総社市

財政力指数の分析欄

類似団体の平均と比較し０．０６ポイント高い数値だが、昨年と同値であり直近５年間でも横ばいを継続している。（昨年の類団平均との差は、本市の類型が変更になった影響）。住民税や固定資産税など市税総額はほぼ横ばい状態にあるが、平成２８年度は対前年比４％（約３億円）増収となり、企業誘致や人口増加などによるものと考えられる。引き続き、企業誘致や人口増の関連施策を推進するとともに、税収等の徴収率向上を図り、歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

歳出は対前年１．０％減、歳入は同１．９％減であり、歳出以上に歳入が減ったため、比率が上昇した。歳入の減は約３．２億円であるが、これは地方消費税交付金や普通交付税、臨時財政対策債の減額が要因である。一方で、臨時財政対策債を除いた数値では前年より改善が見られる。引き続き、歳入面では交付税の縮減により厳しい財政状況が予測されるため、企業誘致の推進や定住促進による税収確保が必要であり、また歳出では、健康増進や介護予防など一層の取組強化による社会保障費の抑制を行うとともに、公共施設や公有財産の適切な管理運営を徹底し、より効率的かつ弾力性のある財政運営に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

決算額の減少と人口の増加により数値が減少し、一方で類似団体の平均値が上昇したため平均値より１．９万円低い値になった。人件費、物件費、維持補修費すべてが減少しているが、特に人件費の約１億円の減と物件費の約１．６億円の減が要因である。人件費の減は退職手当であるが、物件費の減は、前年の小学校の教科書改訂やＯＡ機器リース更新、プレミアム商品券事業など臨時的経費が減額したためである。今後は公共施設全般にわたり耐用年数の経過による維持補修費の増加が見込まれるが、長寿命化計画や総合管理計画等に基づき適切な維持管理に努め、費用の平準化とコスト削減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均とほぼ同水準で推移している。今後も国の公務員制度改革の動向を注視しながら、人事考課制度を活用し行政サービスの質を維持しつつ、適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまで体育施設や老人福祉施設、児童福祉施設などの民間委託推進のほか、退職者の非補充など人員削減に努めており、類似団体とほぼ同水準で推移している。今後も職員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

数値は年々改善しており、類似団体平均との差も減少してきているが、依然として高い水準にある。過去の大型事業の財源として借入した地方債の償還が進み、償還額が減少しているものの、今後、大型道路整備事業や学校施設の耐震化、一般廃棄物処分場など近年の借入に伴う新たな償還が始まり負担増が見込まれる。また平成３１年度まで複数の大型事業を計画していることから、適切な償還計画により事業進捗の調整を図るなど、過度な地方債発行を避け公債費負担の平準化に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均よりやや高めで推移しているものの、改善傾向にある。これは公営企業債等償還に充てる繰入見込額の減、退職手当負担見込額の減、一般会計等地方債現在高の減による要因のほか、地方債償還に充当可能な財源として財政調整基金等の増によるものである。しかし、今後は大規模事業にかかる借入の償還が本格化するため数値は上昇する見込みであるため、今後も事業の優先度を厳しく精査し、新たな地方債発行を抑制するよう努めていく。

人件費の分析欄

経常的な人件費はほぼ前年同額であるが、数値は前年度から０．５ポイント増加している。これは地方消費税交付金や普通交付税等の経常一般財源の減少が要因となっている。今後も定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努め、人件費の抑制を図る。

物件費の分析欄

前年度からほぼ同水準だが、０．１ポイントだけ上昇している。しかし、経常経費の額は減少しており、このポイント上昇の要因は、地方消費税交付金や普通交付税等の経常一般財源の減少が考えられる。類似団体平均よりは若干低い水準であるが、上昇傾向を回避するため引き続き経費全般にわたり低コスト化に努める。

扶助費の分析欄

前年度から１．４ポイント上昇しているが、この要因としては障がい福祉サービス給付費など障がい児・者をはじめ、子どもから高齢者に至るまで様々な福祉施策の推進によるものと考えられる。扶助費は今後も増幅する見込みであるため、資格審査等の適正化や施設利用のルールづくりなど、過度な財政圧迫に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

前年度から０．４ポイント減少しているが、この要因としては、公共下水道費特別会計や国民健康保険特別会計、介護保険特別会計など他会計への繰出金の減が主なものである。引き続き、経費の増加抑制に取り組むとともに、制度運営の適正化を図るなど、普通会計の負担を減少させるよう努める。

補助費等の分析欄

前年度から１．５ポイント減少しているが、この要因としては、プレミアム商品券事業の減が主なものであり、今後は同水準で推移する見込みである。しかし、関係団体等への補助金支出等も増幅の懸念もあるため、今後も事業効果や金額の精査に重点をおき、経費節減に努める。

公債費の分析欄

前年度から０．８ポイント増加しており、依然として高い水準にあると言える。過去の大型事業の財源として借入した地方債の償還が進み、償還額が減少しているものの、今後、大型道路整備事業や学校施設の耐震化、一般廃棄物処分場など近年の借入に伴う新たな償還が始まり負担増が見込まれる。また数年以内に複数の大型事業を計画していることから、適切な償還計画により事業進捗の調整を図るなど、過度な地方債発行を避け公債費負担の平準化に努める。

公債費以外の分析欄

前年度とほぼ同ポイントで、類似団体平均と同水準である。今後の上昇を避け、平均以下の水準で推移するよう事務事業の見直しを行うとともに計画的な執行に努め、経費抑制・効率化を図る。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに年々減少している。これは過去の大規模建設事業で借入した起債の償還が進み元利償還金のピークを越え減少に転じていることと、一方で新規の普通建設事業の実施を見送り、新たな起債の発行を抑制していることが主な要因である。しかし、数値は減少しているものの類似団体平均値と比較すると依然として高い水準である。今後は、直近に借入れした学校施設耐震化事業や一般廃棄物処分場整備事業などに係る償還が本格化し新たな負担増が見込まれているほか、H31年度までに合併特例債対象となる大型事業の実施も計画していることから、過度に起債に依存することのない財政運営に努めるとともに、事務事業を見直し財政健全化に努める必要がある。