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平成２６年度以降ほぼ横ばいで推移し，類似団体平均を０．０３ポイント上回っている。平成３０年度は前年度と比べ，基準財政需要額は－８百万円，基準財政収入額は－２４百万円であり，単年度では微減であった。
前年度と比べ０．６ポイント上昇し，類似団体平均を８．７ポイント上回っている。１００％を超え，経常的経費を経常的収入で賄えていない状態である。人件費及び繰出金に係る経常経費充当一般財源の比率が高くなっており，給与水準の適正化を図る必要がある。
前年度と比べ２５，４９７円増加し，類似団体平均を３７，８４０円上回っている。平成３０年７月豪雨災害の影響で，物件費等が大幅に増加したことによる。
平成３０（平成３１．４．１現在）のラスパイレス指数は，職員の給料調整を行ったことにより，前年度と比べ３．４ポイント低下したものの，類似団体平均を依然１．４ポイント上回っている。
常備消防業務やごみ処理業務を他団体への委託や一部事務組合で行っているものの，人口減少等により前年度と比べ０．２４人増加した。人口減少が続いているため，今後も増加が見込まれる。
前年度と比べ０．３ポイント上昇し，類似団体平均を０．５ポイント下回っている。今後，平成３０年７月豪雨災害関連の地方債の元利償還金が多額となる見込である。
地方債の現在高は増加したものの，基準財政需要額算入見込額の増加等により，前年度と比べ５．０ポイント低下した。今後も平成３０年７月豪雨災害関連の多額の地方債発行が見込まれている。
人件費に係る経常収支比率は２７．４％で，前年度と比べ０．２ポイント上昇し，依然類似団体平均を大きく上回っている。今後も経常経費削減のため，人件費の抑制に取り組む必要がある。
物件費に係る経常収支比率は１６．５％で，前年度と比べ０．３ポイント上昇し，依然類似団体平均を上回っている。学校給食センターや道の駅等の施設運営を委託しているため，物件費が上昇している。今後は，公共施設の整理統合等，物件費の抑制に向けた取組を推進する必要がある。
扶助費に係る経常収支比率は９．１％で，前年度と比べ０．１ポイント低下したものの，依然類似団体平均を上回っている。今後も高齢化の進展による経費の増加が見込まれるため，介護予防等により健康増進の支援などに取組む必要がある。
その他に係る経常収支比率は１９．３％で，前年度と比べ０．４ポイント上昇し，依然類似団体平均を大きく上回っている。公共下水道事業特別会計への繰出金等が高額であるため，公営企業の経営の健全化により，繰出金の抑制に努める必要がある。
補助費等に係る経常収支比率は１３．６％で，前年度から横ばいであり，依然類似団体平均を上回っている。ごみ処理業務を一部事務組合で行っており，今後新施設建設が予定されていることから，補助費等の増が見込まれる。
公債費に係る経常収支比率は１４．５％で，前年度と比べ０．２ポイント低下し，類似団体平均を下回っている。今後は元利償還金の増により比率の上昇が見込まれるため，将来負担を考慮した地方債の発行に努める必要がある。
公債費以外に係る経常収支比率は８５．９％で，前年度と比べ０．８ポイント上昇し，依然類似団体平均を大きく上回っている。引き続き，経常経費の抑制に向けた取組を継続する必要がある。
（増減理由）決算剰余金やふるさと応援寄附金等，計９８百万円を積立てたものの，財源調整，及び特定目的基金の活用可能な事業に計２８２百万円を取崩したため，前年度と比べ１８４百万円減少した。（今後の方針）平成３０年７月豪雨災害関連の災害復旧・復興事業の実施が必要となり，また，これまでの決算においても，市税等の一般財源の減少や社会保障関連経費，施設の老朽化への対応経費などにより赤字基調が続いており，基金残高は減少する見込である。こうした中で，平成３１年１月に財政健全化計画（令和元年度から令和５年度まで）を策定し，計画期間中に単年度収支（投資的経費を含み，基金繰入金を除く。）を黒字化することを目標とするとともに，基金残高については，過去１０年間の当初予算で予算化した基金繰入金の最大値である１２億円を，令和５年度末の基金残高として確保することを目標としている。
（増減理由）決算剰余金等を６９百万円積立てたものの，財源調整のために１９０百万円を取崩したため，前年度と比べ１２１百万円減少した。（今後の方針）基金が減少傾向にある中で，必要な事業においては活用可能な特定目的基金の取崩しを実施することにより，財政調整基金残高を一定規模確保し，予期しない収入減少や災害など不時の支出増加に備えることとしている。
（増減理由）前年度から横ばいで推移している。（今後の方針）令和元年度及び令和２年度においては，基金の積立（基金運用収入の積立てを除く。）及び取崩しは予定していない。
（基金の使途）都市基盤整備基金：都市基盤整備の振興を図り，産業，経済，環境施設等の総合的な発展と住民福祉の増進に寄与するため地域福祉基金：障害者，高齢者及び児童福祉その他の社会保障施策に要する経費の財源に充てるため地域振興基金：高齢者対策その他の社会福祉施策及び地域資源を活用したまちづくりに要する経費の財源に充てるため（増減理由）都市基盤整備基金：保留地売払収入等を４百万円積立てたものの，災害復旧事業等に８９百万円を取崩したため，前年度と比べ８５百万円減少した。地域振興基金：空き店舗等改修事業補助金等に３百万円を取崩したものの，ふるさと応援寄附金等を２３百万円積立てたため，前年度と比べ２０百万円増加した。（今後の方針）基金が減少傾向にある中で，財政調整基金残高を一定規模確保するため，必要な事業においては活用可能な特定目的基金の取崩しを実施することとしている。
有形固定資産減価償却率は，平成２９年度で類似団体平均を１８．６ポイント上回っている。それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定中であり，当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進める必要がある。平成３０は整備中
債務償還比率は，類似団体平均を５３４．６ポイント上回っている。経常一般財源等に対し経常経費充当財源等が多額であるため，分母が小さくなり，債務償還比率が高くなっている。
H29将来負担比率は類似団体平均を上回っており，上昇傾向にある。有形固定資産減価償却率についても類似団体平均を大きく上回っている。公共施設等総合管理計画において，令和２８年度までに公共施設等の延べ床面積を約38％削減するという目標を設定し，老朽化した保育所2箇所と幼稚園1箇所を集約化するなど，今後も計画を実行していく必要がある。H30は整備中
将来負担比率は，基準財政需要額が増加した結果，前年度と比べ5.0ポイント下がった。実質公債費比率は，地方債の元利償還金のうち臨時財政対策債分が増加したこと等により，前年度と比べ0.3ポイント上昇した。
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