北山村

財政力指数の分析欄

過疎化による人口減少や高齢化（平成２７年３月末５０．０％）に加え、村内に中心となる産業及び就労場所が等がないことにより、村税等の自主財源も乏しく今後も増加が見込めないため、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。村税収入が歳入全体に占める割合は５．３％と低く、一方交付税は、昨年度より４，７５０千円減少するが、全体に占める割合は５４．３４％と財源を交付税に頼っている状況は変わらない。今後も引き続き、税滞納額の圧縮、徴収率の向上に努め、自主財源の確保を図るとともに行財政改革を実施し、行政の効率化、財政の健全化を推進する。

経常収支比率の分析欄

平成１８年以降、行財政改革等に努めた結果、徐々に経常収支比率は改善されてきており、さらに平成２４年度より地方交付税が５４％前後と高い水準となっているため、経常収支比率は大幅に改善されている。今後は、人件費や、簡易水道事業債など公債費などの義務的経費の増加が見込まれているため、一層の行政の効率化に努め、財政の健全化を図る必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２５年度においては、人件費は１．９％減少し、物件費が５．３％減少したため、前年度と比較し、１人当たりの決算額は減少傾向にある。しかし類似団体と比較すると、高水準となっているが、この大きな要因としては、当村の人口がわずか４６０人程度と極端に少ないことが原因である。今後も歳出削減による減少に努め少しでも人件費、物件費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２３年度以降、職員の退職及び新規採用を行ったため、職員の年齢構成が変動し、ラスパイレス指数は下落している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２５年度においては、類似団体平均を１４．６７人上回っており、その要因として、当村の人口がわずか４６０人程と少ないことが大きく影響していると考えられる。以前から定員管理の適正化に取り組んできたが今後より一層の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２５年度においては、類似団体平均を３．６％下回っており、要因としては、村営の施設整備等の大型工事が完了し、公共工事等の縮小に伴い過疎債等の地方債発行額の減少が大きく影響していると考えられる。年々実質公債費比率は下がっており、今後も地方債発行の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

財政調整基金の増加等の理由により将来負担額を充当可能財源等が大きく上回っているため、数値としては表れていない。

人件費の分析欄

人口１人当たりの人件費の決算額は、職員の年齢構成の変化により前年度と比較すると減少しており、類似団体平均と比較しても１．７ポイントと大差がない状況である。以前から人件費の抑制に取り組んでおり、人件費は下降傾向にある。今後は再任用の制度を活用することで、より一層人件費の削減及び定員管理の適正化に努める。

物件費の分析欄

平成２０年度より２２年度までは、物件費が類似団体の平均に近づいていたが、２３年度になり、おくとろ温泉のリニューアルに伴う、観光振興事業費が増加し、歳出全体の物件費の割合が増加した。２４年度以降は、事業が完了し、元の水準に戻ったが、類似団体と比較すると２．３％高くなっているので、今後はより一層物件費の削減に努めていく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体を下回っているが、障碍者福祉及び高齢者福祉における給付が年々増加傾向にあり、今後も負担額の増加が見込まれている。人口が４６０人程度と少ないため、一人に対しての給付が数値に大きく影響されることもあり、今後も高齢者人口の増加により、数値の増加が見込まれている。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、繰出金の減少が主な要因であり、観光事業や特産物販売事業など、公営企業会計への繰出金が減少していることによる。しかし、簡易水道会計において、再編推進事業が進められており、今後は起債の償還に対する費用の増加が見込まれているので、水道料金の見直し行うとともに、できる限り行政の効率化に努め、財政の健全化を図る必要がある。

補助費等の分析欄

補助費等その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているが、今後、補助金を交付するのが適当な事業を行っているのかなどについて明確な基準を設けて、不適当な補助金は見直しや廃止を行う方針である。

公債費の分析欄

近年大型の整備事業が減少していたこともあり、類似団体平均を２．５ポイント上回っているが、今後は簡易水道再編事業による水道債の償還が始まるので、増加が見込まれている。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率が類似団体に比べ１６．４ポイントと大幅に下回っており、この要因として、特定財源額の減が主となっている。今後も現状のより一層の抑制に努めていく方針である。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析