和歌山県 >>> 北山村
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過疎化による人口減少や高齢化に加え、村内に中心となる産業及び就労場所等がないことにより、村税等の自主財源も乏しく今後も増加が見込めないため、財政基盤が弱く、平成３０年度の財政力指数は前年度から微増の０．１２であり、類似団体の平均である０．２１を大きく下回っている。村税収入としても歳入全体に占める割合は２．７％と低く、財源を交付税に頼っている状況ではあるが、その交付税も昨年度より－４８，７４３千円と大きく減額となり、今後も、財政的に厳しい状況が続くことが考えられる。
平成１８年以降、行財政改革等に努めた結果、徐々に経常収支比率は改善されてきており、さらに平成２４年度より地方交付税の歳入総額に占める割合が４０％前後と高い水準となっていたが、平成３０年度において、物件費での経常収支が伸びたため、類似団体平均を大幅に上回ってしまっている。今後は、人件費や、簡易水道事業債など公債費などの義務的経費の増加が見込まれているため、物件費など可能な限り歳出削減を図っていき、一層の行政の効率化に努めるとともに、観光事業等やふるさと納税による財源を確保を図り財政の健全化に努める。
平成３０年度における人口一人当たりの人件費・物件費の決算額は、３，５６６，０５０円と類似団体でも下から二番目であるが、その原因としては、当村の人口がわずか４５０人程度と極端に少ないことに対してふるさと納税返礼品に係る経費が大きく影響している。ふるさと納税による一時的なものといえど、例年高水準であるため、今後、再任用制度を活用し人件費の抑制を行っていくとともに、物件費についても可能な限り歳出削減を図っていく。
平成２３年度以降、職員の退職及び新規採用を行ったため、職員の年齢構成が変動し、ラスパイレス指数は下落していたが、平成２８年に６級制に移行したため、階級の変動によりラスパイレス指数が５％上昇した。今後は、平成２７年度において策定した北山村定員管理計画に沿った職員採用を行い、再任用職員の活用を図り、人件費の削減に努める。
平成３０年度における人口千人当たり職員数は４１．２８人と、類似団体平均を大きく上回っており、その要因として、当村の人口がわずか４５０人程と少ないことが大きく影響していると考えられる。平成２７年度において北山村定員管理計画を策定したので、今後は計画に沿った職員採用を行うとともに、再任用職員、臨時職員を活用するなど、より一層職員数の適正化に努める。
当村の実質公債費比率は年々減少傾向にあり、平成３０年度においては２．８％となっており、類似団体平均である７．４％を大きく下回っている。その要因としては、村営の施設整備等の大型工事が完了し、公共工事等の縮小に伴い過疎債等の地方債発行額の減少が大きく影響していると考えられる。現在実施中の林道開設事業やじゃばら加工場の建設事業など地方債発行額が増えることが今後見込まれているため、交付税算入率の高い過疎債活用などにより実質公債費比率の上昇を抑制する必要がある。
人件費に係る経常収支比率は、３４．３ポイントと前年度と比較し３．６ポイント上昇し、類似団体平均と比較しても８ポイント上回っている状況である。以前から採用者を最小限に留めることや再任用制度を活用し人件費の抑制に取り組んでいることが、改善された要因となっていたが、一時的に、ふるさと納税における業務の増大による影響で人件費が大幅に増加したが、令和２年度以降は民営化や委託による影響で削減される見込みである。
平成３０年度における物件費は３２．３ポイントと前年度に比べると５．５ポイント高い値となっており、類似団体の平均より１６．９ポイント高い数字となっており、類似団体の中でも最下位である。この原因は、当村の人口が４５０人と極端に少ないことによるものであるが、消防救急業務の委託料や高齢者生活福祉センターの運営委託料などが物件費の割合が高くなる原因となっている。特に今年度は、前年度に引き続き、ふるさと納税の寄付額がさらに増加したことによりその返礼品の購入費が増加したことによるものである。今後、消耗品などの需用費は職員のコスト管理意識の向上に努めることで削減に努め、委託費は委託先の見直しなどでコスト抑制に努める。
扶助費に係る経常収支比率は２．３ポイントと類似団体の平均を０．８ポイント下回っているが、今後は、少子高齢化の進捗による影響で、ますます扶助費の増加が見込まれているため、検診率向上対策や、健康づくり対策等の医療費抑制に向けた取り組みを進める。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、繰出金の減少が主な要因であり、観光事業や特産物販売事業など、公営企業会計への繰出金が減少していることによる。介護保険事業特別会計や後期高齢者医療事業特別会計への繰出金の占める割合が大きく、また、介護保険特別会計への繰出金は年々増加しており、今後も増加が懸念される。簡易水道会計においては再編推進事業が進められており、今後は起債の償還に対する費用の増加が見込まれているので、水道料金の見直しを行うとともに、できる限り行政の効率化に努め、財政の健全化を図る必要がある。
平成３０年度における補助費の水準は６ポイントと類似団体の平均である１３．４ポイントを大きく下回っている。地域振興のためには各種公益団体への補助金は不可欠であるが、交付について明確な基準を設けるなど、今後も不適当な補助金の交付は行わない方針とし、毎年、当初予算編成時にそれぞれの補助金が有効に利用されているか、など見直しを図る必要がある。
公債費比率については２０．７％と類似団体平均より１．３％上回っている。近年大型の整備事業が減少していたこともあり、平成２３年度以降、公債費比率は着実に減少傾向にあった。現在実施中の林道開設事業やじゃばら加工場の建設事業など地方債発行額の増加が見込まれているため、交付税算入率の高い過疎債活用などにより実質公債費比率の上昇を抑制する必要がある。
公債費以外に係る経常収支比率は昨年と比較して８．５ポイント増加しており、類似団体ポイントを上回ってしまっている。今後、事業計画において費用対効果を検証し、緊急性のない事業等はできるだけ抑制するとともに、実施の際には補助金等を活用し、後年に大きな負担を残さないよう努力する。
（増減理由）財政調整基金において、単独事業や経常支出の増加、交付税の減少などが要因で、１５７百万減となっており、特定目的基金内ふるさとむらづくり基金が、寄附金の増額により、３５６百万増となっている。そのため、全体としては、１９８百万円の増となった。（今後の方針）当村は、村税収入としても歳入全体に占める割合は低く、年々低下しており、財源を交付税に頼っている状況ではあるが、その交付税も昨年度より大きく減額となり、今後も、財政的に厳しい状況が続くことが考えられるため、災害等不足の事態に備え最低限の積み立てを行っていく。ふるさとむらづくり基金においても、今後予想されるじゃばら加工場の建設等で活用予定となっている。
（増減理由）１５７百万円減となっており、単独事業や経常支出の増加、交付税の減少などが要因となっている。（今後の方針）当村は、村税収入としても歳入全体に占める割合は低く、年々低下しており、財源を交付税に頼っている状況ではあるが、その交付税も昨年度より大きく減額となり、今後も財政的に厳しい状況が続くことが予想されるため、特定目的基金の活用や経常支出の抑制に努め、財政調整基金においては、できる限り積立てていく方針とする。
（増減理由）利子による増。（今後の方針）今後予想される大規模事業の償還が開始された場合において、運用する方針である。
（基金の使途）ふるさとむらづくり基金：寄附金を財源とした基金であり、寄附者が「地域振興・医療福祉・教育子育て・村長が必要と認める事業」など４点のから選択。社会福祉基金：社会福祉や保健福祉活動の強化及び振興を図り、住民福祉の向上に寄与する経費に充てる。安心安全まちづくり基金：災害時の復旧や防災施設整備事業に活用。ふるさと基金：歴史や文化、産業などを生かした地域づくりを行うための基金。ふるさと・水と土保全基金：土地改良施設の機能の適正化や集落共同活動の強化に関する事業に充てる。（増減理由）ふるさと納税におけるふるさとむらづくり基金の増加が主となっており、３５６万円増加している。（今後の方針）当村は、村税収入としても歳入全体に占める割合は低く、年々低下しており、財源を交付税に頼っている状況ではあるが、その交付税も昨年度より大きく減額となり、今後も、財政的に厳しい状況が続くことが考えられるため、災害等不測の事態に備え最低限の積み立てを行っていく。災害復旧や地域振興、歴史の保全・社会福祉の増進と保健福祉活動の強化及び振興など、それぞれ基金の使途に沿った運用を検討していく。ふるさとむらづくり基金においても、今後予想されるじゃばら加工場の建設等で活用予定となっている。
役場庁舎や保育所、公営住宅などの公共施設の老朽化が著しく、有形固定資産減価償却率は、高く推移している。それに対し、橋梁やトンネルなどのインフラ資産の新設工事の増加で全体の平均値を押し下げている。そのため、類似団体や全国平均と比べても５０．６％と低くなっている。
有形固定資産減価償却率としては、インフラ資産における影響が大きく、５０．６％と低めであるが、将来負担比率において、将来負担額に対し、充当可能財源が大幅に上回っているため、負担比率としては０となっている。
実質公債費比率は、元利償還額や普通交付税の減少により年々減少しているたが、公営企業会計の起債の償還が始まったことでH30は増加し今後も増加の見込である。。将来負担比率については、負担比率０を維持している。
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簡易水道事業（法適用）