総社市

財政力指数の分析欄

前年度との比較は同ポイントであったが、類似団体平均と比較すると０．０６ポイント下回っている。景気の低迷により、市税の伸びが期待できない状況が財政力指数の横ばい状態につながっていると考えられる。引き続き、投資的経費の歳出抑制を図るとともに、新たな企業誘致の推進や税収等の徴収率向上を図るなどして、歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

歳入面では、市税（対前年比：約４，０００万円増）が増加したものの、地方交付税（対前年比：約３，８００万円減）が減少したこと、歳出面では人件費（対前年比：約２億４，５００万円減）が減少したものの、扶助費（対前年比：約１億３，４００万円増）が増加したことなどにより、前年度と同様に９０．０％となった。歳出において、公債費は減少しているものの、扶助費は増加傾向が続いており、今後もその動向に注視しつつ、事務事業の見直しと合理化を進め、経常経費の縮減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して低くなっているものの、前年度と比較すると増加している。これは、中学校の大規模改修に伴う修繕や消防はしご車の整備に関するものである。今後は、備品等の耐用年数の経過による維持補修費の増加が見込まれることから、計画的な整備を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均とほぼ同水準で推移している。今後も国の公務員制度改革の動向を注視するとともに、人事考課制度の活用などにより、行政サービスの質を維持しつつ、適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均とほぼ同水準で推移している。今後も職員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較して改善が見られ、類似団体平均との差も減少してきているものの、依然として高い水準にある。過去の大規模事業で財源とした既発債の償還が進み、起債残高が減っているものの、今後、学校施設の耐震化や一般廃棄物最終処分場整備など新たな負担が見込まれることから、計画的に事業を実施し、過度な起債に依存することのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均よりもやや高めの水準で推移しているものの、近年、改善傾向にある。主な原因としては、過去の大規模事業で財源とした既発債の償還が進んでいることや財政調整基金への積立による充当可能基金の増額等が挙げられる。今後も事業の優先度を点検し、大規模事業の計画を整理するなど、新規地方債の発行を抑制するよう努める。

人件費の分析欄

前年度から０．３ポイント下降しているが、この要因としては、前年度と比較して、退職者数が減少したことが挙げられる。今後も定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均を下回っているが、平成２５年度において、中学校の大規模改修に伴う修繕や消防はしご車の整備などで増加した。今後も事務事業の見直しと合理化を進め、経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

前年度から０．６ポイント下降しているが、この要因としては、急増している小児医療費の適正化を図るため、小児医療費の現状の周知と医療機関への適正受診の啓発を行ったことから、小児医療費が減少したと考えられる。

その他の分析欄

前年度を０．２ポイント下回っているものの、国民健康保険特別会計など他会計への繰出金は増加傾向にある。引き続き、経費の増加抑制に取り組むとともに、制度運営の適正化を図るなどして、普通会計の負担を減少させるよう努める。

補助費等の分析欄

前年度と同ポイントである。今後も行政効果等を十分に精査することにより、経費の削減に努める。

公債費の分析欄

前年度から０．３ポイント上昇しているが、この要因としては、学校施設の耐震化などの大規模事業の影響が挙げられる。今後も必要な社会基盤整備を進める上で、計画的な事業実施により、過度に起債に依存することのない財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

前年度と比較して０．３ポイント下回り、類似団体平均との比較では２．０ポイント下回っている。今後も事務事業の見直しを行うとともに、計画的な執行に努め、経費抑制・合理化を図る。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析