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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

前年度との比較は同ポイントであったが、類似団体平均と比較すると0.06ポイント下回っている。景気の低迷により、市税の伸びが期待できない状況が財政力指数の横ばい状態につながっていると考えられる。引き続き、投資的経費の歳出抑制を図るとともに、新たな企業誘致の推進や税収等の徴収率向上を図るなどして、歳入の確保に努める。

類似団体内順位:119/198

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳入面では、市税(対前年比:約4,000万円増)が増加したものの、地方交付税(対前年比:約3,800万円減)が減少したこと、歳出面では人件費(対前年比:約2億4,500万円減)が減少したものの、扶助費(対前年比:約1億3,400万円増)が増加したことなどにより、前年度と同様に90.0%となった。歳出において、公債費は減少しているものの、扶助費は増加傾向が続いており、今後もその動向に注視しつつ、事務事業の見直しと合理化を進め、経常経費の縮減に努める。

類似団体内順位:112/198

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して低くなっているものの、前年度と比較すると増加している。これは、中学校の大規模改修に伴う修繕や消防はしご車の整備に関するものである。今後は、備品等の耐用年数の経過による維持補修費の増加が見込まれることから、計画的な整備を図る。

類似団体内順位:120/198

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均とほぼ同水準で推移している。今後も国の公務員制度改革の動向を注視するとともに、人事考課制度の活用などにより、行政サービスの質を維持しつつ、適正化に努める。

類似団体内順位:125/198

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均とほぼ同水準で推移している。今後も職員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:123/198

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較して改善が見られ、類似団体平均との差も減少してきているものの、依然として高い水準にある。過去の大規模事業で財源とした既発債の償還が進み、起債残高が減っているものの、今後、学校施設の耐震化や一般廃棄物最終処分場整備など新たな負担が見込まれることから、計画的に事業を実施し、過度な起債に依存することのない財政運営に努める。

類似団体内順位:152/198

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均よりもやや高めの水準で推移しているものの、近年、改善傾向にある。主な原因としては、過去の大規模事業で財源とした既発債の償還が進んでいることや財政調整基金への積立による充当可能基金の増額等が挙げられる。今後も事業の優先度を点検し、大規模事業の計画を整理するなど、新規地方債の発行を抑制するよう努める。

類似団体内順位:135/198

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

前年度から0.3ポイント下降しているが、この要因としては、前年度と比較して、退職者数が減少したことが挙げられる。今後も定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:121/198

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均を下回っているが、平成25年度において、中学校の大規模改修に伴う修繕や消防はしご車の整備などで増加した。今後も事務事業の見直しと合理化を進め、経費の削減に努める。

類似団体内順位:48/198

扶助費

扶助費の分析欄

前年度から0.6ポイント下降しているが、この要因としては、急増している小児医療費の適正化を図るため、小児医療費の現状の周知と医療機関への適正受診の啓発を行ったことから、小児医療費が減少したと考えられる。

類似団体内順位:42/198

その他

その他の分析欄

前年度を0.2ポイント下回っているものの、国民健康保険特別会計など他会計への繰出金は増加傾向にある。引き続き、経費の増加抑制に取り組むとともに、制度運営の適正化を図るなどして、普通会計の負担を減少させるよう努める。

類似団体内順位:158/198

補助費等

補助費等の分析欄

前年度と同ポイントである。今後も行政効果等を十分に精査することにより、経費の削減に努める。

類似団体内順位:63/198

公債費

公債費の分析欄

前年度から0.3ポイント上昇しているが、この要因としては、学校施設の耐震化などの大規模事業の影響が挙げられる。今後も必要な社会基盤整備を進める上で、計画的な事業実施により、過度に起債に依存することのない財政運営に努める。

類似団体内順位:149/198

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度と比較して0.3ポイント下回り、類似団体平均との比較では2.0ポイント下回っている。今後も事務事業の見直しを行うとともに、計画的な執行に努め、経費抑制・合理化を図る。

類似団体内順位:68/198

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

平成22年度以降、実質単年度収支を黒字に保つとともに、財政調整基金への積立を増加させている。しかしながら、合併特例措置の終了により普通交付税が段階的に削減されるなど更なる財源不足が見込まれるため、今後も引き続き、歳出削減・歳入確保対策を推進する必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

すべての会計において赤字額は生じておらず、健全な財政運営に努めている。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

過去の普通建設事業費に係る起債の償還等に伴い、元利償還金はピークを迎えており、高原状態となっているが、今後は減少に転じる見込みである。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

過去の大規模事業の財源とした既発債の償還が進む一方で、地方債の新規の発行を抑制していることから地方債の残高は減少している。また、充当可能基金額も財政調整基金の積立により、増額となっており、数値改善の大きな要因となっている。今後も引き続き、公債費等義務的経費の抑制に取り組み、財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-1】

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