る経常収支比率は，維持修繕費や繰出金の充当一般財源が大きいため，類似団体平均を上回っている。

補助費等にかかる経常収支比率は，ごみ処理を一部事務組合で行い，消防業務を隣接市に委託しているため，類似団体平均よりも高くなっている。

公債費に係る経常収支比率は，類似団体平均よりも低くなっている。平成１９年度以降，経常一般財源の増加により，比率は低下しているが，平成２２年度起債の償還が始まる平成２５年度以降上昇する見込である。

公債費以外の経常収支比率は，類似団体平均を上回っており，類似団体内順位も低位にある。

財政調整基金は，平成１９年度以降，毎年１～２億円の積立を行っており，残高が標準財政規模に占める割合は３０％超となった。実質収支比率は，平成１９年度以降，地方交付税の増などにより上昇傾向にある。