総社市

財政力指数の分析欄

類似団体の平均と比較し０．０８ポイント高い数値となっているが，直近５年間ではほぼ横ばいで推移している。（平成２７は本市の類型が変更になった影響で，類団平均との差が大きくなっている）。市民税や固定資産税などの市税総額は対前年比１．５％（約１．２億円）増となっており，企業誘致や人口増加などによるものと考えられる。引き続き，企業誘致や人口増の関連施策を推進するとともに，税収等の収納率向上を図り，歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

歳出は対前年比１．２％増，歳入は同０．１％減であり，歳出が増加し歳入が減少したため比率が上昇した。歳出の内訳では人件費は減少しているが，児童・障がい福祉等に係る扶助費が増加していることが要因である。また，歳入では市税や地方消費税交付金は増収となったものの，普通交付税が減となったことが影響している。引き続き、歳入では普通交付税の縮減により更に厳しい財政状況が予測されるため、企業誘致の推進や定住促進による税収確保が必要であり，歳出では健康増進や介護予防など一層の取組強化による社会保障費の抑制を行うとともに，公共施設や公有財産の適切な管理運営を徹底し、より効率的な財政運営に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体の平均値より約２．５万円低い値となった。内訳として人件費、維持補修費が減少し，物件費はほぼ横ばいとなっている。今後，公共施設は全般的に，耐用年数の経過による維持補修費の増加が見込まれるが，長寿命化計画や総合管理計画等に基づき適切な維持管理に努め，費用の平準化とコスト削減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均とほぼ同水準で推移している。今後も国の公務員制度改革の動向を注視しながら，人事考課制度を活用し行政サービスの質を維持しつつ，適正化に努める。なお，平成２９数値については，当該資料作成時において，平成３０年調査結果が未公表のため，前年度数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまで体育施設や老人福祉施設など民間委託の推進のほか，退職者の非補充など人員削減に努めており，今年度は類似団体との平均より約１人少ない数値となった。今後も職員適正化計画に基づき，適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

数値は年々改善しており，類似団体平均との差も減少してきているが，依然として高い水準にある。過去の大型事業の財源として借入した地方債の償還が進み，償還額が減少しているものの，今後，大型道路整備事業や学校施設の耐震化、一般廃棄物処分場など近年の借入に伴う新たな償還が始まり負担増が見込まれる。また今後も複数の大型事業を計画していることから，適切な償還計画により事業進捗の調整を図るなど，過度な地方債発行を避け公債費負担の平準化に努める。

将来負担比率の分析欄

直近５年間は改善傾向にあり，今年度は類似団体平均よりも低い数値となった。これは公営企業債等償還に充てる繰入見込額の減，退職手当負担見込額の減，一般会計等地方債現在高の減による要因のほか，地方債償還に充当可能な財源として財政調整基金等の増，基準財政需要額への算入見込額の増によるものである。しかし，今後は大規模事業にかかる借入の償還が本格化するため数値は上昇する見込みであるため、今後も事業の優先度を厳しく精査し、新たな地方債発行を抑制するよう努めていく。

人件費の分析欄

前年度とほぼ同水準となっているが，類似団体の平均よりやや高めとなっている。今後も定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努め、人件費の抑制を図る。

物件費の分析欄

前年度から０．５ポイント上昇している。これは健康インセンティブ事業等の新規の委託事業によるものである。類似団体平均よりは若干低い水準であるが，上昇傾向を回避するため引き続き経費全般にわたり低コスト化に努める。

扶助費の分析欄

前年度から０．６ポイント上昇しているが，この要因としては障がい福祉サービス給付費など障がい児・者をはじめ，子どもから高齢者に至るまで様々な福祉施策の推進によるものと考えられる。扶助費は今後も増幅する見込みであるため，資格審査等の適正化や施設利用のルールづくりなど、過度な財政圧迫に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

前年度から０．２ポイント上昇しているが，主な要因としては，新設された基金への積立金が挙げられる。また，国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計など他会計への繰出金もやや増加しているため，引き続き，経費の増加抑制に取り組むとともに，制度運営の適正化を図るなど，普通会計の負担を減少させるよう努める。

補助費等の分析欄

前年度からほぼ同水準となっているが，決算額はプレミアム商品券や国営岡山南部農業水利事業負担金の減等により減少している。今後も関係団体等への補助支出等について，事業効果や金額の精査に重点をおき，経費節減に努める。

公債費の分析欄

前年度から０．２ポイント減少しているが，依然として高い水準にあると言える。過去の大型事業の財源として借入した地方債の償還が進み，償還額が減少しているものの，今後，大型道路整備事業や学校施設の耐震化，一般廃棄物処分場など近年の借入に伴う新たな償還が始まり負担増が見込まれる。また今後も複数の大型事業を計画していることから，適切な償還計画により事業進捗の調整を図るなど，過度な地方債発行を避け公債費負担の平準化に努める。

公債費以外の分析欄

前年度から１．４ポイント上昇し，類似団体平均と同様の推移をしている。今後はさらなる上昇を避け，平均以下の水準で推移するよう事務事業の見直しを行うとともに計画的な執行に努め，経費抑制・効率化を図る。

基金全体

（増減理由）財政調整基金は地方財政法第７条第１項の規定に基づき，約２．８億円の積み立てた。また，今後計画される庁舎と美術博物館の建設に向け，「庁舎等整備事業基金」へ１．５億円，「美術博物館施設整備事業基金」へ０．７億円をそれぞれ積み立てた。また，児童発達支援センターはばたき園の将来の修繕等のため新設した「はばたき園基金」へ２．２億円，災害発生時に被災者の救助や支援の財源とする「災害救助支援基金」も新設し，約１．８億円を積み立てた。また，新デマンド交通の運行にかかる経費等を「いきいき福祉基金」から約０．５億円取り崩した。基金全体としては約９．３億円の増となった。（今後の方針）庁舎建設や美術博物館の新設等大型事業が計画されているため，計画的な積立を行っていく。

財政調整基金

（増減理由）地方財政法第７条第１項の規定に基づく積立（今後の方針）財政調整基金の残高は，標準財政規模の２０％は必要であると考えている。

減債基金

（増減理由）利子等運用益により約１．６百万円の積立てたことによる増加（今後の方針）現在のところ，大きな増減の予定はないが，今後大型事業が計画され，起債の償還も増加していくことが見込まれるため，それに備えて，積み立てておく。

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興に要する財源のための基金（合併特例債により創設）・退職手当基金：退職手当の財源とする基金・庁舎等整備事業基金：庁舎建設のための財源とする基金・教育施設整備事業等基金：小中学校や幼稚園の施設整備のための基金・はばたき園基金：児童発達視線センターの施設整備等のための基金（増減理由）今後計画される庁舎の建設に向け，「庁舎等整備事業基金」へ１．５億円を積み立てた。また，児童発達支援センターはばたき園の将来の修繕等のため新設した「はばたき園基金」へ２．２億円積み立てたことによる増加。（今後の方針）庁舎建設や美術博物館の新設等大型事業が計画されているため，これらの基金については計画的な積立を行っていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

本市では築後３０年を迎える施設が約５６％を占めており、公共施設の老朽が進行していることから、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあると推測される。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画においては、公共施設等の再編による保有量の縮減、計画保全による施設の長寿命化、形態の見直しによる効率的な管理運営に取り組むこととしており、今後策定する個別施設計画も活用しながら、効率的かつ健全な施設の管理運営に努める必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

過去の大規模事業にかかる既発債の償還が進む一方で地方債の新規発行を抑制していることなどから将来負担比率は低下傾向にある。一方で、有形固定資産減価償却率は、老朽化施設の保有割合が高いことから、類似団体よりも高い水準である。このことから本市では、公共施設の老朽化に対して投資を抑制しつつ財政負担の軽減に努めていると言えるが、今後はそれら公共施設の更新時期が集中する見通しであるため、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な施設の管理運営に努めるとともに、更新費用の平準化を図っていく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率、将来負担比率とも数値は年々改善している。しかし実質公債費比率については類似団体平均より高い水準にある。過去の大型事業の財源として借入した地方債の償還が進み、償還額が減少しているものの、今後、大型道路整備事業や学校施設の耐震化、一般廃棄物処分場など近年の借入に伴う新たな償還が始まり負担増が見込まれる。またＨ31年度まで複数の大型事業を計画していることから、適切な償還計画により事業進捗の調整を図るなど、過度な地方債発行を避け公債費負担の平準化に努める必要がある。