北山村

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簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発指数表選定~~

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

過疎化による人口減少や高齢化に加え、村内に中心となる産業がないことにより、村税等の自主財源も乏しく今後も増加が見込めないため、財政基盤が弱く、令和元年度の財政力指数は前年度から微増の０．１３であり、類似団体の平均である０．２４を大きく下回っている。財源を交付税に頼っている状況ではあるが、人口減少により交付税も将来的に減額となることが予想され、財政的に厳しい状況が続くことが考えられる。

類似団体内順位：43/64

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成１８年以降、行財政改革等に努めた結果、徐々に経常収支比率は改善されてきており、平成３０年度以降悪化し、令和元年度は９５．１％と類似団体平均を上回っている。今後も、公債費などの義務的経費の増加が見込まれているため、歳出削減や新たな財源確保等を図っていき、一層の行政の効率化に努める必要がある。

類似団体内順位：50/64

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和元年度における人口一人当たりの人件費・物件費の決算額は、１，６７０，７９３円と依然高い水準にあるがその原因としては、当村の人口がわずか４５０人程度と極端に少ないことに対してふるさと納税関係に係る経費が大きく影響している。令和元年度はふるさと納税収入が減少したものの、村の貴重な財源であり今後も大きく活用する共に、再任用職員の活用や、経費の見直しにより物件費を抑える取組が必要となる。

類似団体内順位：61/64

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２３年度以降、職員の退職及び新規採用を行ったため、職員の年齢構成が変動し、ラスパイレス指数は下落していたが近年は上昇傾向にある。職員の定年が近いため、今後は再任用職員の活用により、人件費の削減に努める。

類似団体内順位：35/64

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

令和元年度における人口千人当たり職員数は４３．７８人と、類似団体平均を大きく上回っている、要因としては、当村の人口がわずか４５０人と類似団体内でも特に少ないことも影響していると思われる。平成２７年度において北山村定員管理計画を策定し、今後は計画に沿った職員採用を行うとともに、再任用職員、臨時職員の活用するなど、より一層職員数の適正化に努める必要がある。

類似団体内順位：47/64

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

当村の実質公債費比率は毎年低い水準を推移しており類似団体をを大きく下回っている。ただし令和元年度には大型公共事業や簡易水道施設整備に伴う地方債の償還の増により４．２％と上昇し今後も増加が見込まれている。。現在実施中の林道開設事業やじゃばら加工場の建設事業など今後地方債発行額が増えることが見込まれており、交付税算入率の高い地方債の活用など実質公債費比率の上昇を抑制する必要がある。

類似団体内順位：15/64

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担額を充当可能財源等が大きく上回っているため、数値としては表れていないが、今後公共事業の実施等で負担が増大する見込であり、義務的経費の削減など財政の健全化に努める必要がある。。

類似団体内順位：1/64

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、３５．１ポイントと前年度と比較し０．８ポイント上昇し、類似団体平均と比較でも９．３ポイント上回っている状況である。新規採用を増やしたことで人件費が増加しているが今後は職員の定年退職から再任用等に切り替えていくことで人件費を抑えていく。

類似団体内順位：54/64

物件費

物件費の分析欄

令和元年度における物件費は２５．４ポイントと前年度に比べ下がったものの、なお類似団体の平均よりも高い数字となっている。この原因は、当村の人口が４５０人と極端に少ないことによるものであるが、消防救急業務の委託料や高齢者生活福祉センターの運営委託料のほか、ふるさと納税関係の業務に係る物件費が依然高い数値となっていることも要因となっている。今後、消耗品などの需用費は職員のコスト管理意識の向上に努めることで削減に努め、委託費は委託先の見直しなどでコスト抑制に努める。

類似団体内順位：61/64

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は２．７ポイントと類似団体の平均を０．３ポイント下回っているが、例年増加傾向にある。今後は、少子高齢化の進捗による影響で、ますます扶助費の増加が見込まれているため、検診率向上対策や、健康づくり対策等の医療費や介護給付費抑制に向けた取り組みを進める。

類似団体内順位：39/64

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、繰出金の減少が主な要因であり、観光事業や特産物販売事業など、公営企業会計への繰出金が減少していることによる。介護保険事業特別会計や後期高齢者医療事業特別会計への繰出金の占める割合が大きく、また、介護保険特別会計への繰出金は年々増加しており、今後も増加が懸念される。簡易水道会計においては再編推進事業が進められており、今後は起債の償還に対する費用の増加が見込まれているので、水道料金の見直しを行うとともに、できる限り行政の効率化に努め、財政の健全化を図る必要がある。

類似団体内順位：4/64

補助費等

補助費等の分析欄

令和元年度における補助費の水準は８．６ポイントとなり若干増加したものの、類似団体の平均値は大きく下回っている状況である。地域振興や福祉の増進のため、今後も各種公益団体への補助金は不可欠であるが、交付について明確な基準を設け、不適当な補助金の交付は行わない方針とし、予算編成時にそれぞれの補助金が有効に利用されているか、見直しを図る必要がある。

類似団体内順位：16/64

公債費

公債費の分析欄

公債費比率については２１．３％と類似団体平均より１．５％上回っている。近年大型事業の地方債の償還が完了したことで公債費比率は大きく減少していたが、林道開設事業や施設整備による公債費が増加している。今後の林道開設事業やじゃばら加工場の建設事業など地方債発行額の増加が見込まれているため、交付税算入率の高い地方債の活用などにより実質公債費比率の上昇を抑制する必要がある。

類似団体内順位：51/64

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は昨年から類似団体を上回っており、令和元年度は６．８ポイントを上回っている。今後、事業計画において費用対効果を検証し、緊急性のない事業等はできるだけ抑制するとともに、実施の際には補助金等を活用し、後年に大きな負担を残さないよう努力する。

類似団体内順位：37/64

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

目的別歳出の１人当たりのコストについては類似団体と比較しても財政規模が小さいことから、議会費、総務費、民生費、農林水産業費など大半の項目において類似団体を上回っている。総務費においては、ふるさと納税が前年度比で大きく減少したことから、それに係る費用についても減少している。今後、事業の実施の際にはできるだけ費用対効果を検証し、緊急性のない事業等はできるだけ抑制するとともに、実施の際には補助金等を活用し、後年に大きな負担を残さないよう努めるとともに、既存事業についても新たな財源の確保や経費の節減により財政の健全化に努めていく。。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

性質別歳出の１人当たりのコストについては、人件費、物件費、積立金について類似団体を大幅に上回っている。この要因としては、前年度より減少したものの、ふるさと納税に係る費用が引き続き、高い数値となったことがあげられる。当村は財政規模が極端に小さいことにより維持補修費や普通建設事業費の変動幅が大きく、長期的な数値の分析が難しいが、事業の実施の際にはできるだけ費用対効果を検証し、緊急性のない事業はできるだけ抑制するとともに、実施の際には補助金等を活用し、後年に大きな負担を残さないようにする必要がある。そのほか出資金が令和元年度大幅に増加しているが、これは北山村のじゃばら販売事業を民営化するにあたり設立した法人へ出資をおこなったものによるもので、今後はじゃばら販売事業はこの法人が担うことになる。民営化によりさらなる経営の効率化や新製品の開発等、地場産業の活性化を期待している。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

分析欄

令和元年度は実質収支額は去年より減少し、去年に引き続き財政調整基金の大幅な取り崩しを行った。今後は特定目的基金による調整において対応することとなるが、補助金や交付税など国からの交付金の依存割合の高い当村にとっては、非常に厳しい財政事情が続くこととなる。今後は歳出削減や事業の見直しに積極的に取り組み、新たな財源確保など財政の健全化を図るとともに、じゃばら産業や観光業などの活性化による自主財源の確保を図る。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

分析欄

令和元年度現在まで計画的な予算編成及び特別会計への繰出を行い、適正な財政運営を前提としており、いずれの会計においても赤字額は発生しておらず、連結実質赤字比率は算出されていない。今後も簡易水道事業の配水管の敷設替えなど老朽化した施設の更新費用の増加や、高齢化による医療費や介護給付費の増加が見込まれるなかで事業費の適正化を図り、健全な財政運営をおこなっていく。さらに今後も人口減少が続き、村税等の収入の増加は見込めないため、ふるさと納税の活用や、じゃばらの販売や観光事業等による自主財源の確保に努めていく必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

簡易水道事業、林道開設事業の元金償還が開始されたことが今後は元利償還金も増加していく見込みである。定住促進住宅やじゃばら加工場などの建設事業が控えており、元利償還金は増加すると見込まれている。また、公共施設の老朽化に伴う維持管理費用が増加すると見込まれているが、公共施設等総合管理計画に則り、改修費用を抑制に努める必要がある。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債は利用していない

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

将来負担比率の構造において、充当可能財源が上回っているが、今後大型事業が実施され地方債現在高が増加する見込みである。また令和元年度は財政調整基金の取り崩しを行い、ふるさと納税の収入額も減少したことで充当可能財源が減少した。事業の見直しなど経費負担の見直しや新たな財源確保、ふるさと納税の活用などで確実に基金の積み立てを行っていく必要がある。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金において、単独事業や経常支出の増加などにより、２３０百万減の取り崩しを行っている。また特定目的基金内、ふるさとむらづくり基金が、寄付金の減額により、積立額よりも取崩額が上回りと全体としては、５２百万円の減額となっている。（今後の方針）当村は、財源を交付税に頼っている状況ではあるが、その交付税も年々減額となっており、今後も財政的に厳しい状況が続くことが考えられる。災害等不足の事態に備えるためにも事業の見直しなどで歳出を削減し必要な基金の積立を行っていく必要がある、ふるさと納税については村の貴重な収入源であり、今後も積極的に活用し事業の実施や基金の積立を行えるようにしていきたい。。

財政調整基金

（増減理由）単独事業や経常支出の増加などにより、２３０百万減の取り崩しを行っている。（今後の方針）財政規模の極端に小さい当村では、大型事業の実施や交付税の影響、また災害時の支出に備えて充分な基金積立を行っていく必要があり、一方でふるさと納税などの特定目的基金を活用していくこととする。

減債基金

（増減理由）利息分の増（今後の方針）今後予想される大規模事業の償還が開始された場合において、運用する方針である。

その他特定目的基金

（基金の使途）ふるさとむらづくり基金：寄附金を財源とした基金であり、寄附者が「地域振興・医療福祉・教育子育て・村長が必要と認める事業」など４点のから選択。社会福祉基金：社会福祉や保健福祉活動の強化及び振興を図り、住民福祉の向上に寄与する経費に充てる。安心安全まちづくり基金：災害時の復旧や防災施設整備事業に活用。ふるさと基金：歴史や文化、産業などを生かした地域づくりを行うための基金。ふるさと・水と土保全基金：土地改良施設の機能の適正化や集落共同活動の強化に関する事業に充てる。（増減理由）ふるさと納税が減少したことで積立額よりも取崩額が上回ったことで５２百万円の減少となった。（今後の方針）厳しい財政事情を抱える当村にとってはふるさと納税は重要な収入源であり、今後も活用していく見込みである。令和元年度は大きく減少したものの返礼品の見直し等で増収を図っていく予定である。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は全国平均、和歌山県平均、類似団体平均を下回っている。これは橋梁やトンネル等のインフラ資産の新設により全体の平均値を押し下げたためであり、庁舎等公共施設の老朽化は進んでおり、今後計画的な修繕や更新が必要な状況に変わりはない。

類似団体内順位：12/55

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は全国平均、和歌山県平均、類似団体平均ともに下回ってはいるが、今後公共施設の更新や大規模修繕により大きく上昇する恐れもある。

類似団体内順位：20/64

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

現状では将来負担額を充当可能基金が上回っており、将来負担比率は0で推移している。今後施設の修繕や更新が控えており、ふるさと納税等を活用した充当基金の確保と過疎対策事業債などの交付税算入率の高い地方債を活用した計画的な施設更新が必要である。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費率についてはこれまで低い水準を推移してきたものの、簡易水道事業や大型公共事業の起債の償還開始により令和元年度は4.2％と若干上昇しており、今後も上昇の見込みである。今後も大型事業や施設の更新が控えており、交付税算入率の高い地方債を活用しつつ、計画的な事業実施による公債費率の平準化が必要である。

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

公営住宅や学校施設について類似団体を上回っており、特に公営住宅の老朽化は顕著である。学校施設についても更新には多額の費用が必要であり、長寿命化等の対策も必要である。また橋りょう・トンネルの新設が有形固定資産に占める割合が大きく、全体の数値を押し下げることになっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

庁舎、村民会館及び体育館については有形固定資産減価償却率が１００％となっており老朽化が進んでいる。今後これらの施設について修繕や更新が必要となってくるが、更新には多額の費用が必要となるため、計画的な更新や施設の長寿命化などの取組が必要となる。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

令和元年度は資産総額が一般会計等で7,196百万円、全体で8,092百万円となり初めて前年度比で100百万円程のマイナスとなる。主にふるさと納税収入が大きく減額したことと、財政調整基金の大幅な取り崩しを行ったことによる。また令和元年度に村の出資により設立した第三セクターに村の直営事業であったじゃばら販売事業を移管したことで連結資産では増加した。今後公共施設の新設や改修を控えており、有形固定資産、地方債と増加を見込んでいる。また令和元年度落ち込んだものの、ふるさと納税収入も好調であり、流動資産の増加を見込んでいる。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

人件費や行政システムの維持管理費等のほか、近年ではふるさと納税関連業務の拡大により一般会計統で2,051百万円まで増加したが、令和元年度は1,147百万円と大きく減額した。これは令和元年度にふるさと納税の返礼品の見直しを行った際に寄付の受入を一時停止したためであり、令和2年度は寄付の受入を再開、また返礼品業務を第三セクターへ委託し、地域共通返礼品の導入等により大きく増加する見込みである。人件費については令和5年度以降職員が定年を迎えるにあたり、再任用や会計年度任用職員制度の活用等により減少することを見込んでいるが、物件費については行政システムの維持管理費に多くの費用を要しており、また制度への対応のために年々増加している。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

令和元年度は単独事業増加による財政調整基金の取崩し、ふるさと納税寄付金の大幅減収により、純資産では前年度比マイナス70百万円と初のマイナスとなる。ふるさと納税寄付金については地域共通返礼品等の導入により令和2年度以降は再び増加する見込みである。近年村営住宅建設やじゃばら加工場建設等の大型公共事業を予定しており、将来負担に備え基金等の流動資産を確保しておく必要がある。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

令和元年度一般会計等の業務活動収支はふるさと納税寄付金の大幅減により18百万円となり前年度から大きく減少した。投資活動収支については9百万円となり前年度の▲386百万円からおプラスに転じているが、要因は財政調整基金やふるさと納税基金の取り崩しを行ったためである。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲3百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から24百万円増加し、154百万円となった。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は当村が類似団体でも特に人口規模の小さいこともあり、類似団体の平均を大きく上回っている。資産合計では▲9,247万円と前年度を下回ったが、令和2年度以降はふるさと納税寄付金の増収により再び増加する見込みである。歳入額対資産比率についてもふるさと納税寄付金の減額により類似団体平均を下回ったが令和2年度以降は増加する見込みである。有形固定資産減価償却率は51%と類似団体の平均値61.3を下回っているが、新設のインフラ設備が全体平均を押し下げているためで、個別の施設では老朽化が進んでおり計画的な修繕を必要としている。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

基金の取崩等により純資産資産合計ともに減額となり、比率では76.5%と前年度と変わらないものの類似団体の平均を僅かに上回った。将来世代負担比率では19.4%で類似団体の平均を上回っており、今後村営住宅建設やじゃばら加工場建設等により地方債残高も増加する見込みであるため、目的基金の確保や事業・公債費率の平準化等、将来負担に備える必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

人口が少ないため人件費、物件費等の住民一人当たり行政コストは総じて高い。ふるさと納税業務によりさらに増加していたが令和元年度は返礼品の見直しによる寄附金の一時停止を行ったため関連する行政経費も減額となった。人件費については令和5年度以降職員の多くが定年を迎えるため再任用職員や会計年度任用職員制度の活用等により人件費の削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額389万円と類似団体の平均値183万円を大きく上回っているが基金等の資産も多く確保できている状況である。今後公共施設の新設や改修により一人当たり負債額も増加する見込みあるため、基金の確保等将来負担に備える必要がある。基礎的財政収支についてはふるさと納税寄附金の減額や単独事業の増加により基金の取崩を行ったため令和元年度は▲245百万円となっている。ふるさと納税寄附金については令和2年度以降再び増加する見込みである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

ふるさと納税業務が大きく減額したことで受益者負担比率は3.9%と前年度よりも上昇したものの類似団体の平均を下回っている。

類似団体【Ⅰ－２】

木古内町奥尻町寿都町黒松内町泊村神恵内村上砂川町上川町占冠村音威子府村大船渡市久慈市釜石市白石市角田市藤里町長井市本宮市檜枝岐村北塩原村広野町川内村葛尾村下妻市高萩市北茨城市潮来市桜川市つくばみらい市矢板市さくら市富岡市檜原村利島村新島村神津島村三宅村御蔵島村青ヶ島村小笠原村南足柄市清川村小千谷市加茂市見附市糸魚川市妙高市魚津市氷見市滑川市黒部市砺波市小矢部市舟橋村羽咋市かほく市能美市大野市勝山市あわら市富士吉田市都留市大月市中央市早川町小菅村丹波山村平谷村上松町王滝村小谷村野沢温泉村美濃市瑞浪市山県市飛騨市郡上市白川村高浜市岩倉市弥富市東栄町豊根村いなべ市野洲市米原市笠置町相生市赤穂市西脇市小野市加西市養父市朝来市宍粟市加東市御所市葛城市黒滝村天川村野迫川村十津川村下北山村上北山村高野町すさみ町太地町古座川町北山村日吉津村川本町美郷町海士町西ノ島町井原市備前市浅口市竹原市府中市大竹市上関町牟岐町松野町大川市豊前市赤村多久市武雄市臼杵市津久見市三島村大和村国頭村渡嘉敷村座間味村粟国村