総社市

財政力指数の分析欄

前年度と比較して０．０２ポイント低下しており、類似団体と比較しても０．０６ポイント平均を下回っている。景気の低迷により、市税の伸びが期待できない状況が続き、財政力指数の低下につながっていると考えられる。今後も引き続き、新規の投資的経費の抑制等歳出の削減を図るとともに、新たな企業誘致の推進や税収等の徴収率向上を図るなど歳入確保に努めていく。

経常収支比率の分析欄

人件費、補助費等の減少により、４．９ポイント改善しており、類似団体と比較しても２．２ポイント上回っている。しかしながら、今後、合併算定替の特例の終了による地方交付税の減や扶助費等の増加が見込まれることから、新たな企業誘致の推進や税収等の徴収率向上を図るとともに、引き続き、事務事業の見直しを進めることにより、経常経費の削減に取り組んでいく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較してやや上位となっているが、平成２３年度は電算システムの更新等を実施したことにより、前年度と比較すると１，３８６円増加している。今後は、耐用年数の経過等による維持補修費の増が考えられることから、引き続き計画的な費用の平準化に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体とほぼ同水準で推移している。今後も国の公務員制度改革の動向を注視するとともに、人事考課制度の導入などにより、適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体とほぼ同水準で推移している。今後も職員適正化計画に基づき適正な定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較して若干の改善が見られるものの、依然として類似団体平均よりも高い水準にある。今後控えている大規模事業の計画を整理するなど、起債依存型の見直しを行うとともに、新規地方債の発行抑制に努めていく。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均よりもやや高めの水準で推移しているものの、近年、改善傾向にある。主な原因としては、過去の大規模事業で財源とした既発債の償還が進んでいることや財政調整基金等への積立による充当可能基金の増額等が挙げられる。今後も、事業の優先度を厳しく点検し、今後控えている大規模事業の計画を整理するなど、新規地方債の発行を抑制するよう努めていく。

人件費の分析欄

前年度から２．２ポイント低下しているが、この要因としては前年度と比較すると退職者数が大幅に減少したことによるものである。今後も、定員適正化計画に基づき、職員数の適正化を図り、適正な定員管理に努めていく。

物件費の分析欄

類似団体平均を下回ってはいるが、平成２３年度において、電算システムの更新を実施したため、前年度と比較すると０．３ポイント増加している。今後も、事務の見直しと合理化を進め、経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

少子高齢化を背景に、他の類似団体と同様に増加傾向が見られる。また、長引く経済不況の影響により、生活保護に係る経費が増加したことも要因となっている。今後も引き続き、扶助費が増加していくものと見込まれるため、適正な制度運営に努める。

その他の分析欄

前年度を０．３ポイント上回っているが、主な要因としては、国民健康保険特別会計など他会計への繰出金が増となっていることによるものである。引き続き、経費の削減に取り組むとともに、保険料の適正化を図ることなどにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

前年度から２．７ポイント低下しているが、主な要因としては、市が関係する一部事務組合への負担金が大幅に減額となっているためである。今後は、行政効果等を十分に精査し、整理・統合を図る必要がある。

公債費の分析欄

過去の事業で財源とした既発債の償還が進むとともに、新規地方債の発行抑制に努めてきていることから、年々、公債費に係る経常収支比率が低下してきている。しかしながら、今後、学校施設の耐震化など大規模事業が控えていることから、事業の優先度を厳しく点検し、地方債の新規発行の抑制に努めていく必要がある。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は前年度から３．９ポイント改善し、類似団体を５．０ポイント上回っている。今後も事務事業の見直しを行うとともに、計画的な執行に努め、経費節減・合理化を進める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析