33:岡山県
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直近5年間では,ほぼ同水準で推移しているが,類似団体と比較して0.13ポイント低い数値である。これは,今年度から本市の類型が変更になったことが影響していると思われる。今後も,企業誘致や人口増の関連施策を推進するとともに,税収等の収納率向上を図り,歳入の確保に努める。
経常収支比率は,前年度から9.1ポイント改善し,類似団体平均も下回った。数値が大幅に改善した主な要因は,地方交付税や地方消費税交付金などが増額したことなどによるものである。歳出では,人件費や扶助費は増加したが,補助費や普通建設事業費は減額となった。経常収支比率の改善は,地方交付税の増額などが主な要因のため,一時的なものと思われ,社会保障費の増加の抑制や公共施設等の適切な管理や事業の見直し等を行い効率的な財政運営に努める必要がある。
類似団体の平均値より約1.5万円低い値となり,前年度と比較して増となった。主な内訳として,人件費は前年比1.9%増,物件費は前年比16.8%増となった。物件費の増は,新型コロナウイルスワクチン接種事業によるものである。今後は公共施設は全般的に,耐用年数の経過による維持補修費の増加が見込まれるが,長寿命化計画や総合管理計画等に基づき適切な維持管理に努め,費用の平準化とコスト削減を図っていく。
類似団体平均とほぼ同水準で推移している。今後も国の公務員制度改革の動向を注視しながら,人事考課制度を活用し行政サービスの質を維持しつつ,適正化に努める。
これまで体育施設や老人福祉施設など民間委託の推進のほか,退職者の非補充など人員削減に努めてきたことで類似団体平均を下回っており,今後も適正な定員管理に努める。
数値は年々改善しているが,類似団体平均を上回っており,依然として高い水準にある。今後,平成30年豪雨災害に係るものや新給食調理場の建設など近年の借入に伴う新たな償還が始まり負担増が見込まれる。また今後も新庁舎建設に係る起債の借入を計画していることから,適切な償還計画により事業進捗の調整を図るなど,過度な地方債発行を避け公債費負担の平準化に努める。
将来負担比率は,充当可能財源等が将来負担額を超えたため,本年度は当該数値はない。これは,充当可能基金残高の増により,充当可能財源等が増加したことによるものである。今後,新庁舎建設などの大型事業による多額の地方債発行を予定しているため,各種事業について優先度を精査し,計画的な執行に努めていく。
退職手当に係る経費が減となったこと等により,昨年度から2.6ポイント改善したが類似団体平均を下回っている状況である。今後も国の公務員制度改革の動向を注視しながら,人事考課制度を活用し行政サービスの質を維持しつつ,適正化に努める。
前年度からは0.9ポイントの減であるが,類似団体平均を上回っている。今後も障がい福祉サービス給付費など障がい児・者をはじめ,子どもから高齢者に至るまで様々な福祉施策の推進により上昇傾向にあると考えられるが,資格審査等の適正化や健康づくり事業の推進により,過度な財政圧迫に歯止めをかけるよう努める。
前年度から1.5ポイント減少し,ほぼ類似団体平均と同水準である。積立金は前年度決算剰余金に係る積立等により,前年度比で約15.5億円の増となった。他会計への繰出金は1.1ポイントの減ではあったが,今後も経費の増加抑制に取り組むとともに,制度運営の適正化を図るなど,普通会計の負担を減少させるよう努める。
前年度から0.5ポイント減となり,類似団体平均を下回っているが,今後も関係団体等への補助支出等について定期的に見直しを行い,事業効果や金額の精査に重点をおき,財政運営の適正化に努める。
前年度から1.3ポイント減少し,類似団体平均を下回った。過去の大型事業の財源として借入した地方債の償還が進み,償還額が減少しているが,今後,平成30年7月豪雨災害関連経費や新給食調理場の建設など近年の借入に伴う新たな償還が始まり負担増が見込まれる。また今後,新庁舎建設も始まるため,普通建設事業等の地方債を伴う事業については,事業内容の精査と計画的な執行に努め,公債費の平準化を図る。
前年度から7.8ポイント減少し,類似団体平均を下回っている。今後も上昇を避け,平均以下の水準で推移するよう事務事業の見直しを行うとともに計画的な執行に努め,経費抑制・効率化を図る。
(増減理由)財政調整基金は黒字決算となったため取崩を行わず,地方財政法第7条第1項の規定に基づき,約9.3億円を積み立てた。また,「庁舎等整備事業基金」へ3.5億円,「減債基金」へ3.2億円積み立てた。新デマンド交通の運行に係る経費等を「地域振興基金」から約0.6億円,平成30年7月豪雨災害の復興に係る経費等を「復興基金」から約0.2億円取崩した。基金全体としては,約15.7億円の増となった。(今後の方針)新庁舎建設や美術博物館の新設等大型事業が計画されているため,計画的な積立を行っていく。
(増減理由)黒字決算となったため取崩を行わず,地方財政法第7条第1項の規定に基づき,約9.3億円を積み立てたことにより増。(今後の方針)災害対応等により緊急で補正予算を編成する必要が起こりうることから,財政調整基金の残高は,最低でも標準財政規模の20%は必要であると考えている。
(増減理由)市債の償還時の財源とするため,3.2億円を積み立てたことにより増。(今後の方針)現在のところ,大きな増減の予定はないが,今後も大型事業が計画されていることから,それに備えて積み立てておく。
(基金の使途)・地域振興基金:市民の連帯の強化及び地域振興に要する財源のための基金(合併特例債により創設)・庁舎等整備事業基金:庁舎建設のための財源とする基金・退職手当基金:退職手当の財源とする基金・教育施設整備事業等基金:小中学校や幼稚園の施設整備のための基金・総社市美術博物館施設整備事業基金:美術博物館施設整備のための基金(増減理由)地域振興基金…新デマンド交通運行経費,地域振興経費へ充当したため減少した。庁舎等整備事業基金…新庁舎建設に向け,約3.5億円積み立てた。(今後の方針)新庁舎建設や美術博物館の新設等大型事業が計画されているため,計画的な積立を行っていく。
本市では,築後30年を経過した施設が半数以上を占めており,公共施設の老朽化が進行している。そのため,有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも高い水準にある。令和4年3月に改訂した公共施設等総合管理計画に基づき,公共施設の再編による保有量の縮減,施設の長寿命化など効果的,効率的な施設の管理運営に取り組んでいく必要がある。
地方債の新規発行額が既発債の償還額を下回ったことにより,地方債残高は減少した。また,充当可能財源である基金残高が増加したことなどにより前年度から債務償還比率は大きく減少した。今後については,新庁舎建設事業といった大型事業が予定されていることから地方債残高が増加していくことが想定されるため計画的な事業実施に努めていく。
地方債の新規発行額が既発債の償還額を下回ったことにより,地方債残高は減少した。また,充当可能財源である基金残高が増加したことなどにより令和3年度においては将来負担比率は算定されていない。ただし,今後は新庁舎建設事業などの大型事業が計画されているため,地方債残高は増加していくことが見込まれる。一方で,有形固定資産減価償却率は老朽化した施設が多いことから,類似団体よりも高い水準で推移している状況である。改訂した公共施設等総合管理計画に基づき,計画的に施設の再編や長寿命化に取り組んでいく必要がある。
将来負担比率は,上記のとおり令和3年度においては算定されていない。実質公債費比率は,類似団体平均を上回ったが,年々改善されている状況である。今後,雪舟生誕地公園整備事業や平成30年7月豪雨災害に係る復旧・復興事業などの近年の借入れに伴う償還が開始されることや新庁舎建設事業の開始等により,地方債残高及び償還額の増加が見込まれる。このため,過度な地方債発行を避け,公債費負担の平準化に努める。