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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
前年度に比較して０．０１ポイント上昇しているが、類似団体平均より低い水準である。人口の減少や、市内に中心となる産業が少ないこと等により、財政基盤が弱いため類似団体平均を下回る傾向が続いている。投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを行うとともに、税収の徴収率向上を図り、歳入確保に努める。
前年度に比べて０．４ポイント下がった。下降の最大の要因は，分母の経常一般財源の増で，地方消費税交付金が前年比で，４億１６百万円の増（＋７３．４％）となったことによる。一方，分子の経常経費充当一般財源は，扶助費や補助費の伸びにより，前年度より，約１億６６百万円の増（＋１．３％）となった。結果としては，分母の増額の方が大きかったため，比率としては改善したようになっている。
前年度に比較して、５，４３７円増加している。人件費については，退職者の増により退職金が対前年比１２．７％増となったため，人口１人当たりでは増加となっている。人口動向を注視しながら、適正な職員数の配置と内部事務の効率化に努めていく必要がある。
平成１８年４月に給与構造を改革し，以降給料表の独自見直しを実施するなど適正化に努めている。平成２７年度では前年度より０．５ポイント下げたが，類似団体平均よりも２．１ポイント上回っている。今後は，給与制度の総合的見直しの経過措置終了を目途に，より一層の給与の適正化に努める。
前年度と比較して０．１ポイント増加している。人事異動による他会計からの異動及び分母となる人口が減少していることが増加の要因である。職員数については，市独自の定員適正化計画を策定しており，今後も同計画に基づき，適正な定員管理を行う。併せて職員の能力向上のための研修や事務事業の効率化などにより，行政サービスの維持・質の向上を図る。
前年度に比較して１．８ポイント減少している。財政運営適正化計画による借入金の一括償還や継続した市債借入額の制限により着実に改善している。今後も公債費を減少させるために、市債借入額の抑制や一括償還を継続的に実施する。
前年度に比較して１３．３ポイント減少している。土地開発公社の健全化により，設立法人の負債額等負担見込額は減少し，継続した市債借入額の制限等で下水道事業を主とする公営企業等繰入見込額は，減少している。また，土地開発公社への基金からの一時貸付金が返済され，充当可能財源が増加しているため，分子全体では，大幅に減少しており，前年度に比べ改善している。今後も大規模なハード事業が続く予定であるため、市債借入額が増加すると見込んでおり、比率が悪化することがないように、借入金の一括償還など将来負担を増やさない取組みを継続して実施する。
類似団体平均と比較し、人件費にかかる経常収支比率は低くなっている。これは、平成１６年度から３年間の退職者不補充を実施し、職員数の減少によって正職員の給与が減少したことが主な要因であるが、ごみ処理施設や消防などを一部事務組合で行っていることも要因であると考えられる。一部事務組合の人件費分に充てる負担金や下水道事業などの公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用全体について抑制していく必要がある。
類似団体平均と比較しても低い水準となっているが，臨時職員等賃金の増や道路台帳補正業務の皆増等により０．１％増となっている。事務事業の効率化を図るため、職員配置の見直しや、業務の外部委託が増えているが、今後も事務効率化の取組みを続け、内部管理経費の削減等に努める。
類似団体平均と比較すると、低い水準となっているが、社会保障経費は増加傾向にある。障害福祉サービスや私立保育所委託料等の増により０．５％の増となっている。福祉の低下を招いてはいけないが、生活保護等の資格審査等は適切に実施し、適正な給付に努める。
経常収支比率のうち、その他に係る割合が類似団体を大きく上回っているのは、特別会計等への繰出金が主な要因となっている。大きなものは下水道事業であるが、２７年度は大幅減となったことにより，０．５％の減になっている。介護保険事業や後期高齢者医療事業への繰出額も給付費の増加により、年々増加傾向にある。下水道事業については、経費の節減に努めるとともに料金改定についても検討する必要がある。また国民健康保険税や介護保険料についても、一般会計の負担が過大にならないように、適正額を常に検討していく必要がある。
類似団体平均と比較しても低い水準となっているが，金額の大きい償還が前年度で終わったことで，１．０％の減となった。臨時財政対策債の償還は年々増加しており，更に，防災・減災事業等の建設事業による市債の償還が本格化することから、借入額の抑制や一括償還を継続的に実施し、公債費の抑制を図る必要がある。
公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均よりも高い水準となっている。これは、特別会計への繰出金や病院等の公営企業会計への補助金、一部事務組合への負担金が財政規模に対して多額となっていることが要因となっている。
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